2018/01/27 / 最終更新日時 : 2025/04/27 家坂 圭一 ■講義編■法令制限

■講義編■都市計画法[06]開発許可制度

開発行為とは、建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更という意味です。
一定規模以上の開発行為を行う場合には、都道府県知事の許可が必要です。許可が必要となる規模は、市街化区域・市街化調整区域などエリアによって異なります。
また、許可不要で開発行為ができる例外的ケースが多数あります。

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1.開発行為

(1).開発行為とは

主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更

★過去の出題例★

開発行為（都市計画法[06]1(1)）
年-問-肢内容正誤
1R06-16-2市街化区域内において行う、開発行為を伴わない建築物の建築で、当該建築物の床面積が1,000㎡以上のものについては、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。×
2H25-16-1開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。×
3H16-18-2開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、建築物以外の工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。×
4H10-18-1市街化区域内の既に造成された宅地において、敷地面積が1,500㎡の共同住宅を建築する場合は、当該宅地の区画形質の変更を行わないときでも、原則として開発許可を受けなければならない。×
5H08-20-1建築物の建築を行わない青空駐車場の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更については、その規模が１ヘクタール以上のものであっても、開発許可を受ける必要はない。◯

(2).特定工作物
★過去の出題例★

第二種特定工作物（都市計画法[06]1(2)）
年-問-肢内容正誤
▲ゴルフコース
1H21-17-1区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000㎡のゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。◯
2H05-18-1市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が１ヘクタール未満のミニゴルフコースの建設のための開発行為は、開発許可が不要である。×
3H04-20-3市街化調整区域におけるゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為については、都道府県知事は、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経なければならない。×
4H01-18-2市街化調整区域内で行う開発行為で、ゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行うものについては、都道府県知事の許可を受けなければならない。◯
▲ゴルフコース以外
1R01-16-3市街化調整区域において、野球場の建設を目的とした8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
2H29-17-4区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
3H19-20-ア市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う5,000㎡の土地の区画形質の変更については、都市計画法による開発許可を受ける必要がない。◯
4H10-18-3区域区分が定められていない都市計画区域内の農地において、野球場を建設するため２ヘクタールの規模の開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。◯
5H05-18-2市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が１ヘクタール以上の私立大学の野球場の建設のための開発行為は、開発許可が不要である。×

(3).土地の区画形質の変更
①区画の変更

道路・水路などを新設・廃止・移動すること

②形の変更

③質の変更

宅地以外→宅地

2.開発許可の要否

(1).どこでも開発許可不要の行為
都市計画区域準都市計画区域その他
市街化区域市街化調整区域非線引区域
許可不要
どこでも開発許可不要の行為（都市計画法[06]2(1)）
①公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
該当するもの駅舎・図書館・博物館・公民館・変電所・公園施設
該当しないもの戸建住宅、事務所
開発許可：公益上必要な一定の建築物（都市計画法[06]2(1)①）
★過去の出題例★

