【宅建過去問】(平成29年問34)業務の規制


次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。
  2. 宅地建物取引業者が、アンケート調査をすることを装って電話をし、その目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに勧誘をする行為は、法に違反する。
  3. 宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。
  4. 宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。

正解:3

1 正しい

宅建業法が禁止しているのは、「手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為」です(宅地建物取引業法47条3号)。本肢の宅建業者は手付金を減額しているだけなので、宅建業法には違反しません。

★必要知識(講義編)

手付貸与による契約誘引の禁止(宅建業法[09]7(3))

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[09]7(3)
手付貸与による契約誘引の禁止
 年-問-肢内容正誤
129-34-1
宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。
229-34-3
宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。
×
329-34-4
宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。
428-29-イ
宅建業者が、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買は成立しなかった場合、宅建業法に違反しない。
×
528-34-4
宅建業者が、宅地の売買契約締結の勧誘に当たり、相手方が手付金の手持ちがないため契約締結を迷っていることを知り、手付金の分割払いを持ちかけたことは、契約締結に至らなかったとしても宅建業法に違反する。
627-41-ウ「弊社と提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております。ご検討ください。」という発言は、宅建業法に違反しない。
726-43-1手付金を複数回に分けて受領することとし、契約締結を誘引するのは、宅建業法に違反しない。×
824-34-ウ手付の貸付により契約を誘引するのは、宅建業法に違反する。
924-41-ウ売買代金を引き下げ、契約の締結を誘引した場合、宅建業法に違反する。×
1023-41-ア手付の貸付により契約を誘引するのは、宅建業法に違反する。
1121-40-1手付の貸付を告知し契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1220-38-4手付を後日支払うこととして、売買契約を締結するのは、宅建業法に違反しない。×
1318-40-3手付の貸付を告知し契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1415-38-3手付金の一部を貸付け、契約の締結を誘引することは、宅建業法に違反しない。×
1513-42-2業者間取引であれば、買主に対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。×
1612-35-4手付金に関し買主と銀行との間の金銭の貸借のあっせんをして、売買契約を締結させたとしても、宅建業法に違反しない。
1712-40-3買主の要求に応じ、手付金を分割払とすることができる。×
1811-42-2手付の貸付を条件に契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1911-42-4手付金額を減額することで契約を誘引し、契約が成立した場合、宅建業法に違反しない。
2009-38-1「手付金の不足額は契約成立後に支払う」旨説明して契約を成立させたとしても、宅建業法に違反しない。×
2109-40-1手付金の不足額を宅建業者が立て替えて契約を成立させたとしても、宅建業法に違反しない。×
2204-44-1手付金を分割払としても、宅建業法に違反しない。×
2301-48-1手付の貸付により契約締結を誘引しても、宅建業法違反とならない。×

2 正しい

勧誘をする場合には、それに先立って、①宅建業者の商号・名称、②勧誘者の氏名、③勧誘目的である旨、を告げなければなりません(宅建業法47条の2第3項、同法規則16条の12第1号ハ)。
本肢の宅建業者は、③勧誘目的であることを隠しているので、宅建業法に違反します。

☆「勧誘の際の禁止行為」というテーマは、問28肢ウでも出題されています。

★必要知識(講義編)

勧誘の際の禁止行為(宅建業法[09]7(4)③)

