【宅建過去問】(平成28年問03)意思表示・対抗問題



AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。
  2. AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。
  3. Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、EはBに対して甲土地の所有権を主張することができない。
  4. AB間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。

正解:3

設定の確認

28-03-0

1 誤り

A→Cの譲渡とA→Bの譲渡は、二重譲渡の関係になっています。この場合、CとBとの優劣を決定するのは、登記の有無です(民法177条)。契約締結日時の先後で判定するわけではありません。
したがって、Cは、登記を備えない限り、Bに対して甲土地の所有権を主張することはできません。
28-03-1a

■類似過去問
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契約締結日時の先後(民法[07]1(1)②)
 年-問-肢内容正誤
129-11-1
(A所有の甲土地につき、平成29年10月1日にBとの間で賃貸借契約(本件契約)が締結された。)Aが甲土地につき、本件契約とは別に、平成29年9月1日にCとの間で建物所有を目的として賃貸借契約を締結していた場合、本件契約が資材置場として更地で利用することを目的とするものであるときは、本件契約よりもCとの契約が優先する。×
228-03-1
Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。
×
324-06-3二重譲渡の場合、契約締結日時の先後で優劣を判定。×
422-04-1二重譲渡の場合、契約締結日時の先後で優劣を判定。×
519-03-4二重譲渡の場合、契約締結日時の先後で優劣を判定。×

2 誤り

  1. 買主Bが売主Aをだます
  2. 売主Aが買主Bに売却
  3. 買主Bが第三者Dに売却
  4. 売主Aが詐欺を理由に取消し

というプロセスをたどっているので、売却を受けた第三者Dは、詐欺による取消し前の第三者にあたります。
この場合、売主Aは、契約の取消しを善意無過失の第三者に対抗することができません(民法96条3項)。逆にいえば、第三者が善意でも過失があったり、悪意である場合、取消しを対抗することが可能です。
本肢は、「詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、……主張することができない」とする点が誤っています。

■類似過去問
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詐欺による取消し前の第三者(民法[02]5(3)①)
 年-問-肢
内容
正誤
1R01-02-2
[AがBに甲土地を売却し、Bが所有権移転登記を備えた。]AがBとの売買契約をBの詐欺を理由に取り消す前に、Bの詐欺について悪意のCが、Bから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、AはCに対して、甲土地の返還を請求することができる。
228-03-2
売主Aが買主Bの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。
×
314-01-4買主が建物を、詐欺について善意無過失の第三者に転売して所有権移転登記を済ませても、売主は詐欺による取消しをして、第三者から建物の返還を求めることができる。
×
408-05-1第三者が移転登記を受ける際に、売買契約が買主の詐欺に基づくものであることを知らず、かつ、知ることができなかった場合で、当該登記の後に売主により売主・買主間の売買契約が、取り消されたとき、第三者は、売主に対して土地の所有権を対抗できる。
501-03-1A所有の土地が、AからB、BからCへと売り渡され、移転登記も完了している場合、Aが、Bにだまされて土地を売ったので、その売買契約を取り消したときは、そのことを善意無過失のCに対し対抗することができる。
×

3 正しい

BとEとの関係は、肢1と同様、二重譲渡の関係にあるようにも見えます。
しかし、Eは、Bが登記を備えていないのに乗じ、Bに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を得たのですから、背信的悪意者に該当します(最判昭43.08.02)。つまり、Eは、Bに登記がないことを主張する正当な利益を有していないため、民法177条の「第三者」にあたりません。
したがって、Eは、登記を備えてはいるものの、Bに対して甲地の所有権を主張することができません。
28-03-3

■類似過去問
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対抗問題:悪意者・背信的悪意者(民法[07]3(1)(2))
 年-問-肢内容正誤
単純悪意者
115-03-1第一買主の存在を知らずに土地を購入し登記した者→第一買主:対抗可能。
203-04-1未登記の第一買主→第一買主の存在を知りつつ土地を譲り受け登記した第二買主:対抗不可。
背信的悪意者
128-03-3
Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、EはBに対して甲土地の所有権を主張することができない。
224-06-4背信的悪意者(第二買主)からの善意の転得者→第一買主:対抗可能。
315-03-2買主を欺き著しく高く売りつける目的で土地を購入した者→買主:登記があっても対抗不可。
410-01-2買主→買主が登記を受けていないことに乗じ、高値で売りつけ不当利益を得る目的で土地を購入した者:登記がなくても対抗可能。
507-02-2買主→買主を強迫して登記申請を妨げた者:登記がなくても対抗可能。
607-02-3買主→買主から登記手続を委任されたにも関わらず自らに登記移転した者:登記がなくても対抗可能。

4 誤り

■動機の錯誤

表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤を動機の錯誤といいます(民法95条1項2号)。動機の錯誤は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限って、取消しの対象になります(同条2項)。
(本肢では、表示の有無が明らかになっていません。)

■表意者以外による取消し主張

錯誤による取消しの制度は、錯誤に陥った表意者Bを保護する制度です。したがって、取消権を有するのも表意者側に限られます。相手方であるAのほうから取り消すことはできません。

■類似過去問
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錯誤:動機の錯誤(民法[02]4(3))
 年-問-肢内容正誤
128-03-4
売主Aと買主Bとの間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
×
223-01-1動機が表示されない場合でも、動機の錯誤を主張できる。×
321-01-3意思表示をなすについての動機を表意者が当該意思表示の基礎とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、表意者は、意思表示を取り消すことができる。
421-01-4意思表示をなすについての動機を表意者が当該意思表示の基礎としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、表意者は、意思表示を取り消すことができない。
×
517-02-2錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり、それを当該意思表示の内容としてAがBに対して表示した場合であっても、この売却の意思表示を取り消すことはできない。
×
613-02-3Aが、今なら課税されないと信じていたが、これをBに話さないで売却した場合、後に課税されたとしても、Aは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことはできない。
錯誤:効果(民法[02]4(2)①)
 年-問-肢内容正誤
128-03-4
売主Aと買主Bとの間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
×
225-01-1意思表示に要素の錯誤があった場合、表意者は取り消すことができる旨は、民法の条文に規定されている。
323-01-1土地の買主がその土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。×
錯誤:表意者以外による取消し主張(民法[02]4(5))
 年-問-肢内容正誤
[共通の前提]
AがBにAの所有する甲土地を売却した。
130-01-2
Aが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Aに重大な過失があって取消しを主張することができない場合は、BもAの錯誤を理由として取消しを主張することはできない。
228-03-4
売主Aと買主Bとの間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
×
321-01-2表意者自身において、その意思表示に瑕疵を認めず、民法第95条に基づく意思表示の取消しを主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示を取り消すことはできない。
417-02-4売却の意思表示に錯誤がある場合であっても、意思表示者であるAがその錯誤を認めていないときは、Bはこの売却の意思表示を取り消すことができる。
×
513-02-2売買契約に要素の錯誤があった場合は、Bに代金を貸し付けたCは、Bがその錯誤を認めず、売買契約を取り消す意思がないときでも、Aに対し、Bに代位して、売買契約を取り消すことができる。
×

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