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宅建業法[14]3(2).物件の引渡しを受け、かつ、代金全部を支払ったとき

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1992/07/11 / 最終更新日時 : 2022/04/28 家坂 圭一 宅建業法[14]2(1).売主＝宅建業者・買主＝宅建業者以外となる売買契約

【宅建過去問】（平成04年問45）クーリング・オフ

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として買主Ｂと事務所等以外の場所で売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の２の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａが宅地建物取引業者で […]

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            • 宅建業法[11]2(2)⑫住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨(7)
            • 宅建業法[11]2(2)⑬既存住宅 建物状況調査の結果の概要(6)
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          • 宅建業法[11]2(3).取引条件に関する事項(35)►
            • 宅建業法[11]2(3)①代金・借賃以外に授受される金銭の額・授受の目的(11)
            • 宅建業法[11]2(3)②契約解除に関する事項(3)
            • 宅建業法[11]2(3)③損害賠償額の予定・違約金に関する事項(5)
            • 宅建業法[11]2(3)④支払金・預り金の保全措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要(6)
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            • 宅建業法[11]2(3)⑥金銭貸借あっせんの内容、貸借不成立時の措置(4)
            • 宅建業法[11]2(3)⑦契約不適合担保責任の履行確保措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要(5)
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            • 宅建業法[11]2(4)②共用部分に関する規約（案）があるときは、その内容(5)
            • 宅建業法[11]2(4)③専有部分の用途・利用制限に関する規約（案）があるときは、その内容(9)
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            • 宅建業法[11]2(4)⑤所有者が負担すべき費用を特定者のみ減免する旨の規約（案）があるときは、その内容(2)
            • 宅建業法[11]2(4)⑥維持修繕費用の積立てを行う旨の規約（案）があるときは、その内容・積み立てられている額・滞納額(9)
            • 宅建業法[11]2(4)⑦通常の管理費用の額(2)
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            • 宅建業法[11]2(4)⑨維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容(4)
          • 宅建業法[11]2(5).貸借に関する追加事項(22)►
            • 宅建業法[11]2(5)①台所・浴室・便所など設備の整備状況(6)
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            • 宅建業法[11]2(5)③更新のない賃貸借契約をしようとするときは、その旨(6)
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            • 宅建業法[11]2(5)⑥管理が委託されているときは、委託先(2)
            • 宅建業法[11]2(5)⑦契約終了時の建物取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容(2)
          • 宅建業法[11]2(6).信託受益権の売主となる場合の説明事項(2)
        • 宅建業法[11]3供託所等の説明(12)
      • 宅建業法[12]契約書面（37条書面）(88)►
        • 宅建業法[12]1.契約書面の交付(47)►
          • 宅建業法[12]1(2).交付の相手方(28)
          • 宅建業法[12]1(3).方法(36)
          • 宅建業法[12]1(4).交付先が宅建業者である場合(24)
          • 宅建業法[12]1(5).複数の宅建業者が関与する場合(8)
        • 宅建業法[12]2.記載事項(47)►
          • 宅建業法[12]2(1).必要的記載事項(31)►
            • 宅建業法[12]2(1)①当事者の氏名・名称、住所(2)
            • 宅建業法[12]2(1)②宅地・建物を特定するために必要な表示(4)
