Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1. Ｃが、ＡＢ間の売買の事実を知らずにＡから甲地を買い受け、所有権移転登記を得た場合、ＣはＢに対して甲地の所有権を主張することができる。
2. Ｄが、Ｂを欺き著しく高く売りつける目的で、Ｂが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Ａから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合、ＤはＢに対して甲地の所有権を主張することができない。
3. Ｅが、甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても、その後Ｂが所有権移転登記を得てしまえば、以後、ＥはＢに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。
4. ＡとＦが、通謀して甲地をＡからＦに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Ｂは登記がなくとも、Ｆに対して甲地の所有権を主張することができる。

正解：３

対抗問題（民法177条）は以下のような順序で考えていく。

1. 物権の帰属を争う「対抗関係」になるかどうか
2. また、「対抗関係」にあるとしても、「第三者（登記がないことを主張する正当な利益を有する者）」といえるか

1 正しい

Ｃは二重譲渡の譲受人であり、ＢＣの関係は典型的な対抗関係である。
本肢では、Ｃが所有権移転登記を得ていることから、対抗関係にある「第三者」Ｂに対して、甲地の所有権を対抗することができる。

■類似過去問

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2 正しい

（1）ＤとＢとの関係は二重譲渡の関係にあるようにもみえる。
（2）しかし、ＤはＢを欺き著しく高く売りつける目的で、Ｂが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Ａから甲地を買い受け所有権移転登記を得ており、背信的悪意者である。そのため、Ｄは「第三者」にあたらない。
したがって、Ｄが登記を得ていても、Ｂに対して甲地の所有権を主張することはできない。

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3 誤り

ＥとＢとは、抵当権と所有権の優劣を争う対抗関係にある。
物権の優劣関係は、登記の先後で決めるのであるが、本肢のケースでは、Ｅの抵当権登記の方が先である。
したがって、Ｅの抵当権はＢの所有権に優越するものとなる。つまりＢに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができる。
逆にいえば、Ｂは、Ｅは抵当権の負担の付いた所有権を手に入れたに過ぎない。

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4 正しい

（1）ごく形式的にみれば、Ａを起点にＢとＦへの二重譲渡があるようにみえる。

（2）しかし、ＡＦ間の譲渡は、仮装のもの（通謀虚偽表示）であり、契約は無効である（民法94条１項）。
したがって、Ｆは単なる無権利者で、Ｂと権利を争う正当な利益を有する「第三者」にはあたらない。

Ｂは登記を有しなくても、Ｆに対して甲地の所有権を主張することができる。

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