【宅建過去問】(平成06年問02)無効と取り消し

Aは、「近く新幹線が開通し、別荘地として最適である」旨のBの虚偽の説明を信じて、Bの所有する原野(時価20万円)を、別荘地として 2,000万円で購入する契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aは、当該契約は公序良俗に反するとして、その取消しを主張するとともに、Bの不法行為責任を追及することができる。
  2. Aは、無過失のときに限り、法律行為の要素に錯誤があるとして、その無効を主張することができる。
  3. Aは、当該契約の締結は詐欺に基づくものであるとして、その取消しを主張することができるが、締結後20年を経過したきは、取り消すことができない。
  4. Aが被保佐人であり、保佐人Cの同意を得ずに当該契約を締結した場合、Cは当該契約の締結にはCの同意がないとして、その無効を主張することができる。

正解:3

1 誤り

【公序良俗違反】
公序良俗(公の秩序又は善良の風俗)に反する法律行為は、無効である(民法90条)。
「取消し」を主張することはできない。

【不法行為】
Bの行為は、故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為(不法行為)である。したがって、A(被害者)は、B(加害者)の不法行為責任を追及することができる。

■類似過去問(公序良俗)
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 年-問-肢内容正誤
108-05-2A→B→Cと売買・登記がなされたが、AB間の契約が公序良俗違反で無効であり、そのことにつきCが善意だった場合、Cは、Aに所有権取得を対抗できる。×
206-02-1公序良俗違反の契約は、取消しできる。×

2 誤り

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効となる(民法95条1項本文)。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない(同項但書)。
本肢は、「無過失のときに限り」とする点が誤り。

■類似過去問(錯誤:重過失がある場合)
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 年-問-肢内容正誤
121-01-1表意者に重過失がある場合、無効主張はできない。
217-02-3表意者に重過失がある場合、無効主張はできない。
313-02-1要素の錯誤に該当し、重過失がない場合、無効の主張ができる。
413-02-4表意者に重過失がある場合、無効主張はできない。
510-07-4要素の錯誤があれば無効主張できるが、重過失ある場合には主張できない。
606-02-2無過失のときに限り、錯誤無効を主張できる。×
702-04-3売主Aが要素の錯誤により契約をした場合、Aは、重大な過失がないときは、Aと買主B間の契約の無効を主張し、転得者Cに対して所有権を主張することができる。

3 正しい

取消権が時効によって消滅するのは、

  1. 追認できる時から5年間行使しないとき
  2. 行為の時から20年経過したとき

のいずれかである(民法126条)。
したがって、契約締結後20年経過したときは、取り消すことができない。

■類似過去問(取消権の期間の制限)
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 年-問-肢内容正誤
106‐02‐3詐欺による契約は、締結後20年経過すると取消しできなくなる。
202‐04‐2未成年の時にした契約は、成年に達すると取消しができない。×

4 誤り

被保佐人が保佐人の同意を得ずに売買契約をした場合は、その契約を取り消すことができる(民法13条1項3号・4項)。
「無効を主張」することはできない。

■類似過去問(被保佐人)
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 年-問-肢内容正誤
128-02-2
被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。
×
222-01-3不動産の売却・日用品の購入の双方につき保佐人の同意が必要。×
320-01-4被保佐人が詐術を用いたときでも、土地の売却を取り消すことができる。×
417-01-1保佐人の同意を得ずに締結した土地の売買契約は無効である。×
515-01-4保佐人の同意を得て土地売却の意思表示をした場合、保佐人は取り消すことができる。×
606-02-4保佐人の同意を得ずに土地購入の意思表示をした場合、保佐人は無効を主張することができる。×

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