開発許可：公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為（都市計画法[06]2(1)①）
年-問-肢内容正誤
該当するもの
図書館
1H24-17-ア市街化調整区域において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行われる3,000㎡の開発行為は、開発許可を受ける必要がある。×
2H19-20-イ市街化調整区域内における図書館の建築の用に供する目的で行う3,000㎡の土地の区画形質の変更については、都市計画法による開発許可を受ける必要がない。◯
3H18-19-2市街化調整区域内において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行う1,000㎡の開発行為は、開発許可を受けなければならない。×
4H13-18-1図書館の建築を目的として行う開発行為は、開発許可を常に受ける必要がない。◯
5H12-20-1図書館又は公民館の建築の用に供する目的で行う開発行為は、市街化調整区域内におけるものであっても、その規模の大小を問わず、開発許可を受けることなく、行うことができる。◯
博物館
1R04-16-2区域区分が定められていない都市計画区域内において、博物館法に規定する博物館の建築を目的とした8,000㎡の開発行為を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。◯
公民館
1R02s-16-2市街化区域において、社会教育法に規定する公民館の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。◯
2H26-16-ウ区域区分が定められていない都市計画区域において、社会教育法に規定する公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為については開発許可が必要である。×
3H15-18-4準都市計画区域における公民館の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。◯
4H12-20-1図書館又は公民館の建築の用に供する目的で行う開発行為は、市街化調整区域内におけるものであっても、その規模の大小を問わず、開発許可を受けることなく、行うことができる。◯
変電所
1H29-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
公園施設
1R03-16-1市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
該当しないもの
診療所
1H25-16-3市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が1,500㎡であるものについては開発許可は必要である。◯
病院
1R06-16-1市街化区域内において行う、医療法に規定する病院を建築するための1,000㎡の開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。◯
2R01-16-4市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。×
3H26-16-ア市街化調整区域において、国が設置する医療法に規定する病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為については、都市計画法第34条の２の規定に基づき協議する必要がある。◯
4H24-17-イ準都市計画区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為は、開発許可を受ける必要がある。◯
学校
1H18-19-3準都市計画区域内において、専修学校の建築の用に供する目的で行う1,000㎡の開発行為は、開発許可を受けなければならない。×
2H13-18-4学校教育法による大学の建築を目的として行う開発行為は、開発許可を常に受ける必要がない。×
3H09-18-4市街化調整区域内において行う開発行為で、私立大学である建築物の建築の用に供する目的で行うもの（1,000㎡以上）については、開発許可が常に不要である。×
4H05-18-2市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が１ヘクタール以上の私立大学の野球場の建設のための開発行為は、開発許可が不要である。×

②都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業の施行として行う開発行為
★過去の出題例★

開発許可：都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業（都市計画法[06]2(1)②）
年-問-肢内容正誤
都市計画事業
1R06-16-3市街化調整区域内において行う、都市計画事業の施行のための開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。×
2H14-19-3準都市計画区域内において、都市計画事業に当たる民間事業者が行う3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為であれば、常に開発許可は不要である。◯
3H14-19-4都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、都市計画事業に当たらない民間事業者が行う5,000㎡の住宅団地建設のための開発行為であれば、開発許可は必要である。×
土地区画整理事業
1R03-16-4区域区分が定められていない都市計画区域において、土地区画整理事業の施行として行う8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
2H13-18-3土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為は、開発許可を常に受ける必要がない。×
3H10-18-2市街化区域内の山林において、土地区画整理事業（規模５ヘクタール）の施行として開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。×
4H07-20-2土地区画整理事業の施行として行う開発行為については、開発許可を受ける必要はない。◯
市街地再開発事業
1R04-16-1市街化区域内において、市街地再開発事業の施行として行う１haの開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
2H17-18-2都市再開発法第50条の２第３項の再開発会社が市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、その規模によっては、開発許可を受けなければならない場合がある×
3H15-18-2市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う3,000㎡の土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。◯

③非常災害のための応急措置として行う開発行為
★過去の出題例★

開発許可：非常災害のための応急措置（都市計画法[06]2(1)③）
年-問-肢内容正誤
1R02s-16-1市街化調整区域において、非常災害のため必要な応急措置として8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
2H30-17-1非常災害のため必要な応急措置として開発行為をしようとする者は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。
◯
3H25-16-4非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為であっても、当該開発行為が市街化調整区域において行われるものであって、当該開発行為の規模が3,000㎡以上である場合には開発許可が必要である。×
4H23-17-4非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。
◯
5H08-20-2建築物の建築の用に供することを目的とする土地の区画形質の変更で、非常災害のため必要な応急措置として行うものについても、一定の場合には、開発許可を受ける必要がある。
×

④通常の管理行為、軽易な行為

仮設建築物・付属建築物（車庫、物置）の建築
★過去の出題例★


開発許可：通常の管理行為、軽易な行為その他の行為（都市計画法[06]2(1)④）
年-問-肢内容正誤
1H17-18-3車庫の建築の用に供する目的で行う開発行為については、開発行為の規模によっては、実施に当たりあらかじめ開発許可を受けなければならない。×

