宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
2. 宅地建物取引業を営む株式会社にあっては、当該会社の監査役を専任の宅地建物取引士として置くことができる。
3. 宅地建物取引業者が宅地建物取引士である場合、その者は、18歳未満であっても、自ら主として業務に従事する事務所等に置かれる成年者である専任の宅地建物取引士とみなされる。
4. 宅地建物取引業者は、事務所以外で専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされている場所においても業務に従事する者の数に対する割合が1/5となるように、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

正解：３

1 誤り

勤務先宅建業者の商号・名称や免許証番号は、宅建士資格登録簿の登載事項です（宅建業法18条２項、規則14条の２の２第１項５号）。

資格登録簿の登載事項（主要なもの）

したがって、勤務先を変更した場合には、変更の登録が必要です（同法20条）。
しかし、変更の登録をするのは、あくまで宅建士です。
本肢は、「宅建業者が申請する」としている点が誤っています。

※宅建業者について

専任宅建士の氏名は宅建業者名簿の登載事項です（宅建業法８条２項６号）。
したがって、新しい宅建士を専任宅建士として採用したときには、30日以内に免許権者に変更の届出をする必要があります（同法９条）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

株式会社の監査役は、取締役の職務執行を監査する役割を負っています（会社法381条１項）。このような立場にある人が、その会社の取締役や使用人を兼ねることはできません（同法335条２項）。自らの業務を自らがチェックすることは、不可能だからです。
取締役や使用人になれない以上、専任宅建士となることも不可能です。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

宅建業者の事務所等（事務所や契約行為等を行う案内所等）には、「成年者である専任の宅地建物取引士」を設置する必要があります（宅建業法31条の３第１項）。
未成年者であっても、宅建業の営業に関し成年者と同一の行為能力を有していれば、宅建士となることは可能です（同法18条１項１号）。しかし、その場合でも、未成年者である間は、原則として、専任宅建士になることができません。

例外は、宅建業者自身が宅建士である場合や法人業者の役員が宅建士である場合です。この場合、未成年者であっても、「成年者である専任の宅地建物取引士」とみなされます（同法31条の３第２項）。
本肢は、この例外を説明したものです。

4 誤り

事務所以外の場所については、専任宅建士の設置義務がある場合でも、その人数は１人でOKです（宅建業法31条の３第1項、規則15条の５の２第２号、15条の５の３）。
 「従事する者に対する割合が1/5以上」の人数が要求されるのは、事務所に限られます。

業務場所ごとの規制

■参照項目&類似過去問

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