Ａは、Ｂから建物を賃借し、Ｂに3,000万円の敷金を預託した。その後、Ａは、Ｂの承諾を得て、この敷金返還請求権につき、Ｃからの借入金債務を担保するために、Ｃのために適法に質権を設定した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. Ｃは、Ｂの承諾が書面によるものであれば、確定日付を得ていなくても、この質権設定を、Ｂ以外の第三者に対しても対抗することができる。
2. ＣのＡに対する利息請求権は、常に満期となった最後の２年分についてのみ、この質権の被担保債権となる。
3. ＣのＡに対する債権の弁済期の前に、この敷金返還請求権の弁済期が到来した場合は、Ｃは、Ｂに対し、当該敷金を供託するよう請求できる。
4. ＣのＡに対する債権の弁済期が到来した場合、Ｃは、Ｂに対し、Ｂがこの質権設定を承諾したことを根拠に、この敷金返還請求権の弁済期の前に、当該敷金を直ちにＣに交付するよう請求できる。

正解：３

敷金返還請求権を目的として質権を設定するという債権質に関する問題である（民法362条）。

1 誤り

指名債権を目的とする質権の対抗要件については、指名債権の譲渡の場合と同一とされている（民法364条、民法467条）。
したがって、Ｂ（第三債務者）の承諾が、確定日付ある証書によるものでなければ、質権設定をＢ以外の第三者に対抗することはできない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

質権は、元本、利息、違約金などを広く担保する（民法346条）。
抵当権の場合（民法375条）と異なり、利息請求権について最後の２年分についてのみという制限はない。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

質権が設定されている債権（敷金返還請求権）の弁済期が、質権者（Ｃ）の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は、第三債務者（Ｂ）に、弁済すべき金額を供託させることができる（民法366条３項）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（民法366条１項）。しかし、取立てができるのは、敷金返還請求権の弁済期以降に限られる。それより前に敷金を返還させることはできない。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦

YouTubeの「メンバーシップ機能」を利用して、「スリー・ステップ学習」の全てを受講できるようになりました。
メンバーの種類（レベル）は、

1. 「年度別過去問」（月額1,790円）
2. 「基本習得編＆年度別過去問 」（月額2,390円）
3. 「スリー・ステップ　オールインワン 」（月額3,590円）

の３種類。

自分の学習状況に合わせて「レベル」を選択すれば、サブスクリプション方式で効率的に勉強が進められます。

YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