宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 新築分譲マンションの販売広告において、近隣のデパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、将来確実に利用できる施設であっても、現に利用できるものでなければ表示することができない。
2. 有名な旧跡から直線距離で1,100ｍの地点に所在する新築分譲マンションの名称に当該旧跡の名称を用いることができる。
3. 土地の販売価格については、１区画当たりの価格並びに１㎡当たりの価格及び１区画当たりの土地面積のいずれも表示しなければならない。
4. 新築分譲マンションの修繕積立金が住戸により異なる場合、広告スペースの関係で全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であっても、修繕積立金について全住戸の平均額で表示することはできない。

正解：4

1 誤り

デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示するのが原則です。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものについては、その整備予定時期を明示して表示することが許されています（不動産の表示に関する公正競争規約15条10号、規則10条31号）。

本肢は、「将来確実に利用できる施設であっても、現に利用できるものでなければ表示することができない」とする点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

マンション名など物件の名称に、公園、庭園、旧跡その他の施設の名称を用いることができるのは、物件がそれらの施設から直線距離で300ｍ以内に所在している場合に限られます（不動産の表示に関する公正競争規約19条１項３号）。
本肢は、「1,100ｍ」とする点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

土地の価格については、①１区画当たりの価格を表示することが原則とされています。ただし、②１区画当たりの土地面積を明らかにし、これを基礎として算出する場合に限っては、１㎡当たりの価格で表示することが認められています（不動産の表示に関する公正競争規約15条11号、規則10条35号）。
①が原則、②が例外で、そのうちどちらかを表示すればいいわけです。それにもかかわらず、本肢は、「①並びに②のいずれも」表示することを要求しています。この点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

修繕積立金については、１戸当たりの月額を表示する必要があります。ただし、住戸により修繕積立金の額が異なる場合で、全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、最低額と最高額のみで表示することが許されます（不動産の表示に関する公正競争規約15条11号、規則10条43号）。
本肢は、「全住戸の平均額」とする点が誤りです。

価格・賃料など

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