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[09]7(4)③
勧誘の際の禁止行為

 年-問-肢内容正誤
▲イ号
128-34-2
宅建業者が、分譲マンションの購入を勧誘するに際し、うわさをもとに「3年後には間違いなく徒歩5分の距離に新しく私鉄の駅ができる」と告げた場合、そのような計画はなかったとしても、故意にだましたわけではないので宅建業法には違反しない。
×
227-41-ア「隣接地は、市有地で、現在、建築計画や売却の予定がないことを市に確認しました。将来、建つとしても公共施設なので、市が眺望を遮るような建物を建てることは絶対ありません。ご安心ください。」という発言は、宅建業法に違反しない。×
326-43-4「近所に幹線道路の建設計画がある」と説明したが、実際には建設計画は存在せず、従業者の思い込みであった場合、宅建業法に違反しない。×
424-32-4交通整備の見通しにつき、新聞報道を示しながら、未確定の話として説明した場合、宅建業法に違反しない。
524-41-イ断定的判断を提供した従業員に故意がない場合、宅建業法に違反しない。×
620-38-3存在しない新駅設置計画を説明したが、契約には至らなかった場合、宅建業法に違反しない。×
716-44-2過失で断定的判断を提供した場合でも免責されない。
808-45-410年後開通予定の駅候補地の1つが徒歩5分の場所にある場合、「地下鉄新駅まで徒歩5分」と広告しても、宅建業法に違反しない。×
▲ハ号
129-28-ウ宅地建物取引業者Aの従業者Cは、投資用マンションの販売において、勧誘に先立ちAの名称を告げず、自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げたうえで勧誘を行ったが、相手方から関心がない旨の意思表示があったので、勧誘の継続を断念した。
×
229-34-2宅建業者Aの従業者Cは、投資用マンションの販売において、勧誘に先立ちAの名称を告げず、自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げたうえで勧誘を行ったが、相手方から関心がない旨の意思表示があったので、勧誘の継続を断念した。
×
326-43-2宅地建物取引業者が、アンケート調査をすることを装って電話をし、その目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに勧誘をする行為は、宅地建物取引業法に違反する。
424-41-ア勧誘に先立って商号・自らの氏名を告げてから勧誘を行ったが、勧誘の目的が投資用マンションの売買契約の締結である旨を告げなかった場合、宅建業法に違反しない。×
▲ニ号
126-41-2相手方が明確に買う意思がない旨を表明した場合、別の従業者をして、再度勧誘を行わせることは法に違反しない。×
226-43-3土地の買受けの勧誘に当たり、売却の意思は一切ない旨を告げられたが、その翌日、再度の勧誘を行った場合、宅建業法に違反しない。×
▲ホ号
124-41-エ「午後3時に訪問されるのは迷惑である。」と事前に聞いていたが、深夜でなければ迷惑にはならないだろうと判断し、午後3時に当該相手方を訪問して勧誘を行った。×
▲ヘ号
123-41-イ建物の販売に際して、短時間であったが、私生活の平穏を害するような方法により電話勧誘を行い、相手方を困惑させた。×

3 誤り

宅建業法が禁止しているのは、「手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為」です(宅建業法47条3号。肢1参照)。媒介報酬について分割受領に応じたり、減額したりすることは、宅建業法に違反しません。

★必要知識(講義編)

手付貸与による契約誘引の禁止(宅建業法[09]7(3))

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[09]7(3)
手付貸与による契約誘引の禁止
 年-問-肢内容正誤
129-34-1
宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。
229-34-3
宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。
×
329-34-4
宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。
428-29-イ
宅建業者が、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買は成立しなかった場合、宅建業法に違反しない。
×
528-34-4
宅建業者が、宅地の売買契約締結の勧誘に当たり、相手方が手付金の手持ちがないため契約締結を迷っていることを知り、手付金の分割払いを持ちかけたことは、契約締結に至らなかったとしても宅建業法に違反する。
627-41-ウ「弊社と提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております。ご検討ください。」という発言は、宅建業法に違反しない。
726-43-1手付金を複数回に分けて受領することとし、契約締結を誘引するのは、宅建業法に違反しない。×
824-34-ウ手付の貸付により契約を誘引するのは、宅建業法に違反する。
924-41-ウ売買代金を引き下げ、契約の締結を誘引した場合、宅建業法に違反する。×
1023-41-ア手付の貸付により契約を誘引するのは、宅建業法に違反する。
1121-40-1手付の貸付を告知し契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1220-38-4手付を後日支払うこととして、売買契約を締結するのは、宅建業法に違反しない。×
1318-40-3手付の貸付を告知し契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1415-38-3手付金の一部を貸付け、契約の締結を誘引することは、宅建業法に違反しない。×
1513-42-2業者間取引であれば、買主に対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。×
1612-35-4手付金に関し買主と銀行との間の金銭の貸借のあっせんをして、売買契約を締結させたとしても、宅建業法に違反しない。
1712-40-3買主の要求に応じ、手付金を分割払とすることができる。×
1811-42-2手付の貸付を条件に契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1911-42-4手付金額を減額することで契約を誘引し、契約が成立した場合、宅建業法に違反しない。
2009-38-1「手付金の不足額は契約成立後に支払う」旨説明して契約を成立させたとしても、宅建業法に違反しない。×
2109-40-1手付金の不足額を宅建業者が立て替えて契約を成立させたとしても、宅建業法に違反しない。×
2204-44-1手付金を分割払としても、宅建業法に違反しない。×
2301-48-1手付の貸付により契約締結を誘引しても、宅建業法違反とならない。×

