【宅建過去問】(平成02年問36)営業保証金

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所のもよりの供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためそのもよりの供託所が変更した場合において、金銭と有価証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所のもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても、広告業者の広告代金債権については、当該広告業者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有しない。
  4. 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ、10万円以下の罰金に処せられることがある。

正解:3

1 誤り

新たに宅建業を営もうとする場合、営業を開始する前に営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない(宅地建物取引業法25条1項・5項 )。
免許を受ける前に供託するわけではない。

※免許取得→供託→届出→事業開始、の順序をしっかり押さえておこう。

■類似過去問(免許取得or支店新設→供託→届出→事業開始)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-29-1供託→免許申請。×
226-28-4支店新設→事業開始→供託→届出。×
323-30-1支店新設→事業開始→供託→届出。×
421-30-2供託した旨は供託所が免許権者に通知。宅建業者からの届出は不要。×
520-34-1支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
618-34-1免許取得→事業開始→供託→届出。×
716-35-1支店新設→供託→事業開始→届出。×
815-34-3支店新設→供託→事業開始→届出。×
914-36-2供託→免許申請。×
1013-33-2供託→免許申請。×
1112-44-2支店新設→2週間以内に供託→届出。×
1210-37-3支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
1306-45-2供託→届出→事業開始、違反すると6月以下の懲役。
1405-46-1免許取得→供託→届出。
1505-46-4免許取得→供託→届出、それ以前は売買契約も広告もできない。
1604-43-1主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。
1702-36-1金銭又は有価証券で主たる事務所のもよりの供託所に供託→免許申請。×
1801-43-1本店と2支店a・bで免許取得→1,500万供託→届出→本店と支店aで開業→500万供託→届出→支店bで開業。×
1901-43-2支店新設→事業開始→供託。×

2 誤り

営業保証金の保管替え手続が利用できるのは「金銭のみをもって営業保証金を供託しているとき」に限られる(宅地建物取引業法29条1項)。
本問のように、「金銭と有価証券をもって営業保証金を供託しているとき」には、保管替え手続を利用することはできず、いったん二重供託した上で取りもどしの手続をしなければならない。

■類似過去問(営業保証金の保管替え)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-40-1
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変吏した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。

226-29-4金銭と有価証券で供託している場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
325-27-3国債のみで供託していた場合、遅滞なく、保管替えを申請しなければならない。×
420-34-2金銭と国債で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
518-34-3金銭のみで供託していた場合、遅滞なく、保管替えを申請しなければならない。
612-44-4営業保証金を金銭のみで供託している場合で、免許換えにより主たる事務所のもよりの供託所が変更したとき、営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
711-38-4金銭と有価証券で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
807-36-2金銭と国債で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
906-45-3現金と国債で供託していた場合、保管替えを請求できる。×
1002-36-2金銭と有価証券で供託していた場合、保管替えを請求しなければならない。×

3 正しい

営業保証金の還付の対象となる取引は、宅地建物取引業に関するものに限られる(宅地建物取引業法27条1項)。
広告業者の広告代金債権は、宅建業に関する取引から生じた債権ではないので、還付の対象とはならない。

■類似過去問(弁済の対象となる債権)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-39-4建物の貸借の媒介を依頼したことから生じた債権→弁済の対象とならない。×
221-30-3電気工事業者の工事代金債権→弁済の対象となる。×
319-37-1広告代理店の広告代金債権→弁済の対象とならない。
417-33-2賃貸物件管理者の預かり家賃の支払請求権→弁済の対象となる。×
517-33-3印刷業者の印刷物の代金請求権→弁済の対象となる。×
613-33-4内装業者の内装工事代金債権→弁済の対象とならない。
713-40-3広告代理店のチラシ制作代金債権→弁済の対象となる。×
811-38-3広告受託者の広告代金債権→弁済の対象となる。×
905-45-3マンションの売主である宅建業者が破産した場合の損害→弁済の対象となる。
1002-36-3広告業者の広告代金債権→弁済の対象とならない。

4 誤り

営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった場合、宅建業者は、免許権者(本問では甲県知事)から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない(宅地建物取引業法28条1項、営業保証金規則3条・4条)。

しかし、この義務に違反した場合あっても、罰則が科されることはない。
(監督処分の対象にはなる。)

■類似過去問(営業保証金の不足額の供託)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-40-2
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を筺体している宅建業者]Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
225-27-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、不足を生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
321-30-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
420-34-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、免許取消となり得る。
518-34-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。×
616-35-4不足額を供託したときは、2週間以内に免許権者に届出なければならない。
714-33-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、業務停止となることはあるが、免許取消となることはない。×
814-44-1営業保証金の不足額の供託は、金銭で行わなければならない。×
913-33-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1011-38-2営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1108-47-4営業保証金の不足が生じた場合、不足が生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
1207-36-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1306-45-4営業保証金の還付がされたときは、通知がなくても、不足額を供託しなければならない。×
1402-36-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、10万円以下の罰金に処せられることがある。×
1501-43-3営業保証金の不足額を供託する代わりに、事務所を閉鎖することができる。×

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