【宅建過去問】（平成03年問36）宅建士登録
宅地建物取引士であるＡに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けているものとする。
- Ａが甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂに専任の宅地建物取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。
- Ａが勤務している甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｃが商号を変更した場合、Ｃが甲県知事に変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。
- Ａが甲県から乙県に住所を変更し、丙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｄに勤務先を変更した場合、Ａは、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転を申請することができる。
- Ａが丁県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｅから戊県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｆへ勤務先を変更した場合、Ａは、甲県知事に遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。
正解：４
1 誤り
宅建士Ａ
「勤務先宅建業者の商号・名称や免許証番号」は、宅建士資格登録簿の登載事項です（表の4。宅建業法18条２項、規則14条の２の２第１項５号）。宅建業者Ｂに就職することは、この変更に当たります。
したがって、変更の登録の申請をしなければなりません（同法20条 ）。
| 事項 | 書換え交付申請 | |
|---|---|---|
| 1 | 氏名（旧姓の併記が可能） | 必要 |
| 2 | 住所 | 必要 |
| 3 | 本籍 | 不要 |
| 4 | 勤務先宅建業者の商号or名称・免許証番号 | 不要 |
※Ａが専任宅建士でもそうでなくても、同様に変更の登録の申請が必要です。
宅建業者Ｂ
専任宅建士が就職や退職した場合には、変更の届出が要求されます。届出期間は、30日以内です（表の7。宅建業法９条１項、４条１項５号）。
| 事項 | 名簿の登載事項 | 変更の届出 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 免許証番号・免許の年月日 | ◯ | － |
| 2 | 商号・名称 | ◯ | ◯ |
| 3 | 役員・政令で定める使用人の氏名 | ◯ | ◯ |
| 4 | 事務所の名称・所在地 | ◯ | ◯ |
| 5 | 監督処分の年月日・内容 | ◯ | × |
| 6 | 兼業の種類 | ◯ | × |
| 7 | 専任宅建士の氏名 | × | ◯ |
※「専任宅建士の氏名」は、宅建業者名簿の登載事項ではありません（宅建業法８条２項２号、４条１項５号）。これは、一般の閲覧に供される（＝誰でも見られる）宅建業者名簿に個人情報を載せないための措置です。この点も押さえておきましょう。
■参照項目&類似過去問
内容を見る変更の登録（勤務先の商号・名称・免許証番号）（宅建業法[05]5(1)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-42-イ | 宅地建物取引士は、その登録している勤務先の名称に変更があった場合、登録を受けている都道府県知事に、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。 | × |
| 2 | R03-28-3 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）は、宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に再就職したが、ＡはＢ社及びＣ社のいずれにおいても専任の宅地建物取引士ではないので、勤務先の変更の登録を申請しなくてもよい。 | × |
| 3 | R02-34-3 | 宅地建物取引士は、従事先として登録している宅地建物取引業者の事務所の所在地に変更があったときは、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 4 | R01-44-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 5 | H16-33-1 | 宅地建物取引業者であるＡ社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Ａ社の専任の宅地建物取引士であるＢは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。 | × |
| 6 | H16-33-2 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が事務所を乙県に移転したため、乙県知事の免許を取得した場合、Ｂは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。 | ◯ |
| 7 | H16-34-2 | 宅地建物取引士Ａが、宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に就職したが、ＡはＢ社及びＣ社においても専任の宅地建物取引士ではないので、宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。 | × |
| 8 | H11-45-2 | 宅地建物取引業者Ａの宅地建物取引士Ｂ（甲県知事登録）が、事務禁止の処分を受けている間は、Ａの商号に変更があった場合でも、Ｂは、変更の登録の申請を行うことはできない。 | × |
| 9 | H10-44-4 | 甲県知事登録を受けた宅地建物取引士Ａが、甲県に所在するＢ社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するＣ社の事務所で業務に従事した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | ◯ |
| 10 | H08-39-1 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅建士Ｂを本店の専任の宅建士として従事させている。Ａが商号又は名称を変更した場合には、Ａはその旨を国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | ◯ |
| 11 | H08-39-3 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが支店の専任の宅地建物取引士になった場合には、Ａはその旨を国土交通大臣に直接届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 12 | H08-43-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているＢを専任の宅地建物取引士とした場合、Ｂは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。 | × |
| 13 | H06-37-4 | 宅地建物取引士は、勤務先を変更したとき、宅地建物取引士証の書換え交付の申請を行わなければならない。 | × |
| 14 | H05-40-2 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂの事務所の所在地が変更になった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。 | × |