(2).農林漁業関連
都市計画区域準都市計画区域その他
市街化区域市街化調整区域非線引区域
特例なし許可不要
開発許可：農林漁業関連（都市計画法[06]2(2)）
①農林漁業の用に供する建築物
生産・集荷用の建築物畜舎、温室など
生産資材の貯蔵・保管用の建築物サイロ、農機具収納施設

×農産物貯蔵施設／×農産物加工施設

②農林漁業者の居住用建築物
★過去の出題例★

開発許可：農林漁業関連（都市計画法[06]2(2)）
年-問-肢内容正誤
区域を問わない
1H13-18-2農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為は、開発許可を常に受ける必要がない。×
市街化区域内
1R01-16-2市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。×
2H29-17-2市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。◯
3H26-16-イ市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為については開発許可が必要である。◯
4H24-17-ウ市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為は、開発許可を受ける必要がある。◯
5H19-20-ウ市街化区域内における農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う1,500㎡の土地の区画形質の変更については、都市計画法による開発許可を受ける必要がない。×
6H18-19-1市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う1,000㎡の開発行為は、開発許可を受けなければならない。◯
7H17-18-1市街化区域内において行う、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、その規模によっては、開発許可を受けなければならない場合がある◯
8H14-19-1市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。×
9H14-19-2市街化区域内において、農業の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。×
10H09-18-2市街化区域内において行う開発行為で、農業者の居住用住宅の建築の用に供する目的で行うもの（1,000㎡以上）については、開発許可が常に不要である。×
11H05-18-3市街化区域内で行われる開発区域の面積が1,100㎡の畜舎の建設のための開発行為は、開発許可が必要である。◯
市街化調整区域内
1H23-17-2市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。×
2H15-18-1市街化調整区域における農産物の加工に必要な建築物の建築を目的とした500㎡の土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。×
3H12-20-2市街化調整区域内における開発行為であっても、その区域内で生産される農産物の加工に必要な建築物の建築の用に供する目的で行うものについては、開発許可を受けることなく、行うことができる。×
4H10-18-4市街化調整区域内の農地において、農業を営む者がその居住用の住宅を建築するため開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。×
5H06-19-2市街化調整区域内で行う開発行為で、農業を営む者の住宅の建築のために行うものについては、都道府県知事の許可を要しない。◯
6H04-20-4市街化調整区域内で農業を営む者が建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、その建築物がその者の居住の用に供するものであっても都道府県知事の許可を受けなければならない。×
非線引区域内
1H11-18-4区域区分が定められていない都市計画区域において、農業を営む者がその居住用の住宅を建築するために行う開発行為については、開発許可を受ける必要はない。◯
準都市計画区域内
1H30-17-4準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×

(3).面積要件
都市計画区域準都市計画区域その他
市街化区域市街化調整区域非線引区域
1,000㎡未満
※A・※B		面積要件なし3,000㎡未満
※B		3,000㎡未満
※B		10,000㎡未満
開発許可：面積要件（都市計画法[06]2(3)）

※A：三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）では、500㎡以上。
※Ｂ：条例で300㎡まで引き下げることができる。

★過去の出題例★

開発許可：面積要件（市街化区域）（都市計画法[06]2(3)）
年-問-肢内容正誤
1R06-16-1市街化区域内において行う、医療法に規定する病院を建築するための1,000㎡の開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。◯
2R06-16-2市街化区域内において行う、開発行為を伴わない建築物の建築で、当該建築物の床面積が1,000㎡以上のものについては、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。×
3R04-16-1市街化区域内において、市街地再開発事業の施行として行う１haの開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
4R03-16-1市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
5R03-16-2首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域において、住宅の建築を目的とした800㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。◯
6R02s-16-2
市街化区域において、社会教育法に規定する公民館の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。◯
7R01-16-2
市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。×
8H29-17-2
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。◯
9H26-16-イ
市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為については開発許可が必要である。◯
10H25-16-3
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が1,500㎡であるものについては開発許可は必要である。◯
11H24-17-ウ
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為は、開発許可を受ける必要がある。◯
12H21-17-2市街化区域内の土地において、700㎡の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。◯
13H19-20-ウ
市街化区域内における農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う1,500㎡の土地の区画形質の変更については、都市計画法による開発許可を受ける必要がない。×
14
H18-19-1
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う1,000㎡の開発行為は、開発許可を受けなければならない。◯
15H15-18-2
市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う3,000㎡の土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。◯
16H13-25-1Ａ所有の市街化区域内の宅地甲地（面積250㎡）を、Ｂが取得した。Ｂが甲地を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、都市計画法第29条の許可（開発許可）を受けなければならない。×
17H10-18-1市街化区域内の既に造成された宅地において、敷地面積が1,500㎡の共同住宅を建築する場合は、当該宅地の区画形質の変更を行わないときでも、原則として開発許可を受けなければならない。×
18H10-18-2市街化区域内の山林において、土地区画整理事業（規模５ヘクタール）の施行として開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。×
19H09-18-1市街化区域内において行う開発行為で、変電所の建築の用に供する目的で行うもの（1,000㎡以上）については、開発許可が常に不要である。◯
20H09-18-2市街化区域内において行う開発行為で、農業者の居住用住宅の建築の用に供する目的で行うもの（1,000㎡以上）については、開発許可が常に不要である。×
21H05-18-3市街化区域内で行われる開発区域の面積が1,100㎡の畜舎の建設のための開発行為は、開発許可が必要である。◯

3.開発許可の手続

(1).許可権者

都道府県知事
（指定都市・中核市の市長を含む）

(2).開発許可申請書
①記載事項
1開発区域の位置・区域・規模
2予定建築物等の用途
3開発行為に関する設計
4工事施行者
開発許可申請書：記載事項（都市計画法[06]3(2)①）
★過去の出題例★

開発許可申請書の記載事項（都市計画法[06]3(2)①）
年-問-肢内容正誤
1R03s-16-1開発許可を受けようとする者は、開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
◯
2H18-20-1開発行為に関する設計に係る設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成したものでなければならない。×
3H18-20-2開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、開発区域内において予定される建築物の用途を記載しなければならない。◯
4H13-19-1開発許可申請書には、予定建築物の用途のほか、その構造、設備及び予定建築価額を記載しなければならない。×
5H08-21-2開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出しなければならない申請書には、開発行為に関する設計、工事施行者等を記載しなければならない。◯
6H07-20-1開発許可を受けようとする者は、予定建築物の用途、構造及び設備を記載した申請書を提出しなければならない。×
7H02-20-4開発許可を受けようとする者は、開発区域内において予定される建築物の用途、高さ及び階数を記載した申請書を、都道府県知事に提出しなければならない。×

②公共施設の管理者の同意書・協議書
開発行為に関係がある公共施設管理者との協議＋同意
開発行為により設置される公共施設管理することとなる者との協議
×同意
公共施設の管理者の同意書・協議書（都市計画法[06]3(2)②）
★過去の出題例★

開発行為に関係がある公共施設の管理者（都市計画法[06]3(2)②）
年-問-肢内容正誤
1R05-16-1開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。◯
2H23-17-1開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。×
3H20-19-2開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。×
4H16-18-4開発行為を行おうとする者は、開発許可を受けてから開発行為に着手するまでの間に、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。×
5H11-19-2開発許可を申請しようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面を、申請書に添付しなければならない。◯
6H10-19-1開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。◯
7H04-19-2開発許可の申請に当たっては、あらかじめ当該開発行為に関係のある公共施設の管理者と協議をし、その協議の経過を示す書面を申請書に添付しなければならない。×

開発行為により設置される公共施設の管理者（都市計画法[06]3(2)②）
年-問-肢内容正誤
1R02-16-1開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者と協議しなければならない。◯
2H06-19-3開発許可の申請書には、当該開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者の同意を得たことを証する書面を、添付しなければならない。×
3H03-20-1開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者と協議し、その同意を得なければならない。×

③土地所有者等の同意書

開発行為の施行・工事の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意が必要
×全員の同意

★過去の出題例★

開発許可の基準：土地所有者等の同意（都市計画法[06]3(2)③）
年-問-肢内容正誤
1H13-19-2開発許可の申請は、自己が所有している土地についてのみ行うことができる。×
2H11-19-1開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発区域に隣接する土地について権利を有する者の相当数の同意を得なければならない。×
3H10-19-2開発許可を申請した場合、開発行為をしようとする土地等について開発行為の施行又は開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていなければ許可を受けることができない。◯
4H07-20-3開発許可の申請書には、開発区域内の土地又は建築物の権利者全員の同意を得たことを証する書面を添付する必要はない。◯
5H06-19-4開発許可を申請しようとする者は、当該開発行為をしようとする土地の相当部分について、所有権を取得していなければならない。×
6H04-19-1開発許可の申請は、自己が所有していない土地については、することができない。×

(3).許可又は不許可の通知
①通知の方法

遅滞なく、文書をもって

★過去の出題例★
許可又は不許可の通知（都市計画法[06]3(3)①）
年-問-肢内容正誤
1H16-18-1都道府県知事は、開発許可の申請があったときは、申請があった日から21日以内に、許可又は不許可の処分をしなければならない。×
2H08-20-3開発許可の申請をした場合には、遅滞なく、許可又は不許可の処分が行われるが、許可の処分の場合に限り、文書で申請者に通知される。×
②許可の場合

(a).用途地域の定められていない土地の区域で許可する場合

建築物の敷地・構造・設備に関する制限を定めることができる

  1. 建築物の建蔽率（⇒建築基準法[05]）
  2. 建築物の高さ（⇒建築基準法[07]）
  3. 壁面の位置

(b).開発登録簿への登録

  1. 開発許可の年月日
  2. 予定建築物等の用途
  3. 公共施設の種類・位置・区域
  4. 1～3以外の開発許可の内容
  5. 建蔽率等の制限の内容（⇒(a)）
★過去の出題例★

建築物の建蔽率等の指定（都市計画法[06]3(3)②(a)）
年-問-肢内容正誤
1H28-17-4
都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。◯
2H19-19-3都道府県知事は、市街化区域内における開発行為について開発許可をする場合、当該開発区域内の土地について、建築物の建蔽率に関する制限を定めることができる。×
3H16-19-4都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地に関する制限を定めることができる。◯
4H12-20-3都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域内の土地について開発許可をするときは、建築物の建蔽率に関する制限を定めることができるが、建築物の高さに関する制限を定めることはできない。×
5H09-19-2都道府県知事は、開発許可をする場合に当該開発区域内の土地について建築物の高さに関する制限を定めたときは、その制限の内容を開発登録簿に登録しなければならない。◯
6H06-20-2都道府県知事は、用途地域が定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において、必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の高さに関する制限を定めることができるが、壁面の位置に関する制限を定めることはできない。×
7H04-20-2用途地域の定められていない土地の区域で都道府県知事が開発許可をするに当たって建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めた土地の区域内においても、都道府県知事の許可を受ければ、これらの制限を超える建築物を建築することができる。◯
8H02-20-3都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の高さ及び壁面の位置を定めることができる。◯

開発登録簿（都市計画法[06]3(3)②）
年-問-肢内容正誤
1R06-16-4法第29条に基づく許可を受けた者は、当該許可に係る土地についての一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。×
2H12-20-4都道府県知事は、市街化区域内の土地について開発許可をしたときは、当該許可に係る開発区域内において予定される建築物の用途、構造及び設備を開発登録簿に登録しなければならない。×
3H09-19-2都道府県知事は、開発許可をする場合に当該開発区域内の土地について建築物の高さに関する制限を定めたときは、その制限の内容を開発登録簿に登録しなければならない。◯
4H06-20-4開発登録簿の写しの交付請求は、当該開発登録簿に登録された開発区域内の土地について相当の利害関係を有する者でなければ、行うことはできない。×
5H02-20-1都道府県知事は、開発登録簿を常に公衆の閲覧に供するように保管し、請求があったときは、その写しを交付しなければならない。◯
6H01-21-4都道府県知事は、開発許可をしたときは、必ず当該許可に係る土地について、開発許可の年月日等一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。◯

