次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引業の免許の有効期間は５年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。
2. 宅地建物取引業者から免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
3. 個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
4. 法人である宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）が合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

正解：3

1 正しい

宅建業の免許の有効期間は、５年間です（宅建業法３条２項）。
免許の更新の申請は、期間満了日の90日前から30日前までにする必要があります（同条３項、規則3条）。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

免許の更新は、有効期間満了の90日前から30日前までの間に申請する必要があります（肢1参照）。
この申請に対し、有効期間満了の前に処分があれば、問題はありません。しかし、有効期間満了までに処分が間に合わなかった場合でも、従前の免許が処分の日まで効力を有するものとされています（宅建業法３条４項）。つまり、その宅建業者は、事業を継続することができます。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

宅建業者が死亡した場合、相続人が、その事実を知った日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません（表の①。宅建業法11条１項１号）。
本肢は、「死亡の日から」とする点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

法人である宅建業者が合併により消滅した場合、消滅した法人を代表する役員であった者が、30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません（肢3の表の②。宅建業法11条１項２号）。

■参照項目&類似過去問

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