7月
11
1993

【宅建過去問】(平成05年問13)相続

【過去問本試験解説】発売中

Aが、5,000万円相当の土地と5,500万円の負債を残して死亡した。Aには、弟B、母C、配偶者D及びDとの間の子E・F・G並びにEの子Hがいる。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. 限定承認をするときは、D・E・F及びGが、共同してしなければならない。
  2. Eが相続放棄をしたときは、Hが、代襲して相続人となる。
  3. E・F及びGが相続放棄をしたときは、B及びCが、Dとともに相続人となる。
  4. E・F及びGが相続放棄をしたときは、Cは、相続開始のときから3ヵ月以内に単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。

正解:1

法定相続人は、以下の手順で、決定する。

配偶者:1/2 子:1/2
配偶者:2/3 直系尊属:1/3
配偶者:3/4 兄弟姉妹:1/4

1 正しい

本問での法定相続人は、配偶者Dと子E・F・Gである(民法890条・887条1項)。
そして、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる(民法923条)。
したがって、本問において限定承認をするときは、D・E・F・Gが共同でしなければならないの。

■類似過去問(共同相続人の限定承認)
  • 平成19年問12肢1(2人の相続人のうち、一方は単純承認、他方は限定承認をすることができる:×)
  • 平成14年問12肢2(限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみできる:◯)
  • 平成10年問10肢2(2人の相続人のうち、一方が単純承認すると、他方は限定承認をすることができない:◯)
  • 平成05年問13肢1(限定承認をするときは、相続人全員が共同してしなければならない:◯)

2 誤り

相続を放棄した者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる(民法939条)。
したがって、その者の子には代襲相続が認められない。

※代襲相続が認められるのは、以下の場合である。

  1. 相続人死亡の場合
  2. 相続人が欠格事由に該当して相続権を失った場合
  3. 相続人が廃除によって相続権を失った場合
■類似過去問(相続の放棄:方式・効力)
  • 平成14年問12肢1(相続の放棄をする場合、家庭裁判所に申述しなければならない:◯)
  • 平成14年問12肢4(被相続人の子が、相続の開始後に相続放棄をした場合、その者の子がこれを代襲して相続人となる:×)
  • 平成05年問13肢2(被相続人の子が、相続放棄をしたときは、その者の子が、代襲して相続人となる:×)

3 誤り

相続を放棄した者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる(民法939条)。
本肢では、3人の子 E・F・Gが初めから相続人でなかったことになる。だとすれば、法定相続人は、配偶者Dと直系尊属である母Cということになる。直系尊属が相続する以上、被相続人の弟Bが相続することはない。

4 誤り

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない(民法915条1項)。この期間を熟慮期間と呼ぶ。
本肢のケースでは、Cの熟慮期間は、「Cが相続開始を知った時」からカウントされる(早くても、E・F・Gが相続放棄した時点以降である)。
「相続開始のときから」計算するわけではない。

■類似過去問(相続の承認又は放棄をすべき期間)
  • 平成14年問12肢3(相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、限定承認または放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされる:◯)
  • 平成10年問10肢1(相続の承認又は放棄をすべき3ヵ月の期間の始期は、共同相続人間で異なることがある:◯)
  • 平成05年問13肢4(相続人の相続放棄により、法定相続人となった者は、相続開始のときから3ヵ月以内に相続の承認又は放棄をしなければならない:×)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成05年過去問,民法 |

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