| 15 | H05-40-3 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。 | ◯ |
| 16 | H05-40-4 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。ＡがＢの専任の宅地建物取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。 | × |
| 17 | H03-36-1 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）に専任の宅地建物取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。 | × |
| 18 | H03-36-2 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が勤務している宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が商号を変更した場合、Ｂが甲県知事に変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。 | × |
| 19 | H03-36-4 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）から宅地建物取引業者Ｃ（丙県知事免許）へ勤務先を変更した場合、Ａは、甲県知事に遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。 | ◯ |
| 20 | H02-35-1 | 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
変更の届出（専任宅建士の氏名）（宅建業法[04]1(3)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-32-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、本店における専任の宅地建物取引士Ｂの退職に伴い、新たに専任の宅地建物取引士Ｃを本店に置いた場合、Ａはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 2 | R02s-38-ア | 宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から２週間以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。 | × |
| 3 | H24-36-3 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の宅地建物取引士Ｂが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の宅地建物取引士４名が設置されていれば、Ａ社が甲県知事に届出をする事項はない。 | × |
| 4 | H19-30-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、その事務所において、成年者である宅地建物取引士Ｂを新たに専任の宅地建物取引士として置いた。この場合、Ａは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 5 | H18-31-1 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の唯一の専任の宅地建物取引士であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の宅地建物取引士を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 6 | H16-33-3 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の専任の宅地建物取引士がＢからＣに交代した場合、Ａ社は２週間以内に甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。 | × |
| 7 | H15-32-2 | 甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の３の要件を欠くこととなった。ａ支店に専任の宅地建物取引士Ｃを置き、宅地建物取引業を行う場合、Ａは、Ｃを置いた日から２週間以内に専任の宅地建物取引士の変更の届出を行う必要がある。 | × |
| 8 | H14-31-1 | Ａは、専任の宅地建物取引士として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に専任の宅地建物取引士として従事することとなり、Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に、Ｃ社はＡの就任から10日後に当該届出を行った。 | × |
| 9 | H08-39-2 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが住所を変更した場合には、Ａはその旨を国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 10 | H08-39-3 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが支店の専任の宅地建物取引士になった場合には、Ａはその旨を国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 11 | H08-43-1 | 宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任宅地建物取引士に１名の不足が生じた。Ａは、宅地建物取引士Ｂを新たに専任の宅地建物取引士とした場合は、30日以内に、Ｂの氏名及び住所を甲県知事に届け出なければならない。 | × |
| 12 | H08-43-3 | 宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任宅地建物取引士に１名の不足が生じた。Ａの役員であり、かつ、当該事務所で宅地建物取引業以外の業務に従事していた宅地建物取引士Ｄを主として宅地建物取引業の業務に従事させることとした場合、Ａは、専任の宅地建物取引士の変更について甲県知事に届出をする必要はない。 | × |
| 13 | H05-40-1 | 宅地建物取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務している場合、Ａが住所を変更したときは、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。 | × |
| 14 | H05-40-4 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。ＡがＢの専任の宅地建物取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。 | × |
| 15 | H03-36-1 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）に専任の宅地建物取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。 | × |
| 16 | H02-35-1 | 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
2 誤り
宅建士Ａ
「勤務先宅建業者の商号・名称や免許証番号」は、宅建士資格登録簿の登載事項です（表の4。宅建業法18条２項、規則14条の２の２第１項５号）。勤務先のＣが商号を変更することは、この変更に当たります。
したがって、変更の登録の申請をしなければなりません（同法20条 ）。
| 事項 | 書換え交付申請 | |
