【宅建過去問】(平成28年問02)制限行為能力者


制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。
  2. 被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。
  3. 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する際、後見監督人がいる場合には、後見監督人の許可があれば足り、家庭裁判所の許可は不要である。
  4. 被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。

正解:4

はじめに

最初に、制限行為能力者の種類とそれぞれの保護者についてまとめておきましょう。

1 誤り

営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有します(民法6条1項)。
本肢の未成年者が営業の許可を受けたのは、「古着の仕入販売に関する営業」に関してだけです。したがって、成年者と同一の行為能力を有するのも、あくまで「古着の仕入販売に関する営業」の範囲に限られます。
自分が居住するために建物を第三者から購入することは、古着の仕入販売に関する営業とは無関係です。すなわち、本肢の未成年者は、この件に関しては、単なる未成年者と扱うことになります。したがって、建物の購入にあたって法定代理人の同意が必要です。この同意を得ていない場合、法定代理人は売買契約を取り消すことができます(同法5条1項本文、2項、120条1項)。

■類似過去問
内容を見る
未成年者(民法[01]2)
 年-問-肢内容正誤
128-02-1古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。
×
226-09-3未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。×
326-09-4成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
425-02-2営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。×
522-01-1土地の売却は、「単に権利を得、義務を免れる行為」に該当。×
620-01-2未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為を取り消すことができる。×
714-02-3未成年者であっても、成年者を代理人とすれば、法定代理人の同意を得ることなく、土地の売買契約を締結することができ、この契約を取り消すことはできない。×
811-01-1満20歳に達した者は、成年とされる。
901-03-2未成年者の法律行為は取消しできるが、その取消しは、善意の第三者に対抗できない。×

2 誤り

被保佐人が、民法が定める重要行為を行う場合には、保佐人の同意が必要です(民法13条1項柱書)。この重要行為の中には、不動産の売却(同項3号)だけでなく、贈与の申し出の拒絶(同項7号)も含まれています。

したがって、贈与の申し出を拒絶する場合にも、保佐人の同意が必要です。
※保佐人の同意が必要な行為を同意なしに行った場合、その行為を取り消すことができます(同条4項)。

■類似過去問
内容を見る
被保佐人(民法[01]3(2))
 年-問-肢内容正誤
128-02-2
被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。
×
222-01-3不動産の売却・日用品の購入の双方につき保佐人の同意が必要。×
320-01-4被保佐人が詐術を用いたときでも、土地の売却を取り消すことができる。×
417-01-1保佐人の同意を得ずに締結した土地の売買契約は無効である。×
515-01-4保佐人の同意を得て土地売却の意思表示をした場合、保佐人は取り消すことができる。×
606-02-4保佐人の同意を得ずに土地購入の意思表示をした場合、保佐人は無効を主張することができる。×

3 誤り

成年後見人が、成年被後見人に代わって、居住用建物や敷地について、売却・賃貸・賃貸借の解除などの処分をするには、家庭裁判所の許可を得る必要があります(民法859条の3)。

■類似過去問
内容を見る
成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可(民法[01]3(1))
 年-問-肢内容正誤
128-02-3成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する際、後見監督人がいる場合には、後見監督人の許可があれば足り、家庭裁判所の許可は不要である。×
226-09-2成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。×
322-01-2成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには、家庭裁判所の許可が必要である。

4 正しい

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができません(民法21条)。詐術の典型は、制限行為能力者でないと偽る場合です。これに加え、保護者の同意を得ていると信じさせるために詐術を用いた場合も、同様に扱われます(大判大12.08.02)。
したがって、本肢の被補助人は、自らのその行為を取り消すことができません。

■類似過去問
内容を見る
被補助人(民法[01]3(3))
 年-問-肢内容正誤
128-02-4
被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。
222-01-4被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。×
320-01-3精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者につき、4親等内の親族から補助開始の審判の請求があった場合、家庭裁判所はその事実が認められるときは、本人の同意がないときであっても同審判をすることができる。×
制限行為能力者が詐術を用いた場合(民法[01]1(3))
 年-問-肢内容正誤
128-02-4被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。

220-01-4
被保佐人が詐術を用いたときでも、土地の売却を取り消すことができる。
×

>>年度目次に戻る

+3

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。
友だち追加
PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です