            • 宅建業法[12]2(1)③代金・借賃の額・支払時期・支払方法(14)
            • 宅建業法[12]2(1)④引渡しの時期(20)
            • 宅建業法[12]2(1)⑤移転登記の申請の時期(9)
            • 宅建業法[12]2(1)⑥当事者双方が確認した事項（既存住宅）(6)
          • 宅建業法[12]2(2).任意的記載事項(33)►
            • 宅建業法[12]2(2)①代金・借賃以外の金銭の額・授受の目的・授受の時期(10)
            • 宅建業法[12]2(2)②契約解除に関する定め(7)
            • 宅建業法[12]2(2)③損害賠償額の予定又は違約金に関する定め(8)
            • 宅建業法[12]2(2)④金銭貸借のあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置(6)
            • 宅建業法[12]2(2)⑤天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め(9)
            • 宅建業法[12]2(2)⑥契約不適合担保責任に関する定め(7)
            • 宅建業法[12]2(2)⑦契約不適合担保責任の履行確保措置に関する定め(2)
            • 宅建業法[12]2(2)⑧租税その他の公課の負担に関する定め(8)
        • 宅建業法[12]3.35条書面と37条書面の比較(37)►
          • 宅建業法[12]3(2).両者の比較が必要な事項(12)►
            • 宅建業法[12]3(2)①金銭の授受関係(9)
            • 宅建業法[12]3(2)②契約不適合担保責任に関する事項(3)
          • 宅建業法[12]3(3).いずれかに特有の事項(30)►
            • 宅建業法[12]3(3)①35条書面特有(13)
            • 宅建業法[12]3(3)②37条書面特有(18)
      • 宅建業法[14]クーリング・オフ(47)►
        • 宅建業法[14]2.クーリング・オフの仕組み(39)►
          • 宅建業法[14]2(1).売主＝宅建業者・買主＝宅建業者以外となる売買契約(8)
          • 宅建業法[14]2(3).事務所等以外の場所(35)
        • 宅建業法[14]3.クーリング・オフの期間(29)►
          • 宅建業法[14]3(1).書面による告知日から起算して８日経過したとき(24)
          • 宅建業法[14]3(2).物件の引渡しを受け、かつ、代金全部を支払ったとき(21)
        • 宅建業法[14]4.クーリング・オフの方法(16)►
          • 宅建業法[14]4(1).書面による意思表示が必要(8)
          • 宅建業法[14]4(2).効力発生時期(13)
        • 宅建業法[14]5.クーリング・オフの効果(13)►
          • 宅建業法[14]5(1).受領した手付金その他の金銭を返還(9)
          • 宅建業法[14]5(2).損害賠償・違約金の支払いを請求できない(8)
        • 宅建業法[14]6.クーリング・オフに関する特約(12)
        • 宅建業法[14]7.クーリング・オフ告知書面の記載事項(4)
      • 宅建業法[15]自己の所有に属しない物件の売買契約締結の制限(22)►
        • 宅建業法[15]2.宅建業法のルール(1)►
          • 宅建業法[15]2(2).禁止される行為(1)
        • 宅建業法[15]3.他人が所有する物件のケース(16)►
          • 宅建業法[15]3(1).取得契約が存在すること(15)
          • 宅建業法[15]3(2).契約成立以外の要素(5)
        • 宅建業法[15]4.未完成物件のケース(2)
        • 宅建業法[15]5.業者間取引(11)
      • 宅建業法[16]契約不適合担保責任についての特約の制限(37)►
        • 宅建業法[16]2.宅建業法のルール(29)►
          • 宅建業法[16]2(1).特約(29)
          • 宅建業法[16]2(2).ルールに違反する特約(25)
        • 宅建業法[16]3.業者間取引(10)
      • 宅建業法[17]損害賠償額の予定等の制限(36)►
        • 宅建業法[17]2.宅建業法のルール(31)►
          • 宅建業法[17]2(1).予定額の上限(24)
          • 宅建業法[17]2(2).20％を超える特約(10)
          • 宅建業法[17]2(3).損害賠償額の予定がない場合(5)
        • 宅建業法[17]3.業者間取引(8)
      • 宅建業法[18]手付に関するルール(53)►
        • 宅建業法[18]2.手付の額の制限(21)
        • 宅建業法[18]3.手付解除(32)►
          • 宅建業法[18]3(1).手付の性質(5)
          • 宅建業法[18]3(2).手付解除の方法(19)
          • 宅建業法[18]3(3).手付解除ができる期間(17)
          • 宅建業法[18]3(4).特約の効力(1)
        • 宅建業法[18]4.業者間取引(8)
      • 宅建業法[19]手付金等の保全措置(48)►
        • 宅建業法[19]2.「手付金等」とは(19)