|---|---|---|
| 1 | 氏名（旧姓の併記が可能） | 必要 |
| 2 | 住所 | 必要 |
| 3 | 本籍 | 不要 |
| 4 | 勤務先宅建業者の商号or名称・免許証番号 | 不要 |
宅建業者Ｃ
「商号又は名称」は、宅建業者名簿の登載事項です。したがって、Ｃは、変更の届出をする必要があります。届出期間は、30日以内です（表の2。宅建業法８条２項２号、４条１項１号）。
| 事項 | 名簿の登載事項 | 変更の届出 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 免許証番号・免許の年月日 | ◯ | － |
| 2 | 商号・名称 | ◯ | ◯ |
| 3 | 役員・政令で定める使用人の氏名 | ◯ | ◯ |
| 4 | 事務所の名称・所在地 | ◯ | ◯ |
| 5 | 監督処分の年月日・内容 | ◯ | × |
| 6 | 兼業の種類 | ◯ | × |
| 7 | 専任宅建士の氏名 | × | ◯ |
■参照項目&類似過去問
内容を見る変更の登録（勤務先の商号・名称・免許証番号）（宅建業法[05]5(1)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-42-イ | 宅地建物取引士は、その登録している勤務先の名称に変更があった場合、登録を受けている都道府県知事に、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。 | × |
| 2 | R03-28-3 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）は、宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に再就職したが、ＡはＢ社及びＣ社のいずれにおいても専任の宅地建物取引士ではないので、勤務先の変更の登録を申請しなくてもよい。 | × |
| 3 | R02-34-3 | 宅地建物取引士は、従事先として登録している宅地建物取引業者の事務所の所在地に変更があったときは、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 4 | R01-44-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 5 | H16-33-1 | 宅地建物取引業者であるＡ社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Ａ社の専任の宅地建物取引士であるＢは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。 | × |
| 6 | H16-33-2 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が事務所を乙県に移転したため、乙県知事の免許を取得した場合、Ｂは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。 | ◯ |
| 7 | H16-34-2 | 宅地建物取引士Ａが、宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に就職したが、ＡはＢ社及びＣ社においても専任の宅地建物取引士ではないので、宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。 | × |
| 8 | H11-45-2 | 宅地建物取引業者Ａの宅地建物取引士Ｂ（甲県知事登録）が、事務禁止の処分を受けている間は、Ａの商号に変更があった場合でも、Ｂは、変更の登録の申請を行うことはできない。 | × |
| 9 | H10-44-4 | 甲県知事登録を受けた宅地建物取引士Ａが、甲県に所在するＢ社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するＣ社の事務所で業務に従事した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | ◯ |
| 10 | H08-39-1 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅建士Ｂを本店の専任の宅建士として従事させている。Ａが商号又は名称を変更した場合には、Ａはその旨を国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | ◯ |
| 11 | H08-39-3 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが支店の専任の宅地建物取引士になった場合には、Ａはその旨を国土交通大臣に直接届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 12 | H08-43-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているＢを専任の宅地建物取引士とした場合、Ｂは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。 | × |
| 13 | H06-37-4 | 宅地建物取引士は、勤務先を変更したとき、宅地建物取引士証の書換え交付の申請を行わなければならない。 | × |
| 14 | H05-40-2 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂの事務所の所在地が変更になった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。 | × |
| 15 | H05-40-3 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。 | ◯ |
| 16 | H05-40-4 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。ＡがＢの専任の宅地建物取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。 | × |
| 17 | H03-36-1 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）に専任の宅地建物取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。 | × |
| 18 | H03-36-2 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が勤務している宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が商号を変更した場合、Ｂが甲県知事に変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。 | × |
| 19 | H03-36-4 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）から宅地建物取引業者Ｃ（丙県知事免許）へ勤務先を変更した場合、Ａは、甲県知事に遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。 | ◯ |
| 20 | H02-35-1 | 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
変更の届出（商号・名称）（宅建業法[04]1(3)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H16-33-1 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Ａ社の専任の宅地建物取引士であるＢは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。 | × |
