【宅建過去問】(令和03年12月問48)統計
内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年6月頃に開講予定です。
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年版国土交通白書(令和7年6月公表)によれば、宅地建物取引業者数は、令和5年度末において10万業者を下回っている。
- 令和7年地価公示(令和7年3月公表)によれば、令和6年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は上昇したが、工業地は下落に転じた。
- 令和7年版土地白書(令和7年5月公表)によれば、令和2年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。
- 建築着工統計(令和7年1月公表)によれば、令和6年1月から令和6年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っている。
正解:4
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令和8年受験用講座は、2026年6月頃に開講予定。
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【参考】出題時のままの問題文
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和3年版国土交通白書(令和3年6月公表)によれば、宅地建物取引業者数は、令和元年度末において10万業者を下回っている。
- 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地、商業地及び工業地のいずれの用途も下落に転じた。
- 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、令和元年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。
- 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っている。
令和7年 宅建解答速報・解説
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「解説講義(動画)」も、【無料公開講座】では11月26日に全問分を公開しました。
現在は、解説文の執筆が進行中です。ご期待ください。
これらを収めた【無料公開講座】も開講中。本試験の振り返りのため、気軽に受講しましょう。
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