        • 宅建業法[19]3.保全措置が不要な場合(37)►
          • 宅建業法[19]3(1).少額であるケース(34)►
            • 宅建業法[19]3(1)①未完成物件(23)
            • 宅建業法[19]3(1)②完成物件(15)
          • 宅建業法[19]3(2).買主が登記したケース(10)
          • 宅建業法[19]3(3).保全措置の省略？(3)
        • 宅建業法[19]4.保全措置の方法(27)►
          • 宅建業法[19]4(1).保全措置のポイント(22)►
            • 宅建業法[19]4(1)①期間(1)
            • 宅建業法[19]4(1)②金額(14)
            • 宅建業法[19]4(1)③タイミング(11)
          • 宅建業法[19]4(2)(3).保全措置の種類(13)
        • 宅建業法[19]5.保存措置を講じない場合(5)
        • 宅建業法[19]6.業者間取引(10)
      • 宅建業法[20]割賦販売に関する規制(10)►
        • 宅建業法[20]2.契約の解除等の制限(4)
        • 宅建業法[20]3.所有権留保等の禁止(6)
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          • 宅建業法[21]6(3).不当に高額な報酬要求の禁止(4)
      • 宅建業法[22]監督(95)►
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            • 宅建業法[22]2(3)①処分権者(8)
            • 宅建業法[22]2(3)②必要的取消事由(27)
            • 宅建業法[22]2(3)③任意的取消事由(14)
          • 宅建業法[22]2(4).手続き（処分決定まで）(9)►
            • 宅建業法[22]2(4)①聴聞手続(8)
            • 宅建業法[22]2(4)②内閣総理大臣との協議(3)
          • 宅建業法[22]2(5).手続き（処分決定後）(9)
          • 宅建業法[22]2(7).指導等(6)
        • 宅建業法[22]3.宅建士に対する監督(36)►
          • 宅建業法[22]3(1).宅建士に対する指示処分(9)
          • 宅建業法[22]3(2).事務禁止処分(21)
          • 宅建業法[22]3(3).登録消除処分(15)
          • 宅建業法[22]3(4).手続き（処分決定まで）(2)
          • 宅建業法[22]3(5).手続き（処分決定後）(2)
        • 宅建業法[22]4.報告・検査(6)
      • 宅建業法[23]住宅瑕疵担保履行法(17)
      • 宅建業法[総合01]建物状況調査(3)
      • 宅建業法[総合02]電磁的方法による提供(5)
      • 罰則(21)►
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        • 79条の２（罰則）(2)
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        • 82条（罰則）(2)
        • 83条（罰則）(7)
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        • 86条（罰則）(3)
    • 権利関係(593)►
      • 民法(447)►
        • 民法[01]制限行為能力者(23)►
          • 民法[01]1.能力(11)►
            • 民法[01]1(1).権利能力(2)
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          • 民法[01]3制限行為能力者の種類(11)►
            • 民法[01]3(1).成年被後見人(9)
            • 民法[01]3(2).被保佐人(7)
            • 民法[01]3(3).被補助人(3)
          • 民法[01]4.制限行為能力者の相手方の保護(2)►
            • 民法[01]4(2).制限行為能力者が詐術を用いた場合(2)
        • 民法[02]意思表示(34)►
          • 民法[02]2.心裡留保(3)
          • 民法[02]3.虚偽表示(15)
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          • 民法[03]3.代理行為(13)►
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          • 民法[03]4.復代理(6)
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            • 民法[03]5(1).自己契約(3)
            • 民法[03]5(2).双方代理(9)
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        • 民法[04]無権代理・表見代理(17)►
          • 民法[04]2.本人の権限(9)
          • 民法[04]3.相手方の権限(7)►