| 2 | H08-39-1 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅建士Ｂを本店の専任の宅建士として従事させている。Ａが商号又は名称を変更した場合には、Ａはその旨を国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | ◯ |
| 3 | H03-36-2 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が勤務している宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が商号を変更した場合、Ｂが甲県知事に変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。 | × |
3 誤り
登録移転ができるのは、別の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事するときです（宅建業法19条の２）。 宅建士が転居したからといって、転居先の知事に登録移転を申請できるわけではありません。
本肢でいえば、丙県知事に登録の移転を申請することはできますが、乙県知事に申請することはできません。
| ポイント | ヒッカケ |
|---|---|
| 登録地以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事する場合 | 他の都道府県に住所を変更した場合 |
| 登録の移転を申請することができる（任意的移転） | 申請しなければならない（必要的移転） |
※登録の移転が、旧登録地の知事を経由して、新登録地の知事に対して申請する手続である点は正しい知識です。
■参照項目&類似過去問
内容を見る登録の移転ができる場合（宅建業法[05]7(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-42-エ | 宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しているときは、登録の移転の申請をすることができる。 | ◯ |
| 登録移転の義務？（他県で業務に従事） | |||
| 1 | R04-33-イ | 甲県知事登録の宅地建物取引士が、宅地建物取引業者（乙県知事免許）の専任の宅地建物取引士に就任するためには、宅地建物取引士の登録を乙県に移転しなければならない。 | × |
| 2 | R03s-37-1 | 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。 | × |
| 3 | R03-28-1 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったときは、Ａは甲県知事を経由せずに、直接乙県知事に対して登録の移転を申請しなければならない。 | × |
| 4 | H30-42-2 | 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。 | × |
| 5 | H29-37-2 | 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Ａは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Ｂの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。 | × |
| 6 | H23-29-3 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県に住所を変更するとともに宅地建物取引業者（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない。 | × |
| 7 | H19-31-1 | 甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する宅地建物取引業者Ａの事務所の業務に従事する者が、乙県に所在するＡの事務所の業務に従事することとなったときは、速やかに、甲県知事を経由して、乙県知事に対して登録の移転の申請をしなければならない。 | × |
| 8 | H16-34-1 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、宅地建物取引業者Ｂ社（乙県知事免許）に従事した場合、Ａは乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。 | × |
| 9 | H10-44-3 | 甲県知事登録を受けた宅地建物取引士Ａが、甲県に所在するＢ社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するＣ社の事務所で業務に従事した場合、Ａは、30日以内に、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。 | × |
| 10 | H08-39-4 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ａが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Ａは乙県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Ｂは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。 | × |
| 11 | H07-38-1 | 甲県知事登録の宅建士が、乙県の支店に従事する場合、２週間以内に登録の移転をしなければならない。 | × |
| 登録移転の義務？（宅建士の住所移転） | |||
| 1 | H10-44-1 | 甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士Ａが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。 | × |
| 2 | H08-42-2 | 甲県知事の登録を受けて宅地建物取引業に従事している宅地建物取引士が、転居により自宅の住所を甲県から乙県に変更した場合、当該宅地建物取引士は、乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転の申請をしなければならない。 | × |
| 登録移転の義務？ | |||
| 1 | H11-45-3 | 宅地建物取引業者Ａの宅地建物取引士Ｂが、甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し、同知事の登録を受けている。Ｂは、乙県知事への登録の移転を受けなくても、乙県に所在するＡの事務所において専任の宅地建物取引士となることができる。 | ◯ |
| 登録移転の可否（宅建士の住所移転） | |||
| 1 | R03-35-ウ | 宅地建物取引士（甲県知事登録）が甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。 | × |
| 2 | H29-30-1 | 宅地建物取引士（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。 | × |
| 3 | H21-29-4 | 甲県知事の宅地建物取引士の登録を受けている者が、その住所を乙県に変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請することができる。 | × |
| 4 | H14-35-1 | 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県に住所を移転し、丙県知事免許を受けている宅地建物取引業者に勤務先を変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。 | × |
