3月
30
2016
0

eラーニング『宅地建物取引士 過去問マスター講座』を発売

【過去問本試験解説】発売中

宅建過去問の動画解説をeラーニングの形態で御覧いただけるようになりました。
弊社の提携先であるCECC建設不動産総合研修センターさんのWebサイトでお申込みいただけます。

内容は、平成16年から27年まで、12年分の本試験過去問解説です。
従来は、年度別DVDの形態でのみ販売していましたが、
「出先や電車の中でも学習したい。」
「スマホで勉強したい。」
との多くの声をいただいていました。
その御要望にお応えするため、今般、eラーニング版を発売することになったわけです。

以下のリンク先で講座の詳細を御確認いただき、お申込みを御検討ください。

■宅地建物取引士(過去問マスター)WEB講座|CECC■

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Written by 家坂 圭一 in: トピックス |
10月
18
2015
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平成27年(2015年)本試験過去問INDEX

【過去問本試験解説】発売中

平成27年度宅建本試験の実施状況は以下の通りでした。

受験者数 194,926人
合格者数 30,028人
合格率(倍率) 15.40%
合格点 31点

出題された問題の一覧です。
※「出題項目」欄のLINKから各問題(&解説)をご覧いただけます。

>>全年度の一覧に戻る

問題 出題項目 正解
問01 民法に規定されているもの 4
問02 通謀虚偽表示 2
問03 賃貸借と使用貸借の比較 4
問04 取得時効 3
問05 占有 3
問06 抵当権 2
問07 抵当権の処分 2
問08 同時履行の抗弁権 1
問09 転貸借【判決文の読取り】 1
問10 遺言・遺留分 4
問11 借地借家法(借家) 4
問12 定期建物賃貸借 1
問13 区分所有法 1
問14 不動産登記法 4
問15 都市計画法 4
問16 都市計画法 1
問17 建築基準法 3
問18 建築基準法 2
問19 宅地造成等規制法 2
問20 土地区画整理法 4
問21 国土利用計画法 1
問22 農地法 4
問23 住宅取得等資金の贈与税の非課税 3
問24 固定資産税 4
問25 地価公示法 1
問26 「宅地」の定義・免許の要否【個数問題】 1
問27 免許の基準 4
問28 専任媒介契約 4
問29 重要事項の説明 2
問30 専任媒介契約 3
問31 重要事項の説明 2
問32 重要事項の説明 2
問33 報酬【組合せ問題】 3
問34 8つの規制 3
問35 宅地建物取引士 4
問36 8つの規制【個数問題】 1
問37 広告・契約時期の制限 3
問38 契約書面【個数問題】 2
問39 8つの規制 3
問40 8つの規制【個数問題】 4
問41 業務の規制【個数問題】 1
問42 営業保証金供託と保証協会加入の比較 3
問43 監督処分 2
問44 標識の掲示・案内所の届出 2
問45 住宅瑕疵担保履行法 4
問46 住宅金融支援機構 3
問47 景品表示法 3
問48 統計 2
問49 土地に関する知識 3
問50 建物に関する知識 1

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Written by 家坂 圭一 in: 平成27年過去問,過去問一覧(年度別) |
10月
18
2015
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【宅建過去問】(平成27年問50)建物に関する知識

【過去問本試験解説】発売中

建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 木造は湿気に強い構造であり、地盤面からの基礎の立上がりをとる必要はない。
  2. 基礎の種類には、直接基礎、杭基礎等がある。
  3. 杭基礎には、木杭、既製コンクリート杭、鋼杭等がある。
  4. 建物は、上部構造と基礎構造からなり、基礎構造は上部構造を支持する役目を負うものである。

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Written by 家坂 圭一 in: 平成27年過去問,建物 |
10月
18
2015
0

