【宅建過去問】(平成26年問16)都市計画法(開発許可)(組合せ問題)

次のアからウまでの記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のある、又は同法第34条の2の規定に基づき協議する必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、開発許可を受ける必要のある、又は協議する必要のある開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。

  • ア 市街化調整区域において、国が設置する医療法に規定する病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為
  • イ 市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為
  • ウ 区域区分が定められていない都市計画区域において、社会教育法に規定する公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為
  1. ア、イ
  2. ア、ウ
  3. イ、ウ
  4. ア、イ、ウ

正解:1

開発許可の要否

開発許可の要否が問われた場合、以下のフローチャートに従って考えましょう。手間を減らし、正解を確実にすることができます。

ア 協議が必要

■開発行為の特例

国又は都道府県等が行う開発行為については、国の機関又は都道府県等と知事との協議が成立すれば、開発許可があったものとみなされます(都市計画法34条の2第1項)。開発許可を受ける必要はありません。

■公益上必要な一定の建築物

公益上必要な一定の建築物を建築する目的での開発行為については、いかなる区域においても開発許可は不要です(同法29条1項3号)。

しかし、病院は、このリストに含まれていません。したがって、病院を建築する目的であるというだけで、開発許可又は協議が不要になることはありません。

■許可不要の小規模開発

続いて面積要件をチェックします。しかし、市街化調整区域においては、「一定規模未満の開発行為は許可不要」という一律の基準は設定されていません(同法29条1項1号参照)。
したがって、いかに小規模の開発であっても、開発許可が必要です。

■まとめ

以上より、本肢のケースでは、開発行為について、国の機関が知事と協議する必要があります(同法34条の2第1項)。

■類似過去問
内容を見る
開発許可:公益上必要な建築物(都市計画法[06]2(1)①)
 年-問-肢内容正誤
公益上必要な建築物に該当するもの
図書館
124-17-ア市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が必要。×
219-20-イ市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が不要。
318-19-2市街化調整区域/図書館/1,000㎡→開発許可が必要。×
413-18-1図書館→開発許可が不要。
512-20-1市街化調整区域/図書館・公民館/規模問わず→開発許可が不要。
博物館
117-18-4博物館→規模によっては開発許可が必要。×
公民館
126-16-ウ区域区分が定められていない都市計画区域/公民館/4,000㎡→開発許可が必要。×
215-18-4準都市計画区域/公民館/5,000㎡→常に開発許可が不要。
312-20-1市街化調整区域/図書館・公民館/規模問わず→開発許可が不要。
401-18-1市街化調整区域/公民館→開発許可が不要。
変電所
129-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
209-18-1市街化区域/変電所/1,000㎡以上→開発許可が不要。
公益上必要な建築物に該当しないもの
診療所
125-16-3市街化区域/診療所/1,500m2→開発許可が必要。
病院
1R01-16-4市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
×
226-16-ア市街化調整区域/国が設置する病院/1,500㎡→知事との協議が必要。
324-17-イ準都市計画区域/病院/4,000㎡→開発許可が必要。
学校
118-19-3準都市計画区域/専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
213-18-4大学→開発許可が不要。×
309-18-4市街化調整区域/私立大学/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
405-18-2市街化調整区域/私立大学の野球場/1ha以上→開発許可が不要。×
開発許可:面積要件(都市計画法[06]2(3))
 年-問-肢内容正誤
市街化区域
1R01-16-2
市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
×
229-17-2
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
326-16-イ
市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
425-16-3
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、開発行為の規模が1,500m2であるものについては開発許可は必要である。
524-17-ウ
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為については開発許可は必要である。
621-17-2市街化区域内の土地において、700㎡の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
718-19-1
市街化区域内で、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(規模1,000㎡)は、開発許可を受けなければならない。
813-25-1宅地(面積250㎡)を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、開発許可を受けなければならない。×
市街化調整区域
1R01-16-3
市街化調整区域において、野球場の建設を目的とした8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
2R01-16-4
市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
×
326-16-ア
市街化調整区域において、病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為には、開発許可が必要。
425-16-2市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300㎡であるものについては、常に開発許可は不要。×
523-17-2市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。×
非線引区域
129-17-4区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
222-17-1分譲住宅新築のための5,000㎡の開発行為には、開発許可が必要。
321-17-1ゴルフコース建築のための10,000㎡の開発行為には、開発許可が必要。
411-18-4農家が居住用住宅を建築するための開発行為には、開発許可は不要。
510-18-3野球場を建設するため2haの開発行為には、開発許可が必要。
605-18-4非線引都市計画区域200㎡と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800m2にまたがる、開発区域の面積が3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要。×
準都市計画区域
1R01-16-1
準都市計画区域において、店舗の建築を目的とした4,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
230-17-4準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
329-17-1準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
424-17-イ病院/4,000㎡→開発許可が必要。
518-19-3専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
614-19-3都市計画事業としての住宅団地/3,000㎡→開発許可が不要。
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域
130-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000㎡の開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
229-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
318-19-4店舗/1,000㎡→開発許可が必要。×
415-18-3住宅団地/6,000㎡→開発許可は不要。
514-19-4住宅団地/5,000㎡→都市計画事業でない場合、開発許可が必要。×
606-19-11,000㎡以上→開発許可が必要。×
705-18-4住宅団地/都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域2,800㎡&非線引区域200㎡→開発許可が必要。×

