2001/09/03 / 最終更新日時 : 2022/04/28 家坂 圭一 宅建業法[14]4(1).書面による意思表示が必要 【宅建過去問】(平成13年問44)クーリング・オフ 宅地建物取引業者でないAは、宅地建物取引業者Bに対し、Bが売主である宅地建物について、Aの自宅付近の喫茶店で、その買受けの申込みをした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。 Bは、 […] いいね
2001/09/03 / 最終更新日時 : 2022/05/02 家坂 圭一 宅建業法[08]3(1).掲示が必要な場所 【宅建過去問】(平成13年問43)案内所・標識 宅地建物取引業者Aが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。この場合、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。 Aが、現 […] いいね
2000/10/15 / 最終更新日時 : 2022/04/28 家坂 圭一 宅建業法[14]3(1).書面による告知日から起算して8日経過したとき 【宅建過去問】(平成12年問41)クーリング・オフ 売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとする宅地の売買契約について、Bが、宅地建物取引業法第37条の2(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)の規定に基づき売買契約の解除を行う場合 […] いいね
1998/07/07 / 最終更新日時 : 2022/08/19 家坂 圭一 宅建業法[17]2(1).予定額の上限 【宅建過去問】(平成10年問36)8つの規制 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと宅地の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 売買契約の締結に際し、AがBか […] いいね
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2023/01/11 家坂 圭一 宅建業法[18]3(1).手付の性質 【宅建過去問】(平成08年問49)クーリング・オフ、手付 宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者でないBからBの自宅近くの喫茶店で宅地の買受けの申込みを受け、自ら売主としてBと宅地の売買契約(手付あり)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば […] いいね
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2024/03/13 家坂 圭一 宅建業法[10]4(1).有効期間 【宅建過去問】(平成08年問48)8つの規制 宅地建物取引業者でないAが、A所有のマンションをBの媒介によりCに売却し、その後CがDに転売した場合の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、B、C及びDは、宅地建物取引業者 […] いいね
1995/07/08 / 最終更新日時 : 2022/08/18 家坂 圭一 宅建業法[18]2.手付の額の制限 【宅建過去問】(平成07年問47)8つの規制 宅地建物取引業者Aは土地区画整理組合Bの施行する土地区画整理事業の施行地区内の宅地(造成工事完了済み)についてCに売買又は売買の媒介をすることとした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているもの […] いいね
1995/07/08 / 最終更新日時 : 2022/09/19 家坂 圭一 宅建業法[14]3(1).書面による告知日から起算して8日経過したとき 【宅建過去問】(平成07年問45)8つの規制 宅地建物取引業者Aは、宅地の分譲を行っているテント張りの現地案内所において、宅地建物取引業者でないBから宅地の購入の申込みを受け、自ら売主として、売買代金を4,000万円とする売買契約を締結した。この場合に関する次の特約 […] いいね
1995/07/08 / 最終更新日時 : 2024/03/05 家坂 圭一 宅建業法[14]2(1).売主=宅建業者・買主=宅建業者以外となる売買契約 【宅建過去問】(平成07年問42)業務上の規制 宅地建物取引業者Aは、造成工事完了前の宅地を自ら売主として売却するため、他の宅地建物取引業者B(消費税免税業者)にその代理を依頼し、宅地建物取引業者Cに1億円で売却する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち宅地建 […] いいね
1995/07/08 / 最終更新日時 : 2022/09/13 家坂 圭一 宅建業法[11]2(2)①登記された権利の種類・内容、登記名義人又は表題部所有者 【宅建過去問】(平成07年問41)業務上の規制 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 宅地建物取引業者は、宅地の売買契約において、当該宅地の上に存する登記された抵当権が宅地の引渡し時までに抹消される予定である場合には、宅地建物取引業法第 […] いいね