| 5 | H11-45-1 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が甲県から乙県に転居しようとする場合、Ａは、転居を理由として乙県知事に登録の移転を申請することができる。 | × |
| 6 | H03-36-3 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が甲県から乙県に住所を変更し、丙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂに勤務先を変更した場合、Ａは、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転を申請することができる。 | × |
4 正しい
「勤務先宅建業者の商号・名称や免許証番号」は、宅建士資格登録簿の登載事項です（表の4。宅建業法18条２項、規則14条の２の２第１項５号）。ＡがＤに勤務先を変更することは、この変更に当たります。
したがって、変更の登録の申請をしなければなりません（同法20条 ）。
| 事項 | 書換え交付申請 | |
|---|---|---|
| 1 | 氏名（旧姓の併記が可能） | 必要 |
| 2 | 住所 | 必要 |
| 3 | 本籍 | 不要 |
| 4 | 勤務先宅建業者の商号or名称・免許証番号 | 不要 |
■参照項目&類似過去問
内容を見る変更の登録（勤務先の商号・名称・免許証番号）（宅建業法[05]5(1)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-42-イ | 宅地建物取引士は、その登録している勤務先の名称に変更があった場合、登録を受けている都道府県知事に、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。 | × |
| 2 | R03-28-3 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）は、宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に再就職したが、ＡはＢ社及びＣ社のいずれにおいても専任の宅地建物取引士ではないので、勤務先の変更の登録を申請しなくてもよい。 | × |
| 3 | R02-34-3 | 宅地建物取引士は、従事先として登録している宅地建物取引業者の事務所の所在地に変更があったときは、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 4 | R01-44-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 5 | H16-33-1 | 宅地建物取引業者であるＡ社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Ａ社の専任の宅地建物取引士であるＢは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。 | × |
| 6 | H16-33-2 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が事務所を乙県に移転したため、乙県知事の免許を取得した場合、Ｂは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。 | ◯ |
| 7 | H16-34-2 | 宅地建物取引士Ａが、宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に就職したが、ＡはＢ社及びＣ社においても専任の宅地建物取引士ではないので、宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。 | × |
| 8 | H11-45-2 | 宅地建物取引業者Ａの宅地建物取引士Ｂ（甲県知事登録）が、事務禁止の処分を受けている間は、Ａの商号に変更があった場合でも、Ｂは、変更の登録の申請を行うことはできない。 | × |
| 9 | H10-44-4 | 甲県知事登録を受けた宅地建物取引士Ａが、甲県に所在するＢ社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するＣ社の事務所で業務に従事した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | ◯ |
| 10 | H08-39-1 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅建士Ｂを本店の専任の宅建士として従事させている。Ａが商号又は名称を変更した場合には、Ａはその旨を国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | ◯ |
| 11 | H08-39-3 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが支店の専任の宅地建物取引士になった場合には、Ａはその旨を国土交通大臣に直接届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 12 | H08-43-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているＢを専任の宅地建物取引士とした場合、Ｂは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。 | × |
| 13 | H06-37-4 | 宅地建物取引士は、勤務先を変更したとき、宅地建物取引士証の書換え交付の申請を行わなければならない。 | × |
| 14 | H05-40-2 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂの事務所の所在地が変更になった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。 | × |
| 15 | H05-40-3 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。 | ◯ |
| 16 | H05-40-4 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。ＡがＢの専任の宅地建物取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。 | × |
| 17 | H03-36-1 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）に専任の宅地建物取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。 | × |
| 18 | H03-36-2 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が勤務している宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が商号を変更した場合、Ｂが甲県知事に変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。 | × |
| 19 | H03-36-4 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）から宅地建物取引業者Ｃ（丙県知事免許）へ勤務先を変更した場合、Ａは、甲県知事に遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。 | ◯ |
| 20 | H02-35-1 | 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
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