イ 許可が必要

■農林漁業用建築物

農林漁業用の建築物やそれらに従事する者の居住用建築物について開発許可が不要となるのは、「市街化区域以外の区域」に限られます(都市計画法29条1項2号)。市街化区域においては、農業用の建築物だというだけで例外扱いを受けることはできません。

■許可不要の小規模開発

(肢アの表参照)。
続いて面積要件をチェックします。市街化区域内では、1,000㎡以上の開発行為について、開発許可が必要です(都市計画法29条1項1号、同法施行令19条)。

■まとめ

以上より、本肢のケースでは、開発行為について許可を受ける必要があります。

■類似過去問
内容を見る
開発許可:農林漁業関連(都市計画法[06]2(2))
 年-問-肢内容正誤
区域を問わない
113-18-2区域に関わらず/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
市街化区域
1R01-16-2市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
×
229-17-2市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
326-16-イ市街化区域/農林漁業者の居住用建物/1,200㎡→開発許可が必要。
424-17-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
519-20-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が不要。×
618-19-1市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡→開発許可が必要。
717-18-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が必要となる場合がある。
814-19-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
914-19-2市街化区域/農業用建築物→開発許可が不要。×
1009-18-2市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1105-18-3市街化区域/畜舎/1,100㎡→開発許可が必要。
市街化調整区域
123-17-2市街化調整区域/農産物貯蔵施設→開発許可が不要。×
215-18-1市街化調整区域/農産物加工施設/500㎡→開発許可が不要。×
312-20-2市街化調整区域/農産物加工施設→開発許可が不要。×
410-18-4市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
506-19-2市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
604-20-4市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
非線引き区域
111-18-4区域区分の定めがない都市計画区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
準都市計画区域
130-17-4準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
開発許可:面積要件(都市計画法[06]2(3))
 年-問-肢内容正誤
市街化区域
1R01-16-2
市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
×
229-17-2
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
326-16-イ
市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
425-16-3
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、開発行為の規模が1,500m2であるものについては開発許可は必要である。
524-17-ウ
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為については開発許可は必要である。
621-17-2市街化区域内の土地において、700㎡の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
718-19-1
市街化区域内で、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(規模1,000㎡)は、開発許可を受けなければならない。
813-25-1宅地(面積250㎡)を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、開発許可を受けなければならない。×
市街化調整区域
1R01-16-3
市街化調整区域において、野球場の建設を目的とした8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
2R01-16-4
市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
×
326-16-ア
市街化調整区域において、病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為には、開発許可が必要。
425-16-2市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300㎡であるものについては、常に開発許可は不要。×
523-17-2市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。×
非線引区域
129-17-4区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
222-17-1分譲住宅新築のための5,000㎡の開発行為には、開発許可が必要。
321-17-1ゴルフコース建築のための10,000㎡の開発行為には、開発許可が必要。
411-18-4農家が居住用住宅を建築するための開発行為には、開発許可は不要。
510-18-3野球場を建設するため2haの開発行為には、開発許可が必要。
605-18-4非線引都市計画区域200㎡と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800m2にまたがる、開発区域の面積が3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要。×
準都市計画区域
1R01-16-1
準都市計画区域において、店舗の建築を目的とした4,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
230-17-4準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
329-17-1準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
424-17-イ病院/4,000㎡→開発許可が必要。
518-19-3専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
614-19-3都市計画事業としての住宅団地/3,000㎡→開発許可が不要。
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域
130-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000㎡の開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
229-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
318-19-4店舗/1,000㎡→開発許可が必要。×
415-18-3住宅団地/6,000㎡→開発許可は不要。
514-19-4住宅団地/5,000㎡→都市計画事業でない場合、開発許可が必要。×
606-19-11,000㎡以上→開発許可が必要。×
705-18-4住宅団地/都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域2,800㎡&非線引区域200㎡→開発許可が必要。×

ウ 許可は不要

■公益上必要な一定の建築物

(肢ア参照)。
公益上必要な一定の建築物を建築する目的での開発行為については、いかなる区域においても開発許可は不要です(同法29条1項3号)。そして、公民館は、このリストに含まれています。したがって、いかなる区域においても開発許可を受ける必要はありません。

