2007/07/15 / 最終更新日時 : 2022/05/01 家坂 圭一 宅建業法[14]3(1).書面による告知日から起算して８日経過したとき

【宅建過去問】（平成17年問41） クーリング・オフ

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂと土地付建物の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の２の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。
  2. ＢがＡの事務所において買受けの申込みをした場合は、売買契約を締結した場所がＡの事務所であるか否かにかかわらず、Ｂは売買契約を解除することができない。
  3. Ｂがホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明していないときは、Ｂは当該契約を解除することができる。
  4. Ｂがレストランにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起算して８日を経過した場合は、Ｂは当該契約を解除することができない。

正解：３

18-39-0

1 正しい

  買受けの申込みを
事務所等で それ以外で
契約の締結を 事務所等で × ◯
それ以外で × ◯

モデルルームは「土地に定着する建物内に設けられる案内所」にあたり、「事務所等」の一種である（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第１号ロ）。
したがって、モデルルームで買受けの申込みをした場合には、クーリング･オフの対象とならない。

※「買受けの申込み」が事務所等で行われた以上、「自宅付近の喫茶店で売買契約締結」はクーリング・オフの成否に無関係。

■類似過去問
内容を見る
クーリング・オフ（モデルルーム）（宅建業法[14]2(3)②(a)）
 年-問-肢内容正誤
124-37-1モデルルームで買受け申込み→事務所で契約、クーリング・オフ可能。×
222-38-1自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約、クーリング・オフ可能。◯
317-41-1モデルルームで買受け申込み→喫茶店で契約、クーリング・オフ不可。◯
403-46-2モデルルームについて業法50条２項の届出がされていない場合、クーリング・オフ不可。◯
クーリング・オフ（「事務所等」の意味）（宅建業法[14]2(3)②(b)）
 年-問-肢内容正誤
[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
買主の自宅
130-37-ウＢは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃからの提案によりＢの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。×
229-31-ア申込者は自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。×
319-41-4Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。×
414-45-1自ら申し出た自宅で買受け申込み→ホテルのロビーで契約：クーリング・オフ不可。◯
506-42-4現地案内所（テント張り）で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。×
605-41-2自らの申出により自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。◯
買主の勤務先
120-39-1自ら希望して勤務先で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。×
212-41-2宅建業者の申出により買主の勤務先で契約締結：クーリング・オフ不可。×
306-42-2宅建業者の営業マンの申出により買主の勤務先で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。×
「事務所等」に該当しない場所-喫茶店
1R02s-39-2Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。当該契約に係るクーリング・オフについては、その３日後にＡから書面で告げられた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。◯
2R02-40-アＢが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、Ｂが、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられた日の翌日から起算して８日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、10日目にＡに到達したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。×
3R02-40-イＢが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間内に、Ａが契約の履行に着手したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。◯
4R02-40-ウＢが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、ＡとＢとの間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をしたとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。
◯
5R01-38-イＡは、Ｂの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その３日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。◯
626-38-2自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。×
725-34-1自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。×
824-37-2自ら申し出た喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。◯
923-35-ウ自ら申し出た喫茶店で買受け申込み→事務所で契約：クーリング・オフ可能。◯
1020-39-2Ｂは喫茶店において買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結をした日の10日後においては、契約の解除をすることができない。×
1117-41-1ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。◯
1215-39-2買主Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをした際に、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられ、その４日後にＡの事務所で契約を締結した場合、契約締結日から起算して８日が経過するまでは契約の解除をすることができる。×
1314-45-2買主Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。
×
1414-45-3宅地建物取引業者である買主Ｃは、建物の物件の説明をＡの事務所で受けた。後日、Ａの事務所近くの喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合、Ｃは売買契約の解除はできる。×
1510-36-3ＢがＡの事務所で買受けの申込みをし、１週間後にＢの自宅の近所の喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該契約を締結した日から８日以内であれば、宅地建物取引業法第37条の２の規定により契約を解除することができる。×
1604-45-1ＡがＢとマンションの売買契約を喫茶店で締結した場合、Ｂは、｢事務所等以外の場所で契約をしても、解除できない｣旨の特約をすることを承諾していても当該契約を解除することができる。◯
「事務所等」に該当しない場所-喫茶店以外
124-37-4Ｂは、Ａ社の事務所において買受けの申込みをし、後日、レストランにおいてＡ社からクーリング・オフについて何も告げられずに売買契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。×
222-38-1自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約：クーリング・オフ可能。◯
320-39-3買主Ｂはレストランにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結をした日の５日後においては、書面を発しなくても契約の解除をすることができる。×
420-39-4Ｂはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該宅地の代金の80%を支払っていたが、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。◯
519-41-4Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。×
617-41-3Ｂがホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明していないときは、Ｂは当該契約を解除することができる。×
717-41-4Ｂがレストランにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起算して８日を経過した場合は、Ｂは当該契約を解除することができない。×
815-39-3買主Ｂは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、Ａの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その３日後、Ｂから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Ａは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。
×
915-39-4自ら指定したレストランで買受けの申込み→事務所で契約：クーリング・オフ不可。×
1014-45-1買主Ｂは、建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。◯
1114-45-2買主Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。
×
1212-41-3Ａが、一団の宅地の分譲について宣伝のみを行う現地案内所でＢに契約に関する説明を行い、翌日Ａの事務所等の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合は、Ｂは、当該売買契約を解除することができる。◯
1306-42-1Ｂは、Ｂの申出により、Ｂの取引銀行の店舗内で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。×
1404-45-2ＡがＢとマンションの売買契約を知人宅で締結した場合、翌日Ｂが解約通知を契約書記載のＡの住所に配達証明付内容証明郵便で発送すれば、転居先不明で戻ってきても、当該契約は、解除されたことになる。◯
事務所等で買受けの申込み→事務所等以外で契約締結（宅建業法[14]2(3)③）
 年-問-肢内容正誤
[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
1R03s-43-4Ｂは、Ａの事務所で買受けの申込みをし、その翌日、喫茶店で契約を締結したが、Ａはクーリング・オフについて告げる書面をＢに交付しなかった。この場合、Bはクーリング・オフによる契約の解除をすることができない。
◯
2R02-40-エＡの事務所ではないがＡが継続的に業務を行うことができる施設があり宅地建物取引業法第31条の３第１項の規定により専任の宅地建物取引士が置かれている場所で、Ｂが買受けの申込みをし、２日後に喫茶店で売買契約を締結したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。×
330-37-イＢは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃの事務所で買受けの申込みを行い、その３日後に、Ｂの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。◯
424-37-4事務所で買受けの申込み→レストランで契約締結：クーリング・オフ可能。×
517-41-1モデルルームで買受けの申込み→喫茶店で契約締結：クーリング・オフ不可。◯
617-41-2事務所で買受けの申込み：クーリング・オフ不可。◯
714-45-1買主の申出により自宅で買受けの申込み→ホテルのロビーで契約締結：クーリング・オフ不可。◯
810-36-3事務所で買受けの申込み→喫茶店で契約締結：クーリング・オフ可能。×

2 正しい

  買受けの申込みを
事務所等で それ以外で
契約の締結を 事務所等で × ◯
それ以外で × ◯

宅建業者Ａの事務所で買受けの申込みをした以上、クーリング・オフの対象にはならない（肢１の表参照。宅地建物取引業法37条の２第１項）。

※「買受けの申込み」が事務所等で行われた以上、契約締結場所がどこであってもクーリング・オフは成立しない。

■類似過去問
内容を見る
事務所等で買受けの申込み→事務所等で契約締結（宅建業法[14]2(3)③）
 年-問-肢内容正誤
124-37-1モデルルームで買受けの申込みをし、後日、宅建業者の事務所において売買契約を締結した場合、クーリング・オフができる。×
217-41-2ＢがＡの事務所において買受けの申込みをした場合は、売買契約を締結した場所がＡの事務所であるか否かにかかわらず、Ｂは売買契約を解除することができない。◯
事務所等で買受けの申込み→事務所等以外で契約締結（宅建業法[14]2(3)③）
 年-問-肢内容正誤
[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
1R03s-43-4Ｂは、Ａの事務所で買受けの申込みをし、その翌日、喫茶店で契約を締結したが、Ａはクーリング・オフについて告げる書面をＢに交付しなかった。この場合、Bはクーリング・オフによる契約の解除をすることができない。
◯
2R02-40-エＡの事務所ではないがＡが継続的に業務を行うことができる施設があり宅地建物取引業法第31条の３第１項の規定により専任の宅地建物取引士が置かれている場所で、Ｂが買受けの申込みをし、２日後に喫茶店で売買契約を締結したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。×
330-37-イＢは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃの事務所で買受けの申込みを行い、その３日後に、Ｂの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。◯
424-37-4事務所で買受けの申込み→レストランで契約締結：クーリング・オフ可能。×
517-41-1モデルルームで買受けの申込み→喫茶店で契約締結：クーリング・オフ不可。◯
617-41-2事務所で買受けの申込み：クーリング・オフ不可。◯
714-45-1買主の申出により自宅で買受けの申込み→ホテルのロビーで契約締結：クーリング・オフ不可。◯
810-36-3事務所で買受けの申込み→喫茶店で契約締結：クーリング・オフ可能。×

