8月
24
2002

【宅建過去問】(平成14年問32)広告の規制

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが宅地又は建物の売買に関する広告をする場合、自己所有の物件で自ら契約の当事者となる場合においては、取引態様の別を記載する必要はない。
  2. Aが県知事からその業務の全部の停止を命ぜられた期間中であっても、当該停止処分が行われる前に印刷した広告の配布活動のみは認められている。
  3. Aは、土地付建物の売買に係る広告に際し、建築基準法第6条第1項の建築確認の申請中であれば、「建築確認申請中のため、建築確認を受けるまでは、売買契約はできません」と表示すれば広告をすることができる。
  4. Aは、その業務に関する広告について著しく事実に相違する表示を行った場合、取引の成立に至らなくても、懲役又は罰金に処せられることがある。

正解:4

【1】 X 誤り

宅地建物取引業者が宅地・建物の売買等の広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならない(宅地建物取引業法34条1項)。
自己所有の物件で自ら契約の当事者となる場合には、「自ら売主(or交換主)」と表示しなければ宅建業法違反となる。

■類似過去問(取引態様の明示:自ら売主・貸主)

【2】 X 誤り

業務停止処分の前に印刷した広告であっても、業務停止期間中に配布活動を行うことはできない。

■類似過去問(業務停止期間中の行為)
  • 平成14年問32肢2(業務停止処分の前に印刷した公告の配布活動のみが認められる:×)
  • 平成12年問38肢2(業務停止期間経過後に契約する宅地については、停止期間中でも広告することができる:×)
  • 平成11年問40肢4(業務停止期間中に広告を行ったが、販売契約は期間経過後に締結した場合、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成05年問42肢3(業務停止処分を受けた場合、宅地建物の販売はできないが、処分期間経過後の販売に関し、あらかじめ広告をすることはできる:×)

【3】 X 誤り

完成の建物の広告を行うには、建築確認を受けておく必要がある(宅地建物取引業法33条)。
建築確認の申請中においては、たとえその旨を表示したとしても、広告をすることはできない。

■類似過去問(広告開始時期の制限)
  • 平成26年問30肢1(建築確認前のマンションにつき、売買契約は締結できないが、広告をすることはできる:×)
  • 平成25年問32肢ア(建築確認前の賃貸住宅の貸主から媒介を依頼された場合、取引態様を明示すれば広告ができる:×)
  • 平成25年問32肢エ(建築確認前の建売住宅の売主から媒介を依頼された場合、取引態様を明示すれば広告ができる:×)
  • 平成24年問28肢イ(建築確認申請中の建物については、貸借の媒介の依頼を受けた場合でも、広告はできない:◯)
  • 平成24年問28肢エ(建築確認申請中である旨を表示すれば、広告ができる:×)
  • 平成23年問36肢1(開発許可・建築確認を受けなければ、売買その他の業務の広告はできない:◯)
  • 平成20年問32肢2(開発許可・建築確認を申請した後でなければ、売買その他の業務の広告をしてはならない:×)
  • 平成19年問38肢2(建築確認を受ける前においては、マンションの売買の広告も契約締結もできない:◯)
  • 平成19年問38肢3(開発許可を受ける前においては、貸借の広告はできるが、貸借の媒介をすることはできない:×)
  • 平成17年問34肢2(宅造法に定める宅地造成工事の完了検査を受けるまで、広告はできない:×)
  • 平成16年問36肢1(開発許可を受けていれば、検査済証の交付を受けていなくても、広告ができる:◯)
  • 平成14年問32肢3(「建築確認申請中のため、建築確認を受けるまでは、売買契約はできません」と表示すれば広告ができる:×)
  • 平成13年問34肢ウ(「建築確認を受けることができるのは確実である」旨表示した広告は宅建業法に違反する:◯)
  • 平成12年問38肢1(開発許可を受ける前であっても、許可申請中である旨表示して、広告することができる:×)
  • 平成11年問40肢1(「建築確認申請済」と表示して広告を行い、販売の契約は建築確認後に締結した場合、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成09年問43肢2(「契約は、建築確認を受けた後に締結」と明記して広告を行った場合、宅建業法に違反する:◯)
  • 平成06年問40肢1(契約締結時期を建築確認後にするのであれば、「建築確認申請中」であることを表示して広告ができる:×)
  • 平成06年問44肢2(開発許可取得後に分譲パンフレットを郵送することは宅建業法に違反する:×)
  • 平成05年問42肢4(建築確認を受ける前に「建築確認申請済」と広告した場合、50万円以下の罰金に処せられることがある:×)
  • 平成04年問37肢2(建築確認を受ける前に「建築確認申請済」と広告し、契約締結は建築確認後だった場合、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成02年問47肢1(「建築確認前」である旨を表示すれば、販売広告が可能である:×)

【4】 ◯ 正しい

著しく事実に相違する表示など誇大広告をすること事態が宅建業法違反であり、6ヶ月以下の懲役や30万円以下の罰金の対象となる(宅地建物取引業法32条宅地建物取引業法81条)。
取引の成立に至らなくても、免責されるわけではない。

■類似過去問(監督処分・罰則)
  • 平成22年問32肢ウ(誤認による損害が発生しなければ、監督処分の対象外:×)
  • 平成20年問32肢4(誇大広告は、監督処分に加え、罰則の対象になる:◯)
  • 平成19年問36肢1(誇大広告は、指示処分・業務停止処分の対象:◯)
  • 平成17年問34肢3(誇大広告があった場合、実際には契約不成立でも監督処分・罰則の対象:◯)
  • 平成16年問36肢4(誇大広告は、業務停止処分の対象:◯)
  • 平成14年問32肢4(誇大広告を行った場合、取引成立に至らなくても、懲役・罰金に処せられることがある:◯)
  • 平成09年問43肢4(販売意思のない物件の広告は、監督処分の対象となるが、罰則の適用を受けることはない:×)
  • 平成07年問41肢4(法人業者の代表者が誇大広告を行った場合、実際に被害を受けた人がいないときでも、代表者だけでなく、当該法人が罰金の刑に処せられることがある:◯)
  • 平成05年問42肢1(取引意思のない物件を広告した場合、6月以下の懲役に処されることがある:◯)

>>年度目次に戻る

コメントはまだありません »

RSS feed for comments on this post. TrackBack URL

Leave a comment

Copyright (C) 2005- 株式会社ビーグッド教育企画 All Rights Reserved.
Powered by WordPress | Aeros Theme | TheBuckmaker.com WordPress Themes