③不許可の場合
開発審査会への審査請求自由選択
裁判所への訴え提起


★過去の出題例★


開発許可に対する不服申立て（都市計画法[06]3(3)③）
年-問-肢内容正誤
1H11-19-4開発行為の許可又は不許可の処分に関して不服のある者は、都道府県知事に対して再調査の請求をすることができる。×
2H06-20-1都道府県知事が行った開発許可に不服がある者は、都道府県都市計画審議会に対して審査請求をすることができる。×
3H02-20-2都道府県知事が行った開発許可の処分について不服がある者は、当該都道府県の開発審査会に対して、審査請求を行うことができる。◯

審査請求と訴訟の関係（都市計画法[06]3(3)③）
年-問-肢内容正誤
1H13-19-4開発許可の取消しの訴えは、当該開発許可についての審査請求に対する開発審査会の裁決を経た後でなければ提起することができない。×
2H07-19-4開発許可処分については、開発審査会の裁決を経ることなく、直接その取消しの訴えを提起することができる。◯

(4).許可後の状況変化
①変更の許可等
原則変更の許可が必要
例外許可不要
1.開発許可不要の規模に縮小する場合
2.軽微な変更→届出が必要
変更の許可等（都市計画法[06]3(4)①）

申請事項に変更があった場合=★過去の出題例★]
変更の許可等（都市計画法[06]3(4)①）

年-問-肢内容正誤
1R05-16-2開発許可を受けた者は、当該許可を受ける際に申請書に記載した事項を変更しようとする場合においては、都道府県知事に届け出なければならないが、当該変更が国土交通省令で定める軽微な変更に当たるときは、届け出なくてよい。×
2R03s-16-2開発許可を受けた者は、開発行為に関する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。◯
3H27-15-1市街化区域内において開発許可を受けた者が、開発区域の規模を100㎡に縮小しようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
4H10-19-4開発許可を受けた者は、開発区域の区域を変更した場合においては、都道府県知事に届出をしなければならない。×
5H09-19-4開発許可を受けた者が、当該開発行為に関する工事完了の公告前に予定建築物等の用途を変更しようとする場合においては、一定の開発行為に該当するときを除き、都道府県知事の変更の許可を受けなければならない。◯

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②許可に基づく地位の承継
相続人その他の一般承継人当然に地位を承継する
土地の所有権等の権原を取得した者知事の承認を受けて、地位を承継することができる
許可に基づく地位の承継（都市計画法[06]3(4)②）
★過去の出題例★

許可に基づく地位の承継（都市計画法[06]3(4)②）
年-問-肢内容正誤
一般承継
1H11-19-3開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、都道府県知事の承認を受けて、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継することができる。×
2H07-20-4開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継する。◯
特定承継
1R02-16-4
開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。◯
2H28-17-3
開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。×
3H07-19-3開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、一般承継人を除き、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可に基づく地位を承継することができる。◯
4H03-20-4開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、一般承継人を除き、その旨を都道府県知事に届け出て、開発許可に基づく地位を承継することができる。×

③開発行為の廃止

知事に事後届出

★過去の出題例★

開発行為の廃止（都市計画法[06]3(4)③）
年-問-肢内容正誤
1R03s-16-3
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事の廃止をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
2H28-17-1
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
3H18-20-3開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、その旨を都道府県知事に報告し、その同意を得なければならない。×
4H16-18-3開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。◯
5H08-21-3開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止した場合は、遅帯なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。◯
6H04-19-4開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときだけでなく、開発行為に関する工事を廃止したときも、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。◯