3 誤り

ホテルのロビーで買受けの申込み、契約の締結が行われたので、場所的な面だけから見ればクーリング・オフの対象となる（宅地建物取引業法37条の２第１項）。
しかし、既に土地付建物の引渡しを受け、かつ代金全部の支払いを済ませているので、もはやクーリング・オフすることはできない（同項２号）。

※以下２つのいずれかの場合には、もはやクーリング・オフによる契約解除ができなくなる。本肢は、(2)の状態にあるから、クーリング・オフをすることはできない。これは、クーリング・オフに関する告知（(1)）があったかなかったか、とは無関係である。

１ クーリング・オフにつき書面で告知された日から起算して８日を経過したとき
２ 宅地・建物の引渡しを受け、かつ、代金全部を支払ったとき
■類似過去問
内容を見る
クーリング・オフ（「事務所等」の意味）（宅建業法[14]2(3)②(b)）
 年-問-肢内容正誤
[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
買主の自宅
130-37-ウＢは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃからの提案によりＢの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。×
229-31-ア申込者は自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。×
319-41-4Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。×
414-45-1自ら申し出た自宅で買受け申込み→ホテルのロビーで契約：クーリング・オフ不可。◯
506-42-4現地案内所（テント張り）で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。×
605-41-2自らの申出により自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。◯
買主の勤務先
120-39-1自ら希望して勤務先で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。×
212-41-2宅建業者の申出により買主の勤務先で契約締結：クーリング・オフ不可。×
306-42-2宅建業者の営業マンの申出により買主の勤務先で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。×
「事務所等」に該当しない場所-喫茶店
1R02s-39-2Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。当該契約に係るクーリング・オフについては、その３日後にＡから書面で告げられた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。◯
2R02-40-アＢが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、Ｂが、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられた日の翌日から起算して８日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、10日目にＡに到達したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。×
3R02-40-イＢが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間内に、Ａが契約の履行に着手したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。◯
4R02-40-ウＢが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、ＡとＢとの間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をしたとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。
◯
5R01-38-イＡは、Ｂの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その３日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。◯
626-38-2自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。×
725-34-1自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。×
824-37-2自ら申し出た喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。◯
923-35-ウ自ら申し出た喫茶店で買受け申込み→事務所で契約：クーリング・オフ可能。◯
1020-39-2Ｂは喫茶店において買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結をした日の10日後においては、契約の解除をすることができない。×
1117-41-1ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。◯
1215-39-2買主Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをした際に、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられ、その４日後にＡの事務所で契約を締結した場合、契約締結日から起算して８日が経過するまでは契約の解除をすることができる。×
1314-45-2買主Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。
×
1414-45-3宅地建物取引業者である買主Ｃは、建物の物件の説明をＡの事務所で受けた。後日、Ａの事務所近くの喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合、Ｃは売買契約の解除はできる。×
1510-36-3ＢがＡの事務所で買受けの申込みをし、１週間後にＢの自宅の近所の喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該契約を締結した日から８日以内であれば、宅地建物取引業法第37条の２の規定により契約を解除することができる。×
1604-45-1ＡがＢとマンションの売買契約を喫茶店で締結した場合、Ｂは、｢事務所等以外の場所で契約をしても、解除できない｣旨の特約をすることを承諾していても当該契約を解除することができる。◯
「事務所等」に該当しない場所-喫茶店以外
124-37-4Ｂは、Ａ社の事務所において買受けの申込みをし、後日、レストランにおいてＡ社からクーリング・オフについて何も告げられずに売買契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。×
222-38-1自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約：クーリング・オフ可能。◯