■類似過去問
内容を見る
開発許可:公益上必要な建築物(都市計画法[06]2(1)①)
 年-問-肢内容正誤
公益上必要な建築物に該当するもの
図書館
124-17-ア市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が必要。×
219-20-イ市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が不要。
318-19-2市街化調整区域/図書館/1,000㎡→開発許可が必要。×
413-18-1図書館→開発許可が不要。
512-20-1市街化調整区域/図書館・公民館/規模問わず→開発許可が不要。
博物館
117-18-4博物館→規模によっては開発許可が必要。×
公民館
126-16-ウ区域区分が定められていない都市計画区域/公民館/4,000㎡→開発許可が必要。×
215-18-4準都市計画区域/公民館/5,000㎡→常に開発許可が不要。
312-20-1市街化調整区域/図書館・公民館/規模問わず→開発許可が不要。
401-18-1市街化調整区域/公民館→開発許可が不要。
変電所
129-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
209-18-1市街化区域/変電所/1,000㎡以上→開発許可が不要。
公益上必要な建築物に該当しないもの
診療所
125-16-3市街化区域/診療所/1,500m2→開発許可が必要。
病院
1R01-16-4市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
×
226-16-ア市街化調整区域/国が設置する病院/1,500㎡→知事との協議が必要。
324-17-イ準都市計画区域/病院/4,000㎡→開発許可が必要。
学校
118-19-3準都市計画区域/専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
213-18-4大学→開発許可が不要。×
309-18-4市街化調整区域/私立大学/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
405-18-2市街化調整区域/私立大学の野球場/1ha以上→開発許可が不要。×

まとめ

以上より、開発許可を必要とするのが肢イ、協議を必要とするのが肢アです。正解は、肢1。


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【宅建過去問】(平成26年問16)都市計画法(開発許可)(組合せ問題)” に対して6件のコメントがあります。

  1. 隼汰 より:

    説明ありがとうございます。
    理解することができました。
    何度も過去問を解き直し合格できるよう頑張ります。

    0
    1. 家坂 圭一 より:

      疑問が解消できてよかったですね。

      何度も過去問を解き直し合格できるよう頑張ります。

      言い方は厳しいですが、「単純に何度も繰り返す。」だけでは非効率です。
      (1)どこがヒッカケのポイントなのか?
      (2)今回は正しいのか。誤っているとすれば、どこをどう直せば正しい記述になるのか。
      を意識して、丁寧に解いてください。
      そのためには、[Step.2]実戦応用編で使っている『一問一答式問題集』が最適です。
      いちど見てみてください。
      https://e-takken.tv/step2-r02/
      (↑無料ダウンロードページです。)

      0
      1. 隼汰 より:

        ありがとうございます。
        現在取り組んでおります。合格できるよう、頑張ります。

        0
        1. 家坂 圭一 より:

          一問一問を丁寧に解き、その後で解説講義を見てください。
          これを続ければ、実力は一気に向上します。

          0
  2. 隼汰 より:

    開発行為をする規模が一定未満の場合、市街化調整区域は普通は開発許可不要だとおもうのですが、問1の文に「一定規模未満の開発行為は許可不要」という一律の基準は設定されていませんと書いてあり。またしたがって、いかに小規模の開発であっても、開発許可が必要です。となったいるになぜ答えは競技が必要となっているのでしょうか?

    もう一つお願いします。令和元年度の過去問の問16番(1)では市街化調整区域は許可が必要となっていて、こんがらがってしまっています。

    0
    1. 家坂 圭一 より:

      隼汰様

      隼汰さんは、開発行為に対する「許可」と「協議」について誤解しています。
      この二つは対立するものではなく、開発行為を行う主体によって使い分けられているのです。
      まず、基本知識を解説し、その後で、本問と令和元年の問題を解いてみましょう。

      【1】許可と協議の関係
      (1)通常の場合

      開発行為を行うには、知事の「許可」が必要です。

      (2)開発行為の主体が国又は都道府県等である場合
      「許可」まではもらわなくても、「協議」をすればOKです。つまり、通常のケースよりも手続を簡略化して、国又は都道府県等を特別扱いしているわけです。

      つまり、ここに出てくる「協議」は「許可」の代わりです。
      主体によって使い分けられているだけで、「許可又は協議」が必要かどうかの基準は、まったく同じです。

      【2】本肢の解法
      (a)「病院」に特別な扱いはない。
      (b)市街化調整区域だから、面積による特別扱いはない。
      →「開発許可」が必要
      と考えます。
      (c)ただし、本肢では、通常の問題と違って、主体が「国」です。
      この場合、「許可」までは不要で、「協議」で足りることになります。

      【2】令和元年問16肢1の場合
      (a)「病院」に特別な扱いはない。
      (b)市街化調整区域だから、面積による特別扱いはない。
      →「開発許可」が必要

      「国又は都道府県等」という言葉が出てきませんから、(c)について考える必要はありません。

      まとめ
      最初の話に戻りますが、「許可」と「協議」が必要・不要の基準は同じです。
      ただし、主体が国又は都道府県等の場合に限って、「協議」で済むという特別ルールがあります。

      0

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