宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

1. 免許の有効期間満了の際、Ａが営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を受ける権利を有する者に対し、６か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。
2. Ａが営業保証金を供託する場合において、金銭と有価証券を併用して供託することができるが、従たる事務所を設置したときの営業保証金については、金銭のみをもって供託しなければならない。
3. Ａは、事業の開始後新たに乙県に従たる事務所を設置したときは、従たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託し、その供託物受入の記載のある供託書の写しを添付して、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
4. Ａの設置した支店においてＡと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、500万円を限度としてその債権の弁済を受ける権利を有する。

正解：1

1 正しい

供託していた営業保証金を取り戻すには、原則として、６か月以上の期間を定めて、公告手続を行う必要があります（宅建業法30条１項、２項）。
公告手続の目的は、営業保証金から還付を受ける権利を持っている人（還付請求権者）が、そのチャンスを逃すことのないようにすることです。

本肢の「免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合」は、公告手続不要のケースに当てはまりません。原則どおり、公告手続が必要となります。 

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2 誤り

営業保証金の供託は、金銭だけでなく、一定の有価証券（国債証券、地方債証券など）で行うこともできます（宅建業法25条３項、規則15条の２）。両者を併用することも可能です。
これは、新規に宅建業者を開業する場合でも、開業後に従たる事務所を新設する場合でも共通です。
この選択肢は、「従たる事務所を設置したときの営業保証金については、金銭のみをもって供託」とする点が誤っています。

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3 誤り

宅建業者が事業の開始後に事務所を新設した場合、その事務所についても営業保証金を供託しなければなりません（宅建業法26条１項）。営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、免許権者に届け出る必要があります。その事務所で事業を開始することができるのは、この届出の後です。

この場合の供託先も、事業開始時と同様に、主たる事務所の最寄りの供託所です（同法26条２項、25条１項）。

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4 誤り

還付の対象となる営業保証金は、その宅建業者が供託した全ての営業保証金です（宅建業法27条１項）。
本店で取引しても、支店で取引しても、営業保証金全額が還付の対象となります。支店で取引したからといって、「500万円が限度」になるわけではありません。

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