宅地建物取引業法第35条の２に規定する供託所等に関する説明についての次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特に断りのない限り、宅地建物取引業者の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方に対して供託所等の説明を行う際に書面を交付することは要求されていないが、重要事項説明書に記載して説明することが望ましい。
2. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者が取引の相手方の場合においても、供託所等に係る説明をしなければならない。
3. 宅地建物取引業者は、売買、交換又は貸借の契約に際し、契約成立後、速やかに供託所等に係る説明をしなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、自らが宅地建物取引業保証協会の社員である場合、営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及び所在地の説明をしなければならない。

正解：1

1 正しい

重要事項説明の場合と違って、供託所等の説明に関し、宅建業法は、書面の作成・交付を要求していません（同法35条の２）。

『宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方』では、「法律上は書面を交付して説明することを要求されていないが、この事項を重要事項説明書に記載して説明することが望ましい。」とされています。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

供託所等の説明が必要なのは、「宅地建物取引業者の相手方等」に対してです。ただし、この「相手方等」から宅建業者は除かれています（宅建業法35条の２）。したがって、宅建業者が取引の相手方である場合には、供託所の説明は不要です。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

供託所等の説明は、「契約が成立するまでの間に」しなければなりません（肢1の表参照。宅建業法35条の２）。この点に関しては、重要事項説明と共通です。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

供託所等の説明で説明すべき事項は、その宅建業者が、

1. 保証協会に加入していない場合（＝営業保証金を供託している場合）
2. 保証協会に加入している場合

で、区別されています。具体的には、以下の表の通りです（宅建業法35条の２）。

説明事項

本肢の宅建業者は、保証協会に加入しています。したがって、表の右側にある保証協会に関する事項を説明することになります。
本肢は、説明事項を「営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及び所在地」とする点が誤り。そもそも、保証協会に加入している宅建業者は、営業保証金を供託していません。

■参照項目&類似過去問

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