ＡのＢに対する債権（連帯保証人Ｃ）の時効の完成猶予又は更新に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. ＡがＣに対して訴訟により弁済を求めた場合、Ｂの債務についても、時効の完成が猶予される。
2. ＡがＢに対して訴訟により弁済を求めても、その訴えが却下された場合は、時効更新の効力は生じない。
3. ＡがＢに対して訴訟により弁済を求めた場合、Ｃの債務についても、時効の完成が猶予される。
4. ＢがＡに対して債務の承認をした場合、Ｂが被保佐人であって、保佐人の同意を得ていなくても、時効更新の効力を生じる。

正解：１

裁判上の請求による時効の完成猶予・更新

肢１・２・３で、Ａは、Ｂ又はＣに対して訴訟により弁済を求めています。これは、裁判上の請求に当たります。この行為により、Ａの債権の時効について、完成が猶予されます（民法147条１項１号）。
裁判上の請求をした場合であっても、訴え却下や棄却の判決が下されたり、Ａによる訴えの取下げがあった場合のように、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその訴えが終了した場合、時効は更新されません。この場合、６か月の間、時効の完成が猶予されるだけです（同項柱書き）。
一方、Ａの主張が認められ、認容判決があった場合、消滅時効は、更新されます（同条２項）。ここから新たな時効がカウントされ、その期間は、判決の日から10年ということになります（同法169条１項）。

1 誤り

連帯保証人に履行を請求した場合については、連帯債務に関するルールが準用されます（民法458条）。そして、連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しては、その効力を生じません（相対効。民法441条本文）。
したがって、連帯保証人Ｃに履行を請求しても、主たる債務者Ｂの債務には全く影響を与えません。Ｂの債務については、そのまま時効が進行します。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

Ａの訴えが却下された場合、時効は、更新されません。却下の後６か月の間、時効の完成が猶予されるだけです。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

主たる債務者Ｂに履行を請求すれば、保証債務の付従性により、連帯保証人Ｃにも履行を請求したことになります。これにより、Ｃの消滅時効についても、完成が猶予されわけです。
その他にも、主たる債務者に関して時効の完成猶予又は更新があれば、保証人の消滅時効も、完成猶予又は更新されます（民法457条１項）。

※このことは、通常の保証でも、連帯保証でも共通です。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

債務者による債務の承認は、時効の更新事由に該当します（民法152条１項）。この承認は、行為能力の制限を受けている場合でもすることができます（同条２項）。
したがって、Ｂが被保佐人であっても、保佐人の同意を得ることなく債務を承認することが可能です。この承認により、Ｂの債務の時効は更新されます。

■参照項目&類似過去問

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