【宅建過去問】(平成10年問35)指定流通機構への登録事項

次の事項のうち、指定流通機構への登録事項に該当しないものはどれか。

  1. 登録に係る宅地の所在、規模及び形質
  2. 登録に係る宅地の所有者の氏名及び住所
  3. 登録に係る宅地を売買すべき価額
  4. 登録に係る宅地の都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なもの

正解:2

指定流通機構への登録事項は以下のものである(宅地建物取引業法34条の2第5項、同法施行規則15条の9)。

  1. 所在、規模、形質
  2. 売買すべき価額
  3. 法令に基づく制限で主要なもの
  4. 専属専任媒介契約である場合は、その旨

1 該当する

「宅地の所在、規模及び形質」は、指定流通機構への登録事項に該当する(宅地建物取引業法34条の2第3項)。

■類似過去問(指定流通機構への登録事項)
内容を見る
宅建業法[10]4(3)②
指定流通機構への登録(登録事項)
 年-問-肢内容正誤
127-28-イ「依頼者の氏名」も、登録事項である。×
221-32-1「登記された権利の種類・内容」も、登録事項である。×
312-37-3「売買すべき価額を登録事項としない」旨の特約は無効である。
410-35-1「宅地の所在・規模・形質」は、登録事項に該当しない。×
510-35-2「所有者の氏名・住所」は、登録事項に該当しない。
610-35-3「売買すべき価額」は、登録事項に該当しない。×
710-35-4「法令に基づく制限で主要なもの」は、登録事項に該当しない。×

2 該当しない

「宅地の所有者の氏名及び住所」は、指定流通機構への登録事項に該当しない(宅地建物取引業法34条の2第3項参照)。

■類似過去問(指定流通機構への登録事項)
内容を見る
宅建業法[10]4(3)②
指定流通機構への登録(登録事項)
 年-問-肢内容正誤
127-28-イ「依頼者の氏名」も、登録事項である。×
221-32-1「登記された権利の種類・内容」も、登録事項である。×
312-37-3「売買すべき価額を登録事項としない」旨の特約は無効である。
410-35-1「宅地の所在・規模・形質」は、登録事項に該当しない。×
510-35-2「所有者の氏名・住所」は、登録事項に該当しない。
610-35-3「売買すべき価額」は、登録事項に該当しない。×
710-35-4「法令に基づく制限で主要なもの」は、登録事項に該当しない。×

3 該当する

「宅地を売買すべき価額」は、指定流通機構への登録事項に該当する(宅地建物取引業法34条の2第3項、同法施行規則15条の9第2号)。

■類似過去問(指定流通機構への登録事項)
内容を見る
宅建業法[10]4(3)②
指定流通機構への登録(登録事項)
 年-問-肢内容正誤
127-28-イ「依頼者の氏名」も、登録事項である。×
221-32-1「登記された権利の種類・内容」も、登録事項である。×
312-37-3「売買すべき価額を登録事項としない」旨の特約は無効である。
410-35-1「宅地の所在・規模・形質」は、登録事項に該当しない。×
510-35-2「所有者の氏名・住所」は、登録事項に該当しない。
610-35-3「売買すべき価額」は、登録事項に該当しない。×
710-35-4「法令に基づく制限で主要なもの」は、登録事項に該当しない。×

4 該当する

「宅地の都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なもの」は、指定流通機構への登録事項に該当する(宅地建物取引業法34条の2第3項、同法施行規則15条の9第1号)。

■類似過去問(指定流通機構への登録事項)
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宅建業法[10]4(3)②
指定流通機構への登録(登録事項)
 年-問-肢内容正誤
127-28-イ「依頼者の氏名」も、登録事項である。×
221-32-1「登記された権利の種類・内容」も、登録事項である。×
312-37-3「売買すべき価額を登録事項としない」旨の特約は無効である。
410-35-1「宅地の所在・規模・形質」は、登録事項に該当しない。×
510-35-2「所有者の氏名・住所」は、登録事項に該当しない。
610-35-3「売買すべき価額」は、登録事項に該当しない。×
710-35-4「法令に基づく制限で主要なもの」は、登録事項に該当しない。×

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