2003/07/30 / 最終更新日時 : 2022/05/12 家坂 圭一 民法[07]3(1).悪意者

【宅建過去問】（平成15年問03）物権変動と対抗問題

Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Ｃが、ＡＢ間の売買の事実を知らずにＡから甲地を買い受け、所有権移転登記を得た場合、ＣはＢに対して甲地の所有権を主張することができる。
  2. Ｄが、Ｂを欺き著しく高く売りつける目的で、Ｂが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Ａから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合、ＤはＢに対して甲地の所有権を主張することができない。
  3. Ｅが、甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても、その後Ｂが所有権移転登記を得てしまえば、以後、ＥはＢに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。
  4. ＡとＦが、通謀して甲地をＡからＦに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Ｂは登記がなくとも、Ｆに対して甲地の所有権を主張することができる。

正解：３

対抗問題（民法177条）は以下のような順序で考えていく。

  1. 物権の帰属を争う「対抗関係」になるかどうか
  2. また、「対抗関係」にあるとしても、「第三者（登記がないことを主張する正当な利益を有する者）」といえるか

1 正しい

Ｃは二重譲渡の譲受人であり、ＢＣの関係は典型的な対抗関係である。
本肢では、Ｃが所有権移転登記を得ていることから、対抗関係にある「第三者」Ｂに対して、甲地の所有権を対抗することができる。

■参照項目&類似過去問
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悪意者・背信的悪意者（民法[07]3(1)(2)）
年-問-肢内容正誤
単純悪意者
1R04-01-4所有者ＡからＢが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、Ｃが当該不動産をＡから二重に買い受け登記を完了した場合、Ｃが背信的悪意者に該当しなくてもＢが登記未了であることにつき悪意であるときには、Ｃは当該不動産の所有権取得をもってＢに対抗することができない。×
1H15-03-1Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。Ｃが、ＡＢ間の売買の事実を知らずにＡから甲地を買い受け、所有権移転登記を得た場合、ＣはＢに対して甲地の所有権を主張することができる。◯
2HH03-04-1ＡからＢが土地を譲り受けたが、その未登記の間に、Ｃがその事情を知りつつ、Ａからその土地を譲り受けて、Ｃ名義の所有権移転登記をした場合、Ｂは、その所有権をＣに対抗することができない。◯
背信的悪意者
1R04-01-1所有者ＡからＢが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、Ｃが当該不動産をＡから二重に買い受けて登記を完了した場合、Ｃは、自らが背信的悪意者に該当するときであっても、当該不動産の所有権取得をもってＢに対抗することができる。×
2R04-01-3所有者ＡからＢが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、背信的悪意者であるＣが当該不動産をＡから二重に買い受け、更にＣから転得者Ｄが買い受けて登記を完了した場合、ＤもＢに対する関係で背信的悪意者に該当するときには、Ｄは当該不動産の所有権取得をもってＢに対抗することができない。◯
328-03-3
Ａから甲土地を購入したＢは、所有権移転登記を備えていなかった。Ｃがこれに乗じてＢに高値で売りつけて利益を得る目的でＡから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、ＣはＢに対して甲土地の所有権を主張することができない。◯
4H24-06-4Ａが甲土地をＢとＣとに対して二重に譲渡した場合において、Ｂが所有権移転登記を備えない間にＣが甲土地を善意のＤに譲渡してＤが所有権移転登記を備えたときは、Ｃがいわゆる背信的悪意者であっても、Ｂは、Ｄに対して自らが所有者であることを主張することができない。◯
5H15-03-2Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。Ｃが、Ｂを欺き著しく高く売りつける目的で、Ｂが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Ａから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合、ＣはＢに対して甲地の所有権を主張することができない。◯
6H10-01-2Ａの所有する土地をＢが取得したが、Ｂはまだ所有権移転登記を受けていない。Ｂが移転登記を受けていないことに乗じ、Ｂに高値で売りつけ不当な利益を得る目的でＡをそそのかし、Ａから当該土地を購入して移転登記を受けた者に対して、Ｂは、当該土地の所有権を主張することができる。◯
7H07-02-2Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した。ＢがＡから甲土地を購入した後、ＣがＢを強迫して登記の申請を妨げ、ＣがＡから購入して登記をＣ名義に移転した場合、Ｂは、Ｃに対して甲土地の所有権を主張できる。◯
8H07-02-3Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した。ＢがＡから甲土地を購入し、登記手続きをＣに委任したところ、Ｃが登記をＣ名義に移転した場合、Ｂは、Ｃに対して甲土地の所有権を主張できる。◯

2 正しい

（1）ＤとＢとの関係は二重譲渡の関係にあるようにもみえる。
（2）しかし、ＤはