【宅建過去問】（平成05年問06）弁済・代位
ＡのＢからの借入金100万円の弁済に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- Ａの兄Ｃは、Ａが反対しても、Ｂの承諾があれば、Ｂに弁済することができる。
- Ａの保証人ＤがＢに弁済した場合、Ｄは、Ｂの承諾がなくても、Ｂに代位することができる。
- Ｂ名義の領収証をＥが持参したので、ＡがＥに弁済した場合において、Ｅに受領権限がなくても、Ａが過失無くしてその事情を知らなかったときは、Ａは、免責される。
- Ａは、弁済に当たり、Ｂに対して領収証を請求し、Ｂがこれを交付しないときは、その交付がなされるまで弁済を拒むことができる。
正解：１
1 誤り
債務の弁済は、第三者もすることができる（民法474条１項）。
しかし、弁済について正当な利益を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることはできない（同条２項本文）。
本肢のＣは債務者Ａの兄であるが、兄弟姉妹というだけでは、弁済について「正当な利益を有する」とはいえない。
したがって、Ｃは、Ａの意思に反して弁済することができない。
■類似過去問
内容を見る| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 20-08-1 | 借地上の建物の賃借人は、借地人の意思に反しても、地代を弁済できる。 | ◯ |
| 2 | 20-08-4 | 借地上の建物の賃借人が土地賃借人に代わって地代を弁済した場合、土地賃貸人は地代不払を理由に借地契約を解除できない。 | ◯ |
| 3 | 17-07-1 | Ｂは、土地所有者Ａから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してＣに賃貸している。Ｃは、借賃の支払債務に関して正当な利益を有しないので、Ｂの意思に反して、債務を弁済することはできない。 | × |
| 4 | 16-04-1 | 正当な利益を有しない第三者は、債務者の意思に反しても、弁済することができる。 | × |
| 5 | 11-05-1 | Ａが、Ｂに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした。Ｂの親友Ｃが、Ａに直接代金の支払いを済ませても、それがＢの意思に反する弁済である場合には、Ｂの代金債務は消滅しない。 | ◯ |
| 6 | 05-06-1 | ＢのＡからの借入金100万円の弁済について、Ｂの兄Ｃは、Ｂが反対しても、Ａの承諾があれば、Ａに弁済することができる。 | × |
| 7 | 04-06-4 | 抵当不動産の第三取得者は、債権者・債務者の反対の意思表示のないときは、Ｂの債務を弁済して、抵当権を消滅させることができる。 | ◯ |
| 8 | 02-06-4 | 抵当不動産の第三取得者は、債務者の債権者に対する債務を弁済することができる。 | ◯ |
2 正しい
保証人Ｄは、Ａの弁済について「正当な利益」を有する第三者である。したがって、Ｄは、たとえＡの意思に反する場合であっても、債務の弁済をすることができる（民法474条２項）。
Ｄは、債務者のために弁済をしたのだから、当然に債権者に代位する（同法499条）。Ｂの承諾を受ける必要はない。
■類似過去問
内容を見る| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 11-05-4 | 連帯保証人が債務全額を弁済した場合、連帯保証人は、債権者の承諾がないときでも、債権者に代位する。 | ◯ |
| 2 | 10-04-4 | 連帯保証人が債権者に対して全額弁済した場合に、主債務者に対して債権者が有する抵当権を代位行使するためには、連帯保証人は、債権者の承諾を得る必要がある。 | × |
| 3 | 06-05-3 | 連帯保証人は、債務者及び第三取得者に対して債権者に代位できる。 | ◯ |
| 4 | 06-05-4 | 第三取得者が弁済した場合、債務者及び連帯保証人に対して債権者に代位できる。 | × |
| 5 | 05-06-2 | 主債務者の保証人が債権者に弁済した場合、保証人は、債権者の承諾がなくても、債権者に代位することができる。 | ◯ |
| 6 | 02-06-4 | 抵当不動産の第三取得者が債務者に代わって弁済した場合、債務者に対して支払いを請求できる。 | ◯ |
3 正しい
弁済を受領したＥには受領権限がないが、Ｂ名義の領収証を持参しているため、受領権者としての外観を有する者に該当する。そして、債務者Ａは、Ｅに受領権限がないことについて善意無過失である。この場合、ＡのＥに対する弁済は、有効となる（民法478条）。つまり、Ａは、免責される。
■類似過去問
内容を見る| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R01-07-1 | [Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約が締結された。]Ｂが、本件代金債務につき受領権限のないＣに対して弁済した場合、Ｃに受領権限がないことを知らないことにつきＢに過失があれば、Ｃが受領した代金をＡに引き渡したとしても、Ｂの弁済は有効にならない。 | × |
| 2 | R01-07-2 | [Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約が締結された。]Ｂが、Ａの代理人と称するＤに対して本件代金債務を弁済した場合、Ｄに受領権限がないことにつきＢが善意かつ無過失であれば、Ｂの弁済は有効となる。 | ◯ |
| 3 | R01-07-3 | [Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約が締結された。]Ｂが、Ａの相続人と称するＥに対して本件代金債務を弁済した場合、Ｅに受領権限がないことにつきＢが善意かつ無過失であれば、Ｂの弁済は有効となる。 | ◯ |
| 4 | 17-07-2 | 債権者の代理人と称する者に対して弁済した場合、その者に弁済受領権原の外観があり、弁済者が善意無過失であれば、弁済は有効である。 | ◯ |
| 5 | 11-05-3 | 偽造文書を持参した者に弁済した場合、弁済者は、善意無過失であれば、債務を免れる。 | ◯ |
| 6 | 05-06-3 | 債権者名義の領収証を持参した受領権限のない者に対して債務者が弁済した場合、債務者が過失無くしてその事情を知らなかったときは、免責される。 | ◯ |
4 正しい
弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる（民法486条）。つまり、弁済と領収証の交付は、同時履行の関係に立つ。
したがって、Ａは、Ｂに対して領収証を請求することができる。また、Ｂが領収証を交付するまで、弁済を拒むことも可能である。
Ｂが領収証を交付しない限り、Ａが弁済を拒んだとしても、履行遅滞の責任を負うことはない。
■類似過去問
内容を見る同時履行の抗弁権：弁済と受取証書の交付（民法[22]2(2)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 05-06-4 | 借主は、弁済に当たり、貸主に対して領収証を請求し、貸主がこれを交付しないときは、その交付がなされるまで弁済を拒むことができる。 | ◯ |
| 2 | 03-09-4 | 借主が返済をしようとしても貸主が受取証書を交付しないときは、借主は、その交付がなされるまで、返済を拒むことができる。 | ◯ |
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