【宅建過去問】(平成27年問49)土地に関する知識

【過去問本試験解説】発売中

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 我が国の低地は、ここ数千年の間に形成され、湿地や旧河道であった若い軟弱な地盤の地域がほとんどである。
  2. 臨海部の低地は、洪水、高潮、地震による津波などの災害が多く、住宅地として利用するには、十分な防災対策と注意が必要である。
  3. 台地上の池沼を埋め立てた地盤は、液状化に対して安全である。
  4. 都市周辺の丘陵や山麓に広がった住宅地は、土砂災害が起こる場合があり、注意する必要がある。

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Written by 家坂 圭一 in: 土地,平成27年過去問 |
10月
18
2015
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【宅建過去問】(平成27年問48)統計

【過去問本試験解説】発売中

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。
  2. 建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
  3. 平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
  4. 平成27年版土地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。

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Written by 大久村和宏 in: 平成27年過去問,統計 |
10月
18
2015
0

【宅建過去問】(平成27年問47)景品表示法

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 新築分譲マンションを数期に分けて販売する場合に、第1期の販売分に売れ残りがあるにもかかわらず、第2期販売の広告に「第1期完売御礼!いよいよ第2期販売開始!」と表示しても、結果として第2期販売期間中に第1期の売れ残り分を売り切っていれば、不当表示にはならない。
  2. 新築分譲マンションの広告に住宅ローンについても記載する場合、返済例を表示すれば、当該ローンを扱っている金融機関や融資限度額等について表示する必要はない。
  3. 販売しようとしている土地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合は、都市計画道路の工事が未着手であっても、広告においてその旨を明示しなければならない。
  4. 築15年の企業の社宅を買い取って大規模にリフォームし、分譲マンションとして販売する場合、一般消費者に販売することは初めてであるため、「新発売」と表示して広告を出すことができる。

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Written by 大久村和宏 in: 平成27年過去問,景品表示法 |
10月
18
2015
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【宅建過去問】(平成27年問46)住宅金融支援機構

【過去問本試験解説】発売中

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
  2. 証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権は、償還方法が毎月払いの元利均等の方法であるものに加え、毎月払いの元金均等の方法であるものもある。
  3. 証券化支援事業(買取型)において、機構は、いずれの金融機関に対しても、譲り受けた貸付債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができない。
  4. 機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。

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Written by 大久村和宏 in: 住宅金融支援機構,平成27年過去問 |
10月
18
2015
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【宅建過去問】(平成27年問45)住宅瑕疵担保履行法

【過去問本試験解説】発売中

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、その住宅を引き渡す場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
  2. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主へのその住宅の引渡しまでに、買主に対し、保証金を供託している供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
  3. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。
  4. 住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該保険に係る新築住宅に、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)がある場合に、特定住宅販売瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求することができる。

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Written by 大久村和宏 in: 住宅瑕疵担保履行法,平成27年過去問 |
10月
18
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【宅建過去問】(平成27年問44)標識の掲示・案内所の届出

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが宅地建物取引業者Bに販売の代理を依頼し、Bが乙県内に案内所を設置する場合、Aは、その案内所に、法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
  2. Aが案内所を設置して分譲を行う場合において、契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、その案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
  3. Aが宅地建物取引業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第2項の規定に基づく届出はCがしなければならない。
  4. Aが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。

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Written by 大久村和宏 in: 宅建業法,平成27年過去問 |
10月
18
2015
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【宅建過去問】(平成27年問43)監督処分

【過去問本試験解説】発売中


宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該売買の契約においてその目的物の瑕疵を担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Aは、乙県知事から指示処分を受けることがある。
  2. 甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30%の手付金を受領した。この場合、Bは、甲県知事から著しく不当な行為をしたとして、業務停止の処分を受けることがある。
  3. 宅地建物取引業者C(甲県知事免許)は、乙県内に所在する土地の売買の媒介業務に関し、契約の相手方の自宅において相手を威迫し、契約締結を強要していたことが判明した。この場合、甲県知事は、情状が特に重いと判断したときは、Cの宅地建物取引業の免許を取り消さなければならない。
  4. 宅地建物取引業者D(国土交通大臣免許)は、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した。この場合、Dは、甲県知事から必要な報告を求められ、かつ、指導を受けることがある。

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Written by 大久村和宏 in: 宅建業法,平成27年過去問 |

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