320-39-3買主Ｂはレストランにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結をした日の５日後においては、書面を発しなくても契約の解除をすることができる。×
420-39-4Ｂはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該宅地の代金の80%を支払っていたが、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。◯
519-41-4Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。×
617-41-3Ｂがホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明していないときは、Ｂは当該契約を解除することができる。×
717-41-4Ｂがレストランにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起算して８日を経過した場合は、Ｂは当該契約を解除することができない。×
815-39-3買主Ｂは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、Ａの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その３日後、Ｂから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Ａは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。
×
915-39-4自ら指定したレストランで買受けの申込み→事務所で契約：クーリング・オフ不可。×
1014-45-1買主Ｂは、建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。◯
1114-45-2買主Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。
×
1212-41-3Ａが、一団の宅地の分譲について宣伝のみを行う現地案内所でＢに契約に関する説明を行い、翌日Ａの事務所等の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合は、Ｂは、当該売買契約を解除することができる。◯
1306-42-1Ｂは、Ｂの申出により、Ｂの取引銀行の店舗内で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。×
1404-45-2ＡがＢとマンションの売買契約を知人宅で締結した場合、翌日Ｂが解約通知を契約書記載のＡの住所に配達証明付内容証明郵便で発送すれば、転居先不明で戻ってきても、当該契約は、解除されたことになる。◯
クーリング・オフの期間（物件の引渡しを受け、かつ、代金全部を支払ったとき）（宅建業法[14]3(2)）
[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
 年-問-肢内容正誤
1R03-39-2告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、Ｂが当該マンションの引渡しを受け又は代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができることを記載しなければならない。×
2R02s-39-1
Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、２日後、Ａの事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。×
3R02-40-イ
Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間内に、Ａが契約の履行に着手したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。◯
428-44-2
クーリング・オフについて告げる書面には、Ｂは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。×
527-34-3宅建業者Ａは、宅建業者ではない買主Ｂから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の２割を受領するとともに、残代金は５日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、ＡはＢに当該建物を引き渡したが、引渡日から３日後にＢから宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。この場合、Ａは、契約の解除を拒むことができない。◯
626-38-1代金全部の支払を受け物件を引き渡したとき以降であっても、告知の７日後であれば、宅建業者は、クーリング・オフによる契約解除を拒むことができない。×
725-34-4代金全額を支払った後は、引渡し前であってもクーリング・オフはできない。×
824-37-1引渡しかつ全額支払の後でも、告知を受けていなければ、クーリング・オフできる。×
922-38-2引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。×
1021-37-3全額支払はしたが引渡しがない場合、クーリング・オフできる。◯
1120-39-4代金の80％を支払っても、クーリング・オフできる。◯
1219-41-4引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。×
1317-41-3引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。×
1415-39-4代金全額を支払った後は、引渡し前であってもクーリング・オフはできない。×
1513-44-4引渡日を決定し、かつ、代金の一部を支払うと、クーリング・オフできない。×
1612-41-1Ａが、売買契約を締結した際に、売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭のみで告知した場合は、その告知した日から起算して10日後で、かつ、代金の一部を支払った後であっても、Ｂは、当該売買契約を解除することができる。◯
1712-41-4宅地の引渡しを受け、かつ、代金全部を支払った場合、クーリング・オフにつき告知を受けていないときでも、クーリング・オフはできなくなる。◯
1808-49-1クーリング・オフの告知がなかった場合でも、引渡しかつ全額支払の後は、契約を解除できない。◯
1907-45-3「クーリング・オフ告知から８日以内に解除を申し入れても、売主が宅地造成工事を完了しているときは手付金を返還しない」という特約は、有効である。×
2004-45-3引渡しと移転登記を完了すれば、代金の一部が未済でも、クーリング・オフできない。×

4 正しい

レストランで買受けの申込み、契約の締結が行われたので、場所的な面だけから見ればクーリング・オフの対象となる（宅地建物取引業法37条の２第１項）。
しかし、クーリング・オフに関する説明の日から８日経過した場合には、もはやクーリング・オフすることはできない（同項１号）。

