2018/01/26 / 最終更新日時 : 2021/02/04 家坂 圭一 【講義編】民法

民法[02]意思表示


「土地を買う意思がないのに、『買う』と表示（発言）した。」というように、意思と表示が一致していない場合、その意思表示や契約をどう扱うべきでしょうか？また、だまされたり、脅された結果、意思表示をする場合は、どうでしょうか？
そのような意思と表示を巡るトラブルについて勉強します。

1.意思と表示の関係

(1).意思と表示の一致

(2).意思と表示の不一致

(3).意思表示の瑕疵(かし)

2.心裡留保

(1).心裡留保とは

表意者がその真意ではないことを知ってした意思表示

(2).当事者間の効果
①原則

有効

②例外

無効
相手方が、表意者の真意でないことを知り、又は知ることができたとき
（悪意or善意有過失）
★過去の出題例★

心裡留保（民法[02]2）
 年-問-肢内容正誤
119-01-1表意者の意思表示が真意でないことを相手方が知っていても、契約は有効に成立する。×
216-01-1表意者の意思表示が真意でないことを相手方が知っていても、契約は有効である。×
310-07-3表意者が真意でないと認識しながら意思表示を行い、相手方がその真意ではないことを知っていた場合、表意者は意思表示の無効を主張できる。
◯
(3).第三者に対する効果

3.虚偽表示

(1).虚偽表示とは

相手方と通じてした虚偽の意思表示

(2).当事者間の効果

無効
★過去の出題例★

虚偽表示：当事者間の効果（民法[02]3(2)）
 年-問-肢内容正誤
119-01-2仮装の売買契約でも、売主の動機が債権者の差押えを逃れることにあると買主が知っていた場合、契約は有効に成立する。×
216-01-2強制執行を逃れるため、売り渡す意思がないのに売買契約を装った場合、契約は無効である。◯
312-04-1通謀虚偽表示の買主が登記を受けていても、売主は、買主に対し、契約の無効を主張できる。◯
409-07-4税金逃れのために土地の所有名義を移転することは、不法原因給付に当たるので、売主は、買主に対し、登記抹消と土地返還を求めることはできない。×
502-04-4通謀虚偽表示は当事者間では無効だが、善意無過失の転得者には所有権を主張できない。◯
(3).第三者に対する効果


★過去の出題例★

虚偽表示：第三者に対する効果（民法[02]3(3)）
 年-問-肢内容正誤
130-01-3[ＡがＢに甲土地を売却した。]ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡であり、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。
◯
227-02-1善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合、Ｃがいまだ登記を備えていなくても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない 。◯
327-02-2善意のＣが、Ｂとの間で、Ｂが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主Ｂ、借主Ｃ）を締結した場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない 。×
427-02-3Ｂの債権者である善意のＣが、甲土地を差し押さえた場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない 。◯
527-02-4甲土地がＢから悪意のＣへ、Ｃから善意のＤへと譲渡された場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＤに主張することができない 。◯
624-01-1Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂ名義の甲土地を差し押さえたＢの債権者Ｃは、通謀虚偽表示における「第三者」に該当する。◯
724-01-2Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でＢのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Ｂに対する貸付債権を担保するためにＢから転抵当権の設定を受けた債権者Ｃは、通謀虚偽表示における「第三者」に該当する。◯
824-01-3Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂが甲土地の所有権を有しているものと信じてＢに対して金銭を貸し付けたＣは、通謀虚偽表示における「第三者」に該当する。×
924-01-4ＡとＢが通謀の上で、Ａを貸主、Ｂを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をＡから譲り受けたＣは、通謀虚偽表示における「第三者」に該当する。◯
1022-04-4第三者は、善意悪意によらず、所有権を主張できない。×
1120-02-2仮装売買の売主→虚偽表示に善意無過失だが登記を備えていない第三者｜対抗できる。×
1215-03-4土地の買主Ｂ（未登記）→Ｂと二重譲渡の関係に立ち登記を有する仮想譲渡の買主Ｆ｜土地所有権を主張できる。◯
1312-04-2善意無過失で未登記の第三者→売主｜対抗できる。◯
1412-04-3（Ａが、債権者の差押えを免れるため、Ｂと通謀して、Ａ所有地をＢに仮装譲渡）
ＤがＡからこの土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｄは、Ｂに対して、その所有権を主張することができる。		◯
1512-04-4（Ａが、債権者の差押えを免れるため、Ｂと通謀して、Ａ所有地をＢに仮装譲渡）
Ｅが、ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受け、所有権移転登記を受けていない場合で、Ａがこの土地をＦに譲渡したとき、Ｅは、Ｆに対して、その所有権を主張することができる。		×
1607-02-1土地の買主Ｂ→Ｂと二重譲渡の関係に立ち登記を有する仮想譲渡の買主Ｃ｜登記がなければ土地所有権を主張できない。×
1707-04-1仮想譲渡の売主→悪意の抵当権設定者｜抵当権設定の無効を主張できる。◯
1807-04-2仮想譲渡の売主→善意有過失の転得者｜所有権を主張できる。×
1907-04-4仮想譲渡の売主→悪意の転得者｜対抗可、
仮想譲渡の売主→悪意の転得者から取得した善意の転得者｜対抗不可。		◯
2005-03-1売主→善意の第三者に対抗可。×
2105-03-2売主の善意の債権者→善意の転得者に対抗可。×
2205-03-3売主→善意で未登記の第三者に対抗可。×
2305-03-4善意の転得者→売主に対抗可。◯
2403-04-3Ａの所有地にＦがＡに無断でＦ名義の所有権移転登記をし、Ａがこれを知りながら放置していたところ、ＦがＦ所有地として善意無過失のＧに売り渡し、ＧがＧ名義の所有権移転登記をした場合、Ａは、その所有権をＧに対抗することができない。◯
2502-04-4通謀虚偽表示は当事者間では無効だが、善意無過失の転得者には所有権を主張できない。◯

4.錯誤

(1).錯誤とは

表意者の意思と表示が違っており、そのことにつき表意者が知らないケース

(2).錯誤の類型
①表示の錯誤

意思表示に対応する意思を欠く錯誤

②動機の錯誤

法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
表示の方法は、明示でも、黙示でもよい

★過去の出題例★
錯誤：動機の錯誤（民法[02]4(3)）
 年-問-肢内容正誤
1R02-06-2
Ａは、自己所有の時価100万円の壺を10万円程度であると思い込み、Ｂに対し「手元にお金がないので、10万円で売却したい」と言ったところ、ＢはＡの言葉を信じ「それなら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができる。
×
2R02-06-3
Ａは、自己所有の時価100万円の名匠の絵画を贋作だと思い込み、Ｂに対し「贋作であるので、10万円で売却する」と言ったところ、Ｂも同様に贋作だと思い込み「贋作なら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができる。◯
328-03-4
売主Ａと買主Ｂとの間の売買契約が、Ｂの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。
×
423-01-1動機が表示されない場合でも、動機の錯誤を主張できる。×
521-01-3意思表示をなすについての動機を表意者が当該意思表示の基礎とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、表意者は、意思表示を取り消すことができる。
◯
621-01-4意思表示をなすについての動機を表意者が当該意思表示の基礎としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、表意者は、意思表示を取り消すことができない。
×
717-02-2錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり、それを当該意思表示の内容としてＡがＢに対して表示した場合であっても、この売却の意思表示を取り消すことはできない。
×
813-02-3Ａが、今なら課税されないと信じていたが、これをＢに話さないで売却した場合、後に課税されたとしても、Ａは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことはできない。◯
(3).当事者間の効果
①原則

取消し◯

★過去の出題例★
錯誤：当事者間の効果（民法[02]4(2)①）
 年-問-肢内容正誤
1R02s-07-4
Ａを売主、Ｂを買主として、甲土地の売買契約が締結された。本件契約が、Ａの重大な過失による錯誤に基づくものであり、その錯誤が重要なものであるときは、Ａは本件契約の無効を主張することができる。×
228-03-4
売主Ａと買主Ｂとの間の売買契約が、Ｂの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。
×
325-01-1意思表示に要素の錯誤があった場合、表意者は取り消すことができる旨は、民法の条文に規定されている。◯
423-01-1土地の買主がその土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。×
②【例外1】要素の錯誤

要素の錯誤でないとき
→取消し×
要素の錯誤＝法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤

★過去の出題例★
錯誤：要素の錯誤（民法[02]4(2)②）
 年-問-肢内容正誤
[共通の前提]
ＡがＢにＡの所有する甲土地を売却した。
1R01-02-3Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａの錯誤について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けたときは、Ａに重大な過失がなければ、ＡはＢに対する意思表示を錯誤を理由に取消し、Ｃに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
◯
2R01-02-4Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
×
317-02-1錯誤が、売却の意思表示の内容の重要な部分に関するものであり、法律行為の要素の錯誤と認められる場合であっても、この売却の意思表示を取り消すことはできない。
×
413-02-1Ｂが、Ａや媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べて、これなら住宅が建てられると信じて買ったが、地下に予見できない空洞（古い防空壕）があり、建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合、Ｂは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことができる。◯
510-07-4ＡのＢに対する売却の意思表示につき法律行為の要素に錯誤があった場合、Ａは、売却の意思表示の取り消すことができるが、Ａに重大な過失があったときは、取り消すことができない。
◯
602-04-3売主Ａが要素の錯誤により契約をした場合、Ａは、重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約を取り消すことはできるが、Ｂからの転得者でＡの錯誤について善意無過失のＣに対して所有権を主張することはできない。
◯
③【例外2】表意者の重過失
(a).表意者の重過失

錯誤が表意者の重大な過失（重過失）による場合
→取消し×

(b).例外の例外

表意者に重過失があっても、以下のケースでは、取消し◯
★過去の出題例★

錯誤：重過失がある場合（民法[02]4(2)②）
 年-問-肢内容正誤
[共通の前提]
ＡがＢにＡの所有する甲土地を売却した。
1R02s-07-4本件契約が、Ａの重大な過失による錯誤に基づくものであり、その錯誤が重要なものであるときは、Ａは本件契約の無効を主張することができる。×
2R02-06-1Ａは、自己所有の自動車を100万円で売却するつもりであったが、重大な過失によりＢに対し「10万円で売却する」と言ってしまい、Ｂが過失なく「Ａは本当に10万円で売るつもりだ」と信じて購入を申し込み、ＡＢ間に売買契約が成立した場合、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができる。×
3R02-06-4Ａは、自己所有の腕時計を100万円で外国人Ｂに売却する際、当日の正しい為替レート（１ドル100円）を重大な過失により１ドル125円で計算して「8,000ドルで売却する」と言ってしまい、Ａの錯誤について過失なく知らなかったＢが「8,000ドルなら買いたい」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができる。×
4R01-02-3Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａの錯誤について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けたときは、Ａに重大な過失がなければ、ＡはＢに対する意思表示を錯誤を理由に取消し、Ｃに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。◯
5R01-02-4Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。×
630-01-2Ａが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Ａに重大な過失があって取消しを主張することができない場合は、ＢもＡの錯誤を理由として取消しを主張することはできない。◯
721-01-1意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその意思表示を取り消すことができない。◯
817-02-3売却の意思表示に錯誤がある場合であっても、意思表示者であるＡに重過失があるときは、Ａは、この売却の意思表示を取り消すことはできない。◯
913-02-1Ｂが、Ａや媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べて、これなら住宅が建てられると信じて買ったが、地下に予見できない空洞（古い防空壕）があり、建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合、Ｂは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことができる。◯
1013-02-4Ｂは、代金をローンで支払うと定めて契約したが、Ｂの重大な過失によりローン融資を受けることができない場合、Ｂは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことはできない。◯
1110-07-4ＡのＢに対する売却の意思表示につき法律行為の要素に錯誤があった場合、Ａは、売却の意思表示の取り消すことができるが、Ａに重大な過失があったときは、取り消すことができない。◯
1206-02-2Ａは、無過失のときに限り、法律行為の要素に錯誤があるとして、その契約を取り消すことができる。×
1302-04-3売主Ａが要素の錯誤により契約をした場合、Ａは、重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約を取り消すことはできるが、Ｂからの転得者でＡの錯誤について善意無過失のＣに対して所有権を主張することはできない。◯
例外の例外
14R02-06-3Ａは、自己所有の時価100万円の名匠の絵画を贋作だと思い込み、Ｂに対し「贋作であるので、10万円で売却する」と言ったところ、Ｂも同様に贋作だと思い込み「贋作なら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができる。◯
(4).第三者に対する効果
①取消し前の第三者

②取消し後の第三者

★過去の出題例★

錯誤：第三者への対抗（民法[02]4）
 年-問-肢内容正誤
[共通の前提]
ＡがＢにＡの所有する甲土地を売却した。
1R01-02-3Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａの錯誤について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けたときは、Ａに重大な過失がなければ、ＡはＢに対する意思表示を錯誤を理由に取消し、Ｃに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
◯
202-04-3売主Ａが要素の錯誤により契約をした場合、Ａは、重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約を取り消すことはできるが、Ｂからの転得者でＡの錯誤について善意無過失のＣに対して所有権を主張することはできない。
◯
(5).表意者以外による取消し主張

①表意者が錯誤を認めていない
②表意者に無効主張の意思がない
→表意者以外による主張×
★過去の出題例★

錯誤：表意者以外による取消し主張（民法[02]4(5)）
 年-問-肢内容正誤
[共通の前提]
ＡがＢにＡの所有する甲土地を売却した。
130-01-2
Ａが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Ａに重大な過失があって取消しを主張することができない場合は、ＢもＡの錯誤を理由として取消しを主張することはできない。
◯
228-03-4
売主Ａと買主Ｂとの間の売買契約が、Ｂの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。
×
321-01-2表意者自身において、その意思表示に瑕疵を認めず、民法第95条に基づく意思表示の取消しを主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示を取り消すことはできない。
◯
417-02-4売却の意思表示に錯誤がある場合であっても、意思表示者であるＡがその錯誤を認めていないときは、Ｂはこの売却の意思表示を取り消すことができる。
×
513-02-2売買契約に要素の錯誤があった場合は、Ｂに代金を貸し付けたＣは、Ｂがその錯誤を認めず、売買契約を取り消す意思がないときでも、Ａに対し、Ｂに代位して、売買契約を取り消すことができる。
×

5.詐欺

(1).詐欺とは

(2).当事者間の効果

(3).第三者に対する効果
①取消し前の第三者


★過去の出題例★

詐欺による取消し前の第三者（民法[02]5(3)①）
 年-問-肢
内容
正誤
1R01-02-2
[ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた。]ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。
◯
228-03-2
売主Ａが買主Ｂの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にＢが甲土地をＤに売却し、Ｄが所有権移転登記を備えた場合には、ＤがＢの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない。
×
314-01-4買主が建物を、詐欺について善意無過失の第三者に転売して所有権移転登記を済ませても、売主は詐欺による取消しをして、第三者から建物の返還を求めることができる。
×
408-05-1第三者が移転登記を受ける際に、売買契約が買主の詐欺に基づくものであることを知らず、かつ、知ることができなかった場合で、当該登記の後に売主により売主・買主間の売買契約が、取り消されたとき、第三者は、売主に対して土地の所有権を対抗できる。
◯
501-03-1Ａ所有の土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、移転登記も完了している場合、Ａが、Ｂにだまされて土地を売ったので、その売買契約を取り消したときは、そのことを善意無過失のＣに対し対抗することができる。
×
②取消し後の第三者


★過去の出題例★

詐欺による取消し後の第三者（民法[02]5(3)②）
 年-問-肢
内容
正誤
1R01-02-1[ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた。]ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
◯
223-01-3Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された。 ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。×
319-06-1不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。◯
409-06-1Ａが、Ｂに土地を譲渡して登記を移転した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で、Ａの取消し後に、ＢがＣにその土地を譲渡して登記を移転したとき、Ａは、登記なしにＣに対して土地の所有権を主張できる。×
(4).第三者による詐欺


★過去の出題例★

第三者による詐欺（民法[02]5(4)）
 年-問-肢内容正誤
130-01-1[ＡがＢに甲土地を売却した。]甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、ＢはＡに登記を移転する義務を、ＡはＢに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。
◯
230-01-4[ＡがＢに甲土地を売却した。]Ａが第三者の詐欺によってＢに甲土地を売却し、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｂが第三者の詐欺の事実を知らず、かつ、知ることができなかったとしても、Ｃが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Ａは詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。
×
323-01-2第三者の詐欺の場合、相手方が知っていたとしても、取消不可。×
416-01-3第三者の詐欺の場合、相手方の知不知に関わらず、取消不可。×
514-01-1第三者の詐欺の場合、相手方知り、又は知ることができたときでないと、取消不可。
◯
610-07-1第三者の詐欺の場合、相手方が知っているときは、取消可能。◯
704-02-3代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意無過失でも、本人から取消可能。
×
804-02-4代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意無過失であれば、本人から取消不可。
◯

6.強迫

(1).強迫とは

(2).当事者間の効果

(3).第三者に対する効果
①取消し前の第三者

 

②取消し後の第三者



★過去の出題例★

強迫の効果（民法[02]6(2)(3)）
 年-問-肢内容正誤
当事者間の効果
129-02-4ＡがＢに甲土地を売却したが、ＡがＢの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、甲土地の所有権はＡに復帰し、初めからＢに移転しなかったことになる。◯
第三者に対する効果
[共通の前提]
ＡがＢにＡの所有する甲土地を売却した。Ｂは、甲土地をＣに売却した。
123-01-4ＢがＣに甲土地を転売した後に、ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合には、ＣがＢによる強迫につき知らず、かつ、知ることができなかったときであっても、ＡはＣから甲土地を取り戻すことができる。
◯
222-04-2甲土地はＡからＢ、ＢからＣと売却されており、ＡＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＣ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ａは登記がなくてもＣに対して所有権を主張することができる。
×
320-02-4ＣはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後ＡはＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合、ＣがＢによる強迫を知っていたときに限り、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。
×
410-07-2ＡのＢに対する売却の意思表示がＢの強迫によって行われた場合、Ａは、売却の意思表示を取り消すことができるが、その取消しをもって、Ｂからその取消し前に当該土地を買い受けた善意無過失のＤには対抗できない。
×
503-02-全Ｃが、Ｂからその土地を購入した後、ＡがＢの強迫を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消した場合、Ｃは、Ａによる土地の明渡しの請求を拒むことができない。
◯
601-03-4Ａは、Ｂに強迫されて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことをＢからその取消し前に当該土地を買い受けた善意無過失のＣに対し対抗することができる。
◯
(4).第三者による強迫


★過去の出題例★

第三者による強迫（民法[02]6(4)）
 年-問-肢内容正誤
119-01-3第三者の強迫による意思表示は、強迫を相手方が知っていたかどうかにかかわらず、取消可能である。◯
216-01-4第三者の強迫による意思表示は、強迫を相手方が知らなければ、取消不可。×

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【講義編】民法

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