Ａ、Ｂ及びＣが、建物を共有している場合（持分を各３分の１とする。）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、ＢとＣの同意を得なければ、この建物に関するＡの共有持分権を売却することはできない。
2. Ａは、ＢとＣの同意を得なければ、この建物に物理的損傷及び改変などの変更を加えることはできない。
3. Ａが、その共有持分を放棄した場合、この建物は、ＢとＣの共有となり、共有持分は各２分の１となる。
4. 各共有者は何時でも共有物の分割を請求できるのが原則であるが、５年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる。

正解：１

1 誤り

共有持分権の処分は共有者が単独で行うことができる。
※共有物全体の譲渡は変更行為にあたるので、全員の同意が必要。

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2 正しい

共有物の変更には、共有者全員の同意が必要である（民法251条）。
つまり、ＡはＢとＣの同意を受けなければ変更行為を行うことができない。

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3 正しい

共有持分を放棄した場合、放棄された部分は他の共有者に帰属する（民法255条）。

※相続人なくして死亡した場合は、

1. 特別縁故者に対する財産分与を考え、それがなければ、
2. 他の共有者に帰属する。

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4 正しい

各共有者はいつでも共有物の分割を請求できるのが原則である。
しかし、５年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる（民法256条）。

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