■類似過去問
内容を見る
クーリング・オフ（「事務所等」の意味）（宅建業法[14]2(3)②(b)）
 年-問-肢内容正誤
[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
買主の自宅
130-37-ウＢは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃからの提案によりＢの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。×
229-31-ア申込者は自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。×
319-41-4Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。×
414-45-1自ら申し出た自宅で買受け申込み→ホテルのロビーで契約：クーリング・オフ不可。◯
506-42-4現地案内所（テント張り）で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。×
605-41-2自らの申出により自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。◯
買主の勤務先
120-39-1自ら希望して勤務先で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。×
212-41-2宅建業者の申出により買主の勤務先で契約締結：クーリング・オフ不可。×
306-42-2宅建業者の営業マンの申出により買主の勤務先で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。×
「事務所等」に該当しない場所-喫茶店
1R02s-39-2Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。当該契約に係るクーリング・オフについては、その３日後にＡから書面で告げられた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。◯
2R02-40-アＢが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、Ｂが、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられた日の翌日から起算して８日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、10日目にＡに到達したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。×
3R02-40-イＢが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間内に、Ａが契約の履行に着手したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。◯
4R02-40-ウＢが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、ＡとＢとの間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をしたとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。
◯
5R01-38-イＡは、Ｂの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その３日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。◯
626-38-2自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。×
725-34-1自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。×
824-37-2自ら申し出た喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。◯
923-35-ウ自ら申し出た喫茶店で買受け申込み→事務所で契約：クーリング・オフ可能。◯
1020-39-2Ｂは喫茶店において買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結をした日の10日後においては、契約の解除をすることができない。×
1117-41-1ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。◯
1215-39-2買主Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをした際に、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられ、その４日後にＡの事務所で契約を締結した場合、契約締結日から起算して８日が経過するまでは契約の解除をすることができる。×
1314-45-2買主Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。
×
1414-45-3宅地建物取引業者である買主Ｃは、建物の物件の説明をＡの事務所で受けた。後日、Ａの事務所近くの喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合、Ｃは売買契約の解除はできる。×
1510-36-3ＢがＡの事務所で買受けの申込みをし、１週間後にＢの自宅の近所の喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該契約を締結した日から８日以内であれば、宅地建物取引業法第37条の２の規定により契約を解除することができる。×
1604-45-1ＡがＢとマンションの売買契約を喫茶店で締結した場合、Ｂは、｢事務所等以外の場所で契約をしても、解除できない｣旨の特約をすることを承諾していても当該契約を解除することができる。◯
「事務所等」に該当しない場所-喫茶店以外
124-37-4Ｂは、Ａ社の事務所において買受けの申込みをし、後日、レストランにおいてＡ社からクーリング・オフについて何も告げられずに売買契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。×
222-38-1自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約：クーリング・オフ可能。◯
320-39-3買主Ｂはレストランにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結をした日の５日後においては、書面を発しなくても契約の解除をすることができる。×
420-39-4Ｂはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該宅地の代金の80%を支払っていたが、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。◯
519-41-4Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。×
617-41-3Ｂがホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明していないときは、Ｂは当該契約を解除することができる。×
717-41-4Ｂがレストランにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起算して８日を経過した場合は、Ｂは当該契約を解除することができない。×
815-39-3買主Ｂは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、Ａの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その３日後、Ｂから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Ａは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。
×
915-39-4自ら指定したレストランで買受けの申込み→事務所で契約：クーリング・オフ不可。×
1014-45-1買主Ｂは、建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。◯
1114-45-2買主Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。
×
1212-41-3Ａが、一団の宅地の分譲について宣伝のみを行う現地案内所でＢに契約に関する説明を行い、翌日Ａの事務所等の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合は、Ｂは、当該売買契約を解除することができる。◯
