居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 譲渡した年の１月１日において所有期間が５年を超える居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
2. 譲渡した年の１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合であっても、居住用財産譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。
3. 居住用財産を譲渡した場合に、その譲渡所得が短期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるものであるときには、居住用財産の3,000万円特別控除の適用を受けることはできない。
4. 居住用財産を譲渡した場合に、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。

正解：４

1 誤り

居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けられるのは、所有期間が10年を超える場合である（⇒税・鑑定[06]3(2)）。
「５年超」というだけでは、適用を受けることができない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

譲渡した年の１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、

1. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除
2. 居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例

の両方の適用を受けることができる（⇒税・鑑定[06]5）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円特別控除）は、所有期間の長短を問わず適用される。
したがって、短期譲渡所得の課税の特例の適用を受ける場合であっても、3,000万円特別控除を受けることが可能である。

※短期譲渡所得の課税の特例とは、所有期間が５年以下の場合に税率が30％となることをいう（⇒税・鑑定[06]3(1)）。

4 正しい

（肢２の表を参照。）
譲渡した年の１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合であっても、

1. 居住用財産の買換え特例
2. 居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例

の両方の適用を受けることはできない（⇒税・鑑定[06]5）。

■参照項目&類似過去問

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