【宅建過去問】(平成08年問29)登録免許税
A(個人)は、自己を権利者とする地上権の設定の登記がされている土地をその土地の所有者であるBから売買により取得した。この場合におけるBからAへの当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 納税義務を負うのは、Aのみである。
- 課税標準である土地の価額は、その土地について地上権が設定されていないものとした場合の土地の価額から地上権の価額を控除した額による。
- 税率は、登録免許税法別表第1において不動産の所有権の移転の登記に係る税率として定められている割合に50/100を乗じて計算した割合である。
- 当該登記を受ける場合の納税地は、A又はBのいずれかの住所を選択することができる。
正解:3
1 誤り
登録免許税の納税義務者は不動産の登記を受ける者である(登録免許税法3条)。
土地の売買でいえば、売主が登記義務者、買主が登記権利者であり、双方が「登記を受ける者」にあたる。
両者の納付義務は連帯債務である。
■参照項目&類似過去問
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納税義務者(税・鑑定[04]2)
年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
---|---|---|---|
1 | H14-27-4 | 土地の売買に係る登録免許税の納税義務は、土地を取得した者にはなく、土地を譲渡した者にある。 | × |
2 | H08-29-1 | B(個人)は、自己を権利者とする地上権の設定の登記がされている土地をその土地の所有者であるAから売買により取得した。この場合、土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税に関して、納税義務を負うのは、Bのみである。 | × |
2 誤り
不動産等の上に所有権以外の権利その他処分の制限が存するときは、当該権利その他処分の制限がないものとした場合の価額による(登録免許税法10条1項)。地上権の価額を控除する必要はない。
■参照項目&類似過去問
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課税標準(税・鑑定[04]3)
年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
---|---|---|---|
1 | R02s-23-3 | 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載されたその住宅用家屋の実際の取引価格である。 | × |
2 | H21-23-3 | 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。 | × |
3 | H14-27-2 | 土地の売買に係る登録免許税の課税標準は、売買契約書に記載されたその土地の実際の取引価格である。 | × |
4 | H08-29-2 | B(個人)は、自己を権利者とする地上権の設定の登記がされている土地をその土地の所有者であるAから売買により取得した。この場合、課税標準である土地の価額は、その土地について地上権が設定されていないものとした場合の土地の価額から地上権の価額を控除した額による。 | × |
3 正しい
地上権・賃借権などの登記がされている土地について、その権利の登記名義人が土地の取得に伴い所有権の移転の登記を受けるときは、登録免許税の税率が50/100となる(登録免許税法17条4項)。
■参照項目&類似過去問
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登録免許税:税率(税・鑑定[04]4)
年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
---|---|---|---|
1 | H14-27-1 | 土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率は、移転の原因にかかわらず一律である。 | × |
2 | H08-29-3 | B(個人)は、自己を権利者とする地上権の設定の登記がされている土地をその土地の所有者であるAから売買により取得した。この場合の税率は、登録免許税法別表第1において不動産の所有権の移転の登記に係る税率として定められている割合に50/100を乗じて計算した割合である。 | ◯ |
4 誤り
登録免許税の納税地は、納税義務者が受ける登記等の事務をつかさどる登記所である(登録免許税法8条1項)。
土地の譲渡人や譲受人の住所ではない。
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