(5).工事完了後の手続
①工事完了の検査


★過去の出題例★


工事完了の検査（都市計画法[06]3(5)①）
年-問-肢内容正誤
1H06-20-3都道府県知事は、開発行為に関する工事の完了の届出があった場合において、当該工事が開発許可の内容に適合していると認めたときは、検査済証を交付しなけばならない。◯
2H04-19-4開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときだけでなく、開発行為に関する工事を廃止したときも、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。◯
3H03-20-2開発許可を受けた者は、開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。◯

②工事完了の公告

知事が、検査済証の交付後、遅滞なく

③公共施設の管理

公告日の翌日から

【原則】
公共施設の存する市町村

【例外】

  1. 他の法律に基づく管理者がある
  2. 協議により管理者について別段の定めをした
★過去の出題例★

公共施設の管理（都市計画法[06]3(5)③）
年-問-肢内容正誤
1R02-16-3開発許可を受けた開発行為により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、工事完了の公告の日の翌日において、原則としてその公共施設の存する市町村の管理に属するものとされている。◯
2H21-17-3開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、公共施設が設置されたときは、その公共施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き、開発許可を受けた者が管理することとされている。×
3H08-20-4開発許可を受けた開発行為に関する工事により設置された公共施設は、他の法律に基づく管理者が別にあるときを除き、すべてその公共施設の存する市町村の管理に属するものとされている。×
4H03-20-3開発許可を受けた開発行為により設置された公共施設については、開発許可を受けた者が自ら管理しなければならない。×

4.建築の制限

(1).工事完了公告前
①原則

建築物の建築を禁止

②例外
  1. 開発行為用の仮設建築物
  2. 知事が支障がないとして認めた建築物
  3. 開発行為に同意していない者が建築する建築物
★過去の出題例★

開発区域内の建築の制限（工事完了公告前）（都市計画法[06]4(1)）
年-問-肢内容正誤
1R03s-16-4開発行為に同意していない土地の所有者は、当該開発行為に関する工事完了の公告前に、当該開発許可を受けた開発区域内において、その権利の行使として自己の土地に建築物を建築することができる。◯
2H27-15-3開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事の完了の公告があるまでの間に、当該開発区域内に土地所有権を有する者のうち、当該開発行為に関して同意をしていない者がその権利の行使として建築物を建築する場合については、都道府県知事が支障がないと認めたときでなければ、当該建築物を建築することはできない。×
3H22-17-3開発許可を受けた開発区域内において、当該区域内の土地の所有権を有し、かつ、都市計画法第33条第１項第14号に規定する同意をしていない者は、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、その権利の行使として建築物を新築することができる。◯
4H20-19-1開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、当該許可に係る開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として建築物を建築することができる。◯
5H18-20-4開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、都道府県知事の承認を受けて、工事用の仮設建築物を建築することができる。×
6H15-19-1開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、開発許可を受けた者は、工事用の仮設建築物を建築するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき以外は、建築物を建築してはならない。◯
7H13-19-3開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。◯
8H11-18-2開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為の工事完了の公告前であっても、当該開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として自己の土地において建築物を建築することができる。◯
9H08-21-4開発許可を受けた開発区域内の土地については、工事完了の公告があるまでの間は、都道府県知事の許可を受けなければ分譲することができない。×
10H07-19-1開発許可を受けた開発区域内の土地において、都道府県知事が支障がないと認めたときは、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、建築物を建築することができる。◯
11H04-19-3開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は土地を分譲してはならない。×
12H01-21-1開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、建築物の建築は、一切行ってはならない。×

