【宅建過去問】(平成24年問43)保証協会


宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
  2. 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
  3. 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で、弁済を受ける権利を有する。
  4. 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、弁済を受ける権利を実行しようとする場合、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならない。

正解:3

1 正しい

保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から1週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければなりません(宅建業法64条の7第1項)。

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弁済業務保証金の供託(社員加入時)(宅建業法[07]2(2))
 年-問-肢内容正誤
126-39-2保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けた日から2週間以内に、納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。×
224-43-1保証協会は、弁済業務保証金分担金に相当する額の弁済業務保証金を供託する義務を負う。
323-43-1弁済業務保証金分担金は金銭または有価証券で納付できるが、弁済業務保証金の供託は金銭に限定される。×
418-44-2保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けてから、2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。×
514-43-4保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けてから、2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。×
610-38-1宅建業者は、弁済業務保証金分担金を金銭で保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる。

2 正しい

保証協会は、弁済業務保証金の還付(図の⑤)があったときは、国土交通大臣から通知書の送付を受けた日(同⑦)から2週間以内に、還付された弁済業務保証金の額に相当する額の弁済業務保証金を供託する必要があります(同⑧。宅建業法64条の8第3項)。

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弁済業務保証金の供託(還付後)(宅建業法[07]3(3))
 年-問-肢内容正誤
124-43-2保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
214-33-4保証協会の会員である宅建業者は、免許権者から通知を受けてから2週間以内に、弁済業務保証金を供託しなければならない。×

3 誤り

保証協会の社員である宅建業者と取引した場合、弁済業務保証金から弁済を受けることができる限度額は、「当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内」です(同法64条の8第1項)。
「当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額」に限定されるわけではありません。

  弁済業務保証金分担金 営業保証金
本店 60万 1,000万
支店(1か所あたり) 30万 500万

 

※例えば、300万円の弁済業務保証金分担金を納付した宅建業者があったとしましょう(平成20年問44肢1の例)。この業者は、本店分60万円に加え、支店8店舗分(240万=30万×8)を納付しています。もし、営業保証金を供託したとすれば、本店分1,000万円と支店8店舗分の4,000万円(500万×8)の合計5,000万円が必要だったはずです。この場合、弁済額の上限は5,000万円ということになります。

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弁済の範囲(還付の限度額)(宅建業法[07]3(1)③)
 年-問-肢内容正誤
128-31-4
150万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付した者と宅建業に関し取引をした者は、2,500万円を限度として、保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
227-42-4弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×
324-43-3弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×
420-44-1弁済業務保証金分担金が300万円のとき、弁済の限度は6,000万円である。×
506-46-2弁済業務保証金分担金が150万円のとき、弁済の限度は2,500万円である。
604-47-全本店+4支店を有し、保証協会会員である宅建業者が、3,500万円の損害を与えた場合、弁済の限度は3,000万円である。
702-50-2弁済業務保証金分担金が390万円のとき、弁済の限度は5,500万円である。×
801-45-2弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×

4 正しい

弁済業務保証金から還付を受ける権利を有する者がその権利を実行しようとするときは、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受ける必要があります(肢2の図の②③。宅建業法64条の8第2項)。

※保証協会の認証を受けた後に、供託所に対して還付請求するわけです(図の④⑤)。

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弁済業務保証金の還付手続(宅建業法[07]3(2))
 年-問-肢内容正誤
124-43-4保証協会の認証が必要。
222-43-2保証協会の認証を受けた上で、保証協会に対し還付請求。×
315-42-2保証協会の認証を受け、保証協会に対し還付請求。×
414-33-1還付請求は、供託所に申し立てる。
514-33-3保証協会の認証が必要。
611-44-2保証協会の認証が必要。
709-35-4保証協会の認証を受けた後、供託所に還付請求。
806-46-3免許権者の認証が必要。×

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