1306-42-1Ｂは、Ｂの申出により、Ｂの取引銀行の店舗内で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。×
1404-45-2ＡがＢとマンションの売買契約を知人宅で締結した場合、翌日Ｂが解約通知を契約書記載のＡの住所に配達証明付内容証明郵便で発送すれば、転居先不明で戻ってきても、当該契約は、解除されたことになる。◯
クーリング・オフの期間（書面による告知日から起算して８日経過したとき）（宅建業法[14]3(1)）
[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
 年-問-肢内容正誤
1R03s-43-1Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その８日後にＡの事務所で契約を締結したが、その際クーリング・オフについて書面の交付を受けずに告げられた。この場合、クーリング・オフについて告げられた日から８日後には、Ｂはクーリング・オフによる契約の解除をすることができない。
×
2R03s-43-2Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その３日後にＡの事務所でクーリング・オフについて書面の交付を受け、告げられた上で契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Ｂは、その書面を交付された日から12日後であっても契約の解除をすることができる。
◯
3R03s-43-3Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その３日後にＡの事務所でクーリング・オフについて書面の交付を受け、告げられた上で契約を締結した。Ｂは、その書面を受け取った日から起算して８日目に、Ａに対しクーリング・オフによる契約の解除を行う旨の文書を送付し、その２日後にＡに到達した。この場合、Ａは契約の解除を拒むことができない。
◯
4R03-39-2告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、Ｂが当該マンションの引渡しを受け又は代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができることを記載しなければならない。×
5R02s-39-1Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、２日後、Ａの事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。×
6R02s-39-2Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。当該契約に係るクーリング・オフについては、その３日後にＡから書面で告げられた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。◯
7R02s-39-4Ｂは、売買契約締結後に速やかに建物建築工事請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所で買受けの申込み及び売買契約の締結をし、その際、クーリング・オフについて書面で告げられた。その６日後、Ｂが当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは契約の解除を拒むことができない。◯
8R02-40-アＢが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、Ｂが、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられた日の翌日から起算して８日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、10日目にＡに到達したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。×
9R01-38-イ
宅地建物取引業者Ａは、Ｂの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その３日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。
◯
10R01-38-ウ
宅地建物取引業者Ａが媒介を依頼した宅地建物取引業者Ｃの事務所でＢが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Ａからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して８日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができる。
×
1130-37-アＡとＢの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Ｂは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して８日以内にＡに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。◯
1228-44-2
クーリング・オフについて告げる書面には、Ｂは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。×
1327-34-3宅建業者Ａは、宅建業者ではない買主Ｂから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の２割を受領するとともに、残代金は５日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、ＡはＢに当該建物を引き渡したが、引渡日から３日後にＢから宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。この場合、Ａは、契約の解除を拒むことができない。◯
1427-39-1告知から７日目に解除書面を発送、９日目に売主に到着→解除できない。×
1526-38-2告知なし→７日後には解除不可。×
1625-34-2月曜日にクーリング・オフにつき書面で告知→翌週の火曜日まで解除可能。×
1724-37-2契約から３日後に告知を受けた場合、契約から10日目でも解除可能。◯
1820-39-2告知なし→10日後には解除不可。×
1920-39-4Ｂはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該宅地の代金の80%を支払っていたが、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。◯
2017-41-4書面で説明→８日経過後は解除不可。◯
2116-42-1Ｂが契約の解除ができる期間は、売買契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から起算して８日間とされるが、特約で当該期間を10日間に延長したり、７日間に短縮した場合、これらの特約は有効である。×
2216-42-2口頭で説明→引渡しを受けていなければ、何日経過しても解除可能。◯
2315-39-1クーリング・オフについて書面で告げられていなくても、その翌日に契約の解除をすることができる。
◯
2415-39-2買受け申込みの際に書面で告知を受け、４日後に契約締結→契約日から８日以内は解除可能。×
2513-43-4専任の宅建士を置く現地案内所で買受けの申込みをした者は、申込みの日から起算して８日以内であれば、無条件で申込みの撤回をすることができる。×
2613-44-1口頭で告知した２日後に書面を交付した場合、クーリング・オフ期間は口頭での告知日から起算する。×
2712-41-1口頭のみで告知→告知から10日後で代金の一部を支払った後でも、クーリング・オフ可能。◯
2808-49-2クーリング・オフにより解除できる期間を経過したとき、買主は、売主に債務不履行があったとしても、契約を解除できない。×
2907-45-3「クーリング・オフ告知から８日以内に解除を申し入れても、売主が宅地造成工事を完了しているときは手付金を返還しない」という特約は、有効である。×
3005-41-4売主がクーリング・オフの適用について書面で説明したとき、買主は、説明の日から起算して８日以内に限り、クーリング・オフ可能。◯
3101-38-1クーリング・オフにつき書面で告げられた日から起算して８日経過したときは、申込みを撤回できない。◯

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カテゴリー
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