宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（以下この問において「媒介契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、媒介により、売買契約を成立させたが、Ｂから媒介報酬を受領するまでは、指定流通機構への当該契約成立の通知をしなくてもよい。
2. Ｂから指定流通機構には登録しなくてもよい旨の承諾を得ていれば、Ａは当該宅地に関する所定の事項について、指定流通機構に登録しなくてもよい。
3. Ａは契約の相手方を探索するため、当該宅地に関する所定の事項を媒介契約締結日から７日（休業日を含む。）以内に指定流通機構に登録する必要がある。
4. 媒介契約の有効期間の満了に際して、ＢからＡに更新の申出があった場合（その後の更新についても同様）、３月を限度として更新することができる。

正解：４

1 誤り

媒介により、売買契約を成立させた場合、遅滞なく、指定流通機構に通知しなくてはならない（宅建業法34条の２第７項）。
媒介の報酬を受領したかどうかとは無関係である。

※通知事項は、以下のものである（規則15条の11）。

1. 登録番号
2. 取引価格
3. 契約成立年月日

■参照項目&類似過去問

2 誤り

専任媒介契約を締結した場合には、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなくてはならない（宅建業法34条の２第５項）。
買主から承諾を得ていたとしても、この義務は免除されず、むしろ規定に反する特約として無効となる（宅建業法34条の２第10項）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

「媒介契約締結日から７日」をカウントする場合、業者の休業日は含まない（宅建業法34条の２第５項、宅地建物取引業法施行規則15条の８第２項）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

媒介契約の有効期間は３か月であるが、依頼者の申出がある場合には、媒介契約を更新することができる。その有効期間は更新のときから３か月である（宅建業法34条の２第３項･４項）。

■参照項目&類似過去問

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