各選択肢の内容は、出題当時のままです。
受験対策用には、平成17年以降の問題をご利用ください。

不動産及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 平成６年３月の地価公示（国土庁）によれば、平成５年１年間の大都市圏における地価下落率（対前年比）は商業地は前回に比べ縮小したが、住宅地は年間２桁の顕著な下落を示した。
2. 住宅着工統計（建設省）のよれば、平成５年度の新設住宅着工戸数は、貸家が対前年比でマイナスとなったが、分譲住宅は対前年比で大幅に伸びている。
3. 平成５年度の土地白書によれば、国土のほぼ９割を占める宅地・農用地及び森林・原野 3,243万ヘクタ－ルのうち、国公有地は約34パ－セント、私有地は約66 パ－セントである。
4. 平成５年度の建設白書によれば、平成５年３月末の宅地建物取引業者数は、約14万業者であり、その約 3/4が法人である。

正解：１

>>年度目次に戻る

令和７年　宅建解答速報・解説

本試験当日の「解答速報」（18:07終了）から始まった「令和07年本試験」の分析は、「解説講義（動画）」の全問公開（11月26日）、「解説（文）」の全問公開（１月８日）で無事に完了しました。
もちろん、各選択肢に「■参照項目&類似過去問」も付いていますから、過去の本試験問題との比較もできます。

現在は、これらをまとめた【無料公開講座】を開講中。
資料（PDF）のダウンロード、動画の視聴とも完全無料です。昨年の本試験を整理するために、あるいは、今年の本試験に向かうためのきっかけとして、気軽に受講しましょう。

令和07年 宅建本試験解答・解説