宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するものはいくつあるか。

• ア　Ａの従業員Ｂが、Ｃが所有する戸建住宅の買取りを目的とした訪問勧誘をＣに対して行ったところ、Ｃから「契約の意思がないので今後勧誘に来ないでほしい」と言われたことから、後日、Ａは、別の従業員Ｄに同じ目的で訪問勧誘を行わせて、当該勧誘を継続した。
• イ　Ａの従業員Ｅは、Ｆが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をＦに対して行った際に、不実のことと認識しながら「今後５年以内にこの一帯は再開発されるので、急いで売却した方がよい。」と説明した。
• ウ　Ａの従業員Ｇは、Ｈが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をＨに対して行おうと考え、23時頃にＨの自宅に電話をかけ、勧誘を行い、Ｈの私生活の平穏を害し、Ｈを困惑させた。
• エ　Ａは、Ｊとの間でＪが所有する戸建住宅を買い取る売買契約を締結し、法第37条の規定に基づく書面をＪに交付したが、Ａの宅地建物取引士に、当該書面に記名のみさせ、押印させることを省略した。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

正解：3

ア 違反する

相手方が契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、勧誘を継続することは、禁止されています（宅建業法47条の２第３項、規則16条の11第１号ニ）。
禁止されているのは、宅建業者Aが勧誘を継続することです。宅建業者Aに所属する別の従業者Ｄに交代したからといって、免責されることはありません。

勧誘の際の禁止行為

■参照項目&類似過去問

イ 違反する

交通等の利便など取引条件のうち相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項について、宅建業者が故意に事実を告げなかったり、不実のことを告げる行為は禁止されています（宅建業法47条１号ニ）。
本肢では、売却価格の下落という住宅所有者の判断に重要な影響を及ぼす事項について、「不実のことと認識しながら」（＝故意に）、「急いで売却した方がよい」と告げています。これは、宅建業法違反です。

■参照項目&類似過去問

ウ 違反する

（肢アの表の5・6参照。）
「23時頃にＨの自宅に電話をかけ、勧誘を行」う行為は、一般的にいって、「迷惑を覚えさせるような時間に電話」する行為に該当します（宅建業法47条の２第３項、規則16条の11第１号ホ）。もし、特別な事情があるとしても、Ｇは、「Ｈの私生活の平穏を害し、Ｈを困惑させ」ているのですから、宅建業法に違反します（同号ヘ）。

■参照項目&類似過去問

エ 違反しない

37条書面の交付相手

37条書面は、契約の当事者双方に交付する必要があります（宅建業法37条１項）。
もちろん、宅地の買主であるＡが自分自身には37条書面を交付しなくても構いません（自分が作成したのですから、保管しているでしょうが）。しかし、相手方である売主Ｊに対しては、37条書面を交付する義務を負います。

37条書面への記名

宅建業者は、宅建士に対して、37条書面に記名させる義務を負います（宅建業法37条３項）。しかし、押印させる義務はありません。

三大書面の比較

☆「37条書面（記名者）」というテーマは、問26肢イ、問43肢3でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

まとめ

宅建業法の規定に違反するのは、ア、イ、ウの三つです。正解は、肢3。

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