4 正しい

手付金について信用を供与することにより契約の締結を誘引する行為は、禁止されています(宅建業法47条3号。肢1参照)。これに違反した場合、監督処分の対象になります(同法65条)。また、罰則が科せられることもあります(同法81条2号。6月以下の懲役and/or100万円以下の罰金)。

★必要知識(講義編)

手付貸与による契約誘引の禁止(宅建業法[09]7(3))

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[09]7(3)
手付貸与による契約誘引の禁止
 年-問-肢内容正誤
129-34-1
宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。
229-34-3
宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。
×
329-34-4
宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。
428-29-イ
宅建業者が、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買は成立しなかった場合、宅建業法に違反しない。
×
528-34-4
宅建業者が、宅地の売買契約締結の勧誘に当たり、相手方が手付金の手持ちがないため契約締結を迷っていることを知り、手付金の分割払いを持ちかけたことは、契約締結に至らなかったとしても宅建業法に違反する。
627-41-ウ「弊社と提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております。ご検討ください。」という発言は、宅建業法に違反しない。
726-43-1手付金を複数回に分けて受領することとし、契約締結を誘引するのは、宅建業法に違反しない。×
824-34-ウ手付の貸付により契約を誘引するのは、宅建業法に違反する。
924-41-ウ売買代金を引き下げ、契約の締結を誘引した場合、宅建業法に違反する。×
1023-41-ア手付の貸付により契約を誘引するのは、宅建業法に違反する。
1121-40-1手付の貸付を告知し契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1220-38-4手付を後日支払うこととして、売買契約を締結するのは、宅建業法に違反しない。×
1318-40-3手付の貸付を告知し契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1415-38-3手付金の一部を貸付け、契約の締結を誘引することは、宅建業法に違反しない。×
1513-42-2業者間取引であれば、買主に対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。×
1612-35-4手付金に関し買主と銀行との間の金銭の貸借のあっせんをして、売買契約を締結させたとしても、宅建業法に違反しない。
1712-40-3買主の要求に応じ、手付金を分割払とすることができる。×
1811-42-2手付の貸付を条件に契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1911-42-4手付金額を減額することで契約を誘引し、契約が成立した場合、宅建業法に違反しない。
2009-38-1「手付金の不足額は契約成立後に支払う」旨説明して契約を成立させたとしても、宅建業法に違反しない。×
2109-40-1手付金の不足額を宅建業者が立て替えて契約を成立させたとしても、宅建業法に違反しない。×
2204-44-1手付金を分割払としても、宅建業法に違反しない。×
2301-48-1手付の貸付により契約締結を誘引しても、宅建業法違反とならない。×

>>平成29年の問題一覧へ

2019年ロケットスタートキャンペーン

2019年受験に向けて「1日でも早く勉強を始めたい。」かたのためのキャンペーンです。
(1)先に2018年版DVD教材をお送りし、これで勉強をスタートする。
(2)2019年版DVD教材が完成次第、これをお送りする。
という、2段階ロケット方式の学習プランです。

特別ショップクーポンを御利用になれば、
10,000円以上の教材を25%引きで御購入いただけます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です