不当景品類及び不当表示防止法（以下この問において「景品表示法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 不動産関係団体は、不動産の表示に関する事項について公正競争規約を設定することができるが、この公正競争規約に違反した者に対しては、景品表示法上の課徴金の納付が命じられる。
2. 内閣総理大臣は、景品表示法第５条（不当な表示の禁止）の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対して措置命令をすることができるが、当該違反行為がすでになくなっているときは、することができない。
3. 宅地建物取引業者は、不動産の購入者に対して景品を提供する場合、抽選により提供するものであれば、景品の最高額について制限を受けることはない。
4. 宅地建物取引業者は、中古住宅の販売広告において建築経過年数を表示する場合、当該住宅の一部増築を行った年から起算して表示することはできない。

正解：４

1 誤り

事業者団体は、景品類・表示に関する事項について、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するための協定又は規約を締結し、又は設定することができる（景品表示法31条１項）。具体的には、公正取引協議会が、不動産の表示に関する公正競争規約を定めている。
この規約に違反した者に対して、公正取引協議会は、50万円以下の違約金を課すことができる（表示規約27条１項）。
公正取引協議会が科すことができるのは、「表示規約上の違約金」である。「景品表示法上の課徴金」ではない。

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2 誤り

内閣総理大臣は、不当表示をした事業者に対し、措置命令をすることができる（景表法７条１項前段）。その命令は、違反行為が既になくなっている場合でも、することができる（同項後段）。

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3 誤り

抽選・懸賞により景品類を提供する場合、景品の最高額は、取引価額の20倍又は10万円のいずれか低い価額の範囲に制限される（景品規約３条１項１号）。

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4 正しい

増築、改築又は造作の取替えをした建物について、当該建物の全部又は取引しようとする部分が新築したものであると誤認されるおそれのある表示をしてはならない（同規約23条１項21号）。

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