            • 民法[04]3(1).催告権(3)
            • 民法[04]3(2).取消権(5)
            • 民法[04]3(3).無権代理人の責任追及(5)
          • 民法[04]4.無権代理と相続(6)►
            • 民法[04]4(1).無権代理人が本人を単独相続した場合(6)
            • 民法[04]4(2).本人が無権代理人を単独相続した場合(4)
          • 民法[04]5.表見代理(10)
        • 民法[05]条件・期限(6)►
          • 民法[05]2.条件(6)►
            • 民法[05]2(1).停止条件・解除条件(4)
            • 民法[05]2(2).条件付権利(5)
        • 民法[06]時効(33)►
          • 民法[06]2.所有権の取得時効(11)►
            • 民法[06]2(2).短期取得時効の場合(3)
            • 民法[06]2(3).占有(9)
            • 民法[06]2(4).所有権以外の取得時効(3)
          • 民法[06]3.消滅時効(17)►
            • 民法[06]3(1).債権の消滅時効（原則）(5)
            • 民法[06]3(2).例外的な消滅時効(14)
          • 民法[06]4.時効の効力(7)►
            • 民法[06]4(1).時効の援用(5)
            • 民法[06]4(2).時効の利益の放棄(3)
          • 民法[06]5.時効の完成猶予・更新(10)►
            • 民法[06]5(2).時効の完成猶予(6)
            • 民法[06]5(3).時効の更新(9)
        • 民法[07]物権変動と対抗問題(39)►
          • 民法[07]1.物権変動？対抗問題？登記？(10)►
            • 民法[07]1(1).対抗問題になるケース(5)
            • 民法[07]1(2).対抗問題にならないケース(4)
          • 民法[07]2.対抗問題が生じているか？(27)►
            • 民法[07]2(2).時効取得(15)
            • 民法[07]2(3).解除(9)
            • 民法[07]2(4).相続(8)
          • 民法[07]3.第三者にあたるか(16)►
            • 民法[07]3(1).悪意者(3)
            • 民法[07]3(2).背信的悪意者(5)
            • 民法[07]3(3).不法占拠者(4)
            • 民法[07]3(4).無権利者(7)
            • 民法[07]3(5).賃借人(6)
        • 民法[08]占有権(7)►
          • 民法[08]2.占有権の効力(7)►
            • 民法[08]2(2).即時取得(3)
            • 民法[08]2(3).占有の訴え(4)
        • 民法[09]相隣関係(8)►
          • 民法[09]2.隣地の使用請求(3)
          • 民法[09]3.公道に至るための他の土地の通行権(6)
          • 民法[09]4.境界標(2)
          • 民法[09]5.竹木の枝・根(2)
          • 民法[09]6.境界線付近の建築の制限(3)
        • 民法[10]共有(15)►
          • 民法[10]2.持分(8)►
            • 民法[10]2(1).持分の処分(3)
            • 民法[10]2(2).持分の放棄(4)
            • 民法[10]2(3).共有者の死亡(3)
          • 民法[10]3.共有物の利用関係(15)►
            • 民法[10]3(1).共有物の使用(7)
            • 民法[10]3(2).共有物の変更(5)
            • 民法[10]3(3).共有物の管理(2)
            • 民法[10]3(5).具体例(8)►
              • 民法[10]3(5)①不法占拠者の排除(6)
              • 民法[10]3(5)②賃貸借契約の解除(2)
          • 民法[10]4.共有物の分割(9)►
            • 民法[10]4(1).分割の可否(7)
            • 民法[10]4(2).分割の方法(4)
        • 民法[11]用益物権(5)►
          • 民法[11]2.地上権・永小作権(1)
          • 民法[11]3.地役権(4)
        • 民法[12]抵当権(40)►
          • 民法[12]2.抵当権とは(6)►
            • 民法[12]2(3).第三者への対抗要件(6)
          • 民法[12]3.抵当権の性質(17)►
            • 民法[12]3(4).物上代位性(15)
            • 民法[12]3(5).妨害排除請求権(4)
          • 民法[12]4.抵当権の対象・範囲(10)►
            • 民法[12]4(1).抵当権の対象（目的）(1)
            • 民法[12]4(2).抵当権の効力が及ぶ範囲(4)
            • 民法[12]4(3).被担保債権の範囲(5)
          • 民法[12]5.抵当権の順位(4)►
            • 民法[12]5(3).順位の変更(4)
          • 民法[12]6.抵当権の処分(5)►
            • 民法[12]6(1).転抵当(1)
            • 民法[12]6(2).その他の処分(4)
          • 民法[12]7.第三取得者の保護(6)►
            • 民法[12]7(2).代価弁済(2)
            • 民法[12]7(3).抵当権消滅請求(6)
          • 民法[12]8.賃借人の保護(6)►
            • 民法[12]8(1).抵当権登記の前に対抗要件を備えたケース(1)
            • 民法[12]8(2).抵当権登記の後に出現したケース(6)
          • 民法[12]9.法定地上権(6)
          • 民法[12]10.抵当地の上の建物の一括競売(5)
          • 民法[12]11.抵当権の消滅時効(2)
        • 民法[13]根抵当権(8)►
          • 民法[13]2.根抵当権の設定(7)►
            • 民法[13]2(1).被担保債権の範囲(5)
            • 民法[13]2(2).極度額(5)
          • 民法[13]3.根抵当権（元本確定前）の変更・処分(4)►
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          • 都市計画法[06]3.開発許可の手続(28)►
            • 都市計画法[06]3(2).開発許可申請書(16)►
              • 都市計画法[06]3(2)①記載事項(5)
              • 都市計画法[06]3(2)②公共施設の管理者の同意書・協議書(10)
              • 都市計画法[06]3(2)③土地所有者等の同意書(6)
            • 都市計画法[06]3(3).許可又は不許可の通知(14)►
              • 都市計画法[06]3(3)①通知の方法(2)
              • 都市計画法[06]3(3)②許可の場合(10)
              • 都市計画法[06]3(3)③不許可の場合(4)
            • 都市計画法[06]3(4).許可後の状況変化(14)►
              • 都市計画法[06]3(4)①変更の許可等(5)
              • 都市計画法[06]3(4)②許可に基づく地位の承継(5)
              • 都市計画法[06]3(4)③開発行為の廃止(6)
            • 都市計画法[06]3(5).工事完了後の手続(7)
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          • 建築基準法[05]4.敷地面積の最低限度(2)
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        • 建築基準法[06]容積率(20)►
          • 建築基準法[06]1.容積率(13)►
            • 建築基準法[06]1(2).容積率の限度（指定容積率）(5)
            • 建築基準法[06]1(3).前面道路の幅員による容積率の制限(10)
          • 建築基準法[06]2.建築物の面積に算入しないもの(5)
          • 建築基準法[06]3.異なる用途地域にまたがる場合の容積率(5)
        • 建築基準法[07]高さ制限(23)►
          • 天空率(1)
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          • 建築基準法[07]3.斜線制限(17)►
            • 建築基準法[07]3(1).道路斜線制限(4)
            • 建築基準法[07]3(2).隣地斜線制限(5)
            • 建築基準法[07]3(3).北側斜線制限(7)
            • 建築基準法[07]3(4).異なる用途地域にまたがる場合の斜線制限(3)
            • 建築基準法[07]3(5).日影規制(9)
        • 建築基準法[08]防火地域・準防火地域(19)►
          • 建築基準法[08]1.防火地域内の規制(11)►
            • 建築基準法[08]1(1).建築物(8)
            • 建築基準法[08]1(2).看板等の防火措置(6)
          • 建築基準法[08]2.準防火地域内の建築物(8)
          • 建築基準法[08]3.建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合(7)
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              • 国土法[02]1(3)①届出が不要である面積(20)
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家坂 圭一
（いえさか けいいち）

1968年新潟県生まれ
東京大学法学部卒
ビーグッド教育企画代表

大学受験、国家Ⅰ種公務員（現在の総合職）試験合格の経験を基礎に指導歴30年超。楽に確実に合格する方法の伝授がテーマ。
■詳細なプロフィール

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