次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、販売予定の戸建住宅の展示会を実施する際、会場で売買契約の締結や売買契約の申込みの受付を行わない場合であっても、当該会場内の公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。
2. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない。
3. 宅地建物取引業者は、主たる事務所には、設置しているすべての事務所の従業者名簿を、従たる事務所には、その事務所の従業者名簿を備えなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者である場合には携帯をさせなくてもよい。

正解１

1 正しい

■業務場所の性質

「展示会場」は、「案内所等」の一種です。「契約行為等を行わない場合」ですから、本肢の業務場所は、「契約行為等を行わない案内所等」ということになります。

■標識の掲示

「契約行為等を行わない案内所等」であっても、標識を掲示する必要があります（宅建業法50条１項、同法施行規則19条１項５号）。

業務場所ごとの規制

※契約行為等を行うかどうかによって結論が異なるのは、専任宅建士の設置や案内所等の届出の場合です。

■類似過去問

2 誤り

業務に関する帳簿については、以下のような規制がされています（宅建業法49条、同法施行規則18条）。
本肢は、業務帳簿を「事務所ごとに」備える点については、正しい記述です。しかし、この帳簿を取引の関係者に閲覧させる必要はありません。

業務帳簿の備付け義務

■類似過去問

3 誤り

従業者名簿については、以下のような規制がされています（宅建業法48条、同法施行規則17条の２）。
主たる事務所も従たる事務所も、それぞれの事務所ごとに従業者名簿を備えればいいわけです。主たる事務所にすべての事務所の名簿を備える必要はありません。

従業者名簿の備付け義務

■類似過去問

4 誤り

宅建業者は、従業者を業務に従事させる際に従業者証明書を携帯させる義務を負います（宅建業法48条１項）。そして、従業者証明書を携帯させるべき者の範囲には、代表者（いわゆる社長）や非常勤の役員、単に一時的に事務の補助をする者も含まれます（解釈・運用の考え方）。

■類似過去問

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