次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。

• ア　市街化調整区域において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行われる3,000㎡の開発行為
• イ　準都市計画区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為
• ウ　市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為

1. ア、イ
2. ア、ウ
3. イ、ウ
4. ア、イ、ウ

正解：３

開発許可の要否

開発許可の要否が問われた場合、以下のフローチャートに従って考えましょう。手間を減らし、正解を確実にすることができます。

ア 許可は不要

公益上必要な一定の建築物を建築する目的での開発行為については、いかなる区域においても開発許可は不要です(同法29条１項３号)。

図書館は、このリストに含まれています。したがって、いかなる区域においても開発許可を受ける必要はありません。

【練習】面積要件

練習のために、「図書館」ではなく、「病院」を建築するための開発行為だった場合について考えてみましょう。
市街化調整区域内では、面積が小規模であることを理由に、開発許可が不要になることはありません（肢イ参照。都市計画法29条１項１号、令19条１項）。したがって、開発許可を受ける必要があります。

■参照項目&類似過去問

イ 許可が必要

■公益上必要な一定の建築物

（肢ア参照。）
病院は、公益上必要な一定の建築物のリストに含まれていません。したがって、病院を建築する目的であるというだけで、開発許可が不要になることはありません。

■面積要件

続いて面積要件をチェックします。準都市計画区域内において開発許可が不要となるのは、面積が3,000㎡未満の場合です（都市計画法29条１項１号、令19条１項）。
本肢の開発行為の規模は4,000㎡ですから、開発許可を受ける必要があります。

■参照項目&類似過去問

ウ 許可が必要

■農林漁業用建築物

農林漁業用の建築物なので、開発許可が不要になるようにも思えます。しかし、農林漁業用の建築物について、特例扱いを受けるのは、市街化区域以外の区域に限られます（都市計画法29条１項２号、２項１号）。
本肢は、市街化区域内の行為ですから、農林漁業用の建築物であるという理由では、許可不要になりません。

■面積要件

つぎに問題になるのが、面積要件です。市街化区域内において開発許可が不要となるのは、その面積が1,000㎡未満の場合です（都市計画法29条１項１号、令19条１項）。
本肢の行為の規模は1,500㎡ですから、開発許可を受ける必要があります。

■参照項目&類似過去問

まとめ

以上より、開発許可を受ける必要のある開発行為は、肢イとウです。正解は、肢3。

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