(2).工事完了公告後
①原則

予定建築物以外の建築を禁止

②例外1
  1. 知事が支障がないとして許可した場合
  2. 用途地域に適合する建築物を建築する場合
★過去の出題例★

開発区域内の建築の制限（工事完了公告後）（都市計画法[06]4(2)①②）
年-問-肢内容正誤
1H30-17-2用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができない。
◯
2H27-15-2開発許可を受けた開発区域内の土地において、当該開発許可に係る予定建築物を建築しようとする者は、当該建築行為に着手する日の30日前までに、一定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
×
3H22-17-4開発許可申請者以外の者は、開発許可を受けた開発区域内のうち、用途地域等の定められていない土地の区域においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなくとも、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。
×
4H21-17-4用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受ければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。
◯
5H19-19-1開発許可を受けた開発区域内において、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められていないとき、都道府県知事に届け出れば、開発行為に関する工事完了の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。
×
6H16-19-2開発許可を受けた開発区域内の土地に用途地域が定められている場合には、開発行為が完了した旨の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を都道府県知事の許可を受けずに建築することができる。
◯
7H15-19-2開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、民間事業者は、都道府県知事が許可したときを除けば、予定建築物以外の建築物を新築してはならない。
◯
8H11-18-3開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為の工事完了の公告後であっても、都道府県知事が当該開発区域の利便の増進上支障がないと認めて許可をしたときは、予定建築物以外の建築物を建築することができる。
◯
9H07-19-2開発許可を受けた開発区域内で用途地域が定められている土地において、工事完了の公告後に、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
10H05-20-2開発許可を受けた開発区域内において、当該開発行為に関する工事の完了公告があった後に当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築しようとする場合、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められていないときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
◯
11H01-21-2開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物の新築又は新設は、一切行ってはならない。
×

③例外2

国又は都道府県等が行う行為
→国の機関又は都道府県等とと知事との協議成立＝許可とみなす

★過去の出題例★

開発区域内の建築の制限（国又は都道府県等が行う行為）（都市計画法[06]4(2)③）
年-問-肢内容正誤
1H19-19-2開発許可を受けた土地において、地方公共団体は、開発行為に関する工事完了の公告があった後、都道府県知事との協議が成立すれば、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。×
2H05-20-3開発許可を受けた開発区域内において、国が行う当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物の新築については、当該国の機関と都道府県知事との協議が成立すれば、都道府県知事の許可があったものとみなされる。◯

(3).市街化調整区域における建築等の制限

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内

 開発区域開発区域以外
市街化区域開発許可の過程で審査
(1)工事完了前の制限
(2)工事完了後の制限		 
市街化調整区域開発許可の審査を受けない
→(3)建築自体を許可制に
①原則

建築物の新築等（新築・改築・用途変更）には、知事の許可が必要

②例外
1公益上必要な一定の建築物の新築等
2都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業の施行として行う建築物の新築等
3非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築等
4通常の管理行為、軽易な行為
5農林漁業関連建築物の新築等
市街化調整区域における建築等の制限：例外（都市計画法[06]4(3)②）
★過去の出題例★

市街化調整区域における建築等の制限（都市計画法[06]4(3)）
年-問-肢内容正誤
原則
1H22-17-2市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、床面積が150㎡の住宅の全部を改築し、飲食店としようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。
◯
2H08-21-1市街化調整区域（開発許可を受けた開発区域を除く。）内においては、一定の建築物の新築については、それが土地の区画形質の変更を伴わない場合であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
◯
例外
1R05-16-4市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、自己の居住用の住宅を新築しようとする全ての者は、当該建築が開発行為を伴わない場合であれば、都道府県知事の許可を受けなくてよい。×
2R02-16-2都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。
×
3H27-15-4何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、都道府県知事の許可を受けることなく、仮設建築物を新築することができる。
◯
4H19-19-4市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、公民館を建築する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
◯
5H16-19-1市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合、当該賃貸住宅の敷地に４ｍ以上の幅員の道路が接していなければならない。
×
6H16-19-3市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合、都道府県知事の許可は不要である。
◯
7H15-19-3市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において、民間事業者は、都道府県知事の許可を受けて、又は都市計画事業の施行としてでなければ、建築物を新築してはならない。
×
8H05-20-4市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で建築物の改築を行う場合において、その改築が土地区画整理事業が施行された土地の区域内で行われるときは、都道府県知事の許可を要しない。
◯
9H04-20-1市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において行う建築物の新築については、非常災害のため必要な応急措置として行うものであっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
10H01-18-1市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内における公民館の新築については、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
◯
11H01-18-4市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内における非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築については、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
◯

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