【宅建過去問】(平成04年問36)宅建士の欠格要件

次の者のうち、宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)を受けることができないものはどれか。

  1. A―宅地建物取引業に係る営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人甲が3年前に建設業法違反で過料に処せられている。
  2. B―3年前に乙社が不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとしてその免許を取り消されたとき、乙社の政令で定める使用人であった。
  3. C―6月前に丙社が宅地建物取引業法に違反したとして1年間の業務停止処分を受けたが、その丙社の取締役であった。
  4. D―3年前に丁社が引き続き1年以上宅地建物取引業を休止したとしてその免許を取り消されたとき、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に、丁社の取締役を退任した。

正解:1

1 登録を受けることができない

宅建業の営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者Aは、宅建士登録を受けることができない(宅地建物取引業法18条1項1号)。法定代理人の事情がどうあれ、このことに変わりはない。

※宅建業の免許に関しては、法定代理人が欠格要件に該当しないことを条件に、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でも、免許を受けることができる(宅地建物取引業法5条1項6号)。このことと区別しておくこと。

■類似過去問(宅建士の欠格要件:未成年者)
内容を見る
宅建業法[05]4(2)
宅建士の欠格要件(未成年者)
 年-問-肢内容正誤
123-28-2成年者と同一の行為能力を有する未成年者→宅建士登録不可。×
222-30-1婚姻している未成年者は、法定代理人から営業の許可を受けなければ、宅建士登録不可。×
305-37-1営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、専任の宅建士となれないが、専任でない宅建士となることができる。×
404-36-1宅建業に係る営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が3年前に建設業法違反で過料に処せられているものは、宅建士登録を受けることができない。
501-41-3未成年者は、成人に達しないと、登録を受けることができない。×

2 登録を受けることができる

法人である宅建業者が、以下の3つの事由で、免許を取り消された場合、取消しに係る聴聞の期日・場所の公示の日前60日以内にその法人の役員であった者は、免許取消しから5年を経過しない限り、宅建士登録を受けることができない(宅地建物取引業法18条1項4号)。

  1. 不正の手段により免許を受けたとき
  2. 業務停止事由のいずれかに該当し情状が特に重いとき
  3. 業務停止処分に違反したとき

しかし、本肢のBは、法人の「政令で定める使用人」であったに過ぎない。したがって、欠格要件には該当せず、Bは、宅建士登録を受けることができる。

■類似過去問(宅建士の欠格要件:過去の免許取消し)
内容を見る
宅建業法[05]4(1)②
宅建士の欠格要件(過去の免許取消し)
 年-問-肢内容正誤
123-29-1不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員でない従業者→5年間は宅建士登録を受けることができない。×
215-33-4営業保証金を供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の宅建士登録も消除される。×
314-35-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員→宅建士登録を消除される。
409-32-3法人業者が不正手段による免許取得を理由に免許を取り消された場合、聴聞の期日・場所の公示の前日にその法人の役員であった者→5年間は宅建士登録を受けることができない。
508-42-1宅建業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた法人において、処分に係る聴聞の公示の日前60日以内に役員であった者→5年間は宅建士登録を受けることができない。×
606-36-4宅建業者でもある宅建士Aが不正の手段により宅建業の免許を取得したとして、免許を取り消されたときは、Aは、届出の必要はない。×
705-38-1Aが役員をしている宅建業者B社が、不正手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されても、Aは、宅建士証の交付を受けていなければ、宅建士登録を消除されることはない。×
804-36-23年前に法人業者が不正の手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されたとき、政令で定める使用人であった者→宅建士登録を受けることができない。×
904-36-36月前に宅建業法に違反したとして1年間の業務停止処分を受けた法人の取締役→宅建士登録を受けることができない。×
1004-36-43年前に引き続き1年以上宅建業を休止したとして免許を取り消された業者で、聴聞の期日・場所の公示の日の30日前に退任した取締役→宅建士登録を受けることができない。×
1101-41-4不正の手段により免許を取得したとして、免許を取り消された者→宅建士登録を受けることができない。
関連過去問
102-37-2宅建業者B社が、不正の手段により免許を受けたとして、平成元年7月1日甲県知事から免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示され、聴聞の期日前に相当の理由なく合併により消滅した場合、同年6月1日まで同社の取締役であったCは、同年10月に登録を受けることができない。

3 登録を受けることができる

法人が免許取消処分を受けた場合、その法人の役員であった者が、宅建士登録を受けられないことがあり得る(肢2参照)。
しかし、本肢のCが取締役を務めていた丙社は、業務停止処分を受けたに過ぎない。したがって、欠格要件には該当せず、Cは、主任者登録を受けることができる。

■類似過去問(宅建士の欠格要件:過去の免許取消し)
内容を見る
宅建業法[05]4(1)②
宅建士の欠格要件(過去の免許取消し)
 年-問-肢内容正誤
123-29-1不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員でない従業者→5年間は宅建士登録を受けることができない。×
215-33-4営業保証金を供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の宅建士登録も消除される。×
314-35-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員→宅建士登録を消除される。
409-32-3法人業者が不正手段による免許取得を理由に免許を取り消された場合、聴聞の期日・場所の公示の前日にその法人の役員であった者→5年間は宅建士登録を受けることができない。
508-42-1宅建業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた法人において、処分に係る聴聞の公示の日前60日以内に役員であった者→5年間は宅建士登録を受けることができない。×
606-36-4宅建業者でもある宅建士Aが不正の手段により宅建業の免許を取得したとして、免許を取り消されたときは、Aは、届出の必要はない。×
705-38-1Aが役員をしている宅建業者B社が、不正手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されても、Aは、宅建士証の交付を受けていなければ、宅建士登録を消除されることはない。×
804-36-23年前に法人業者が不正の手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されたとき、政令で定める使用人であった者→宅建士登録を受けることができない。×
904-36-36月前に宅建業法に違反したとして1年間の業務停止処分を受けた法人の取締役→宅建士登録を受けることができない。×
1004-36-43年前に引き続き1年以上宅建業を休止したとして免許を取り消された業者で、聴聞の期日・場所の公示の日の30日前に退任した取締役→宅建士登録を受けることができない。×
1101-41-4不正の手段により免許を取得したとして、免許を取り消された者→宅建士登録を受けることができない。
関連過去問
102-37-2宅建業者B社が、不正の手段により免許を受けたとして、平成元年7月1日甲県知事から免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示され、聴聞の期日前に相当の理由なく合併により消滅した場合、同年6月1日まで同社の取締役であったCは、同年10月に登録を受けることができない。

4 登録を受けることができる

丁社が免許を取り消されたのは、業務を休止したことが理由である。この場合、丁社の役員であったDが宅建士登録をするに際して、欠格要件とは扱われない(肢2参照)。したがって、Dは、宅建士登録を受けることができる。

■類似過去問(宅建士の欠格要件:過去の免許取消し)
内容を見る
宅建業法[05]4(1)②
宅建士の欠格要件(過去の免許取消し)
 年-問-肢内容正誤
123-29-1不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員でない従業者→5年間は宅建士登録を受けることができない。×
215-33-4営業保証金を供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の宅建士登録も消除される。×
314-35-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員→宅建士登録を消除される。
409-32-3法人業者が不正手段による免許取得を理由に免許を取り消された場合、聴聞の期日・場所の公示の前日にその法人の役員であった者→5年間は宅建士登録を受けることができない。
508-42-1宅建業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた法人において、処分に係る聴聞の公示の日前60日以内に役員であった者→5年間は宅建士登録を受けることができない。×
606-36-4宅建業者でもある宅建士Aが不正の手段により宅建業の免許を取得したとして、免許を取り消されたときは、Aは、届出の必要はない。×
705-38-1Aが役員をしている宅建業者B社が、不正手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されても、Aは、宅建士証の交付を受けていなければ、宅建士登録を消除されることはない。×
804-36-23年前に法人業者が不正の手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されたとき、政令で定める使用人であった者→宅建士登録を受けることができない。×
904-36-36月前に宅建業法に違反したとして1年間の業務停止処分を受けた法人の取締役→宅建士登録を受けることができない。×
1004-36-43年前に引き続き1年以上宅建業を休止したとして免許を取り消された業者で、聴聞の期日・場所の公示の日の30日前に退任した取締役→宅建士登録を受けることができない。×
1101-41-4不正の手段により免許を取得したとして、免許を取り消された者→宅建士登録を受けることができない。
関連過去問
102-37-2宅建業者B社が、不正の手段により免許を受けたとして、平成元年7月1日甲県知事から免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示され、聴聞の期日前に相当の理由なく合併により消滅した場合、同年6月1日まで同社の取締役であったCは、同年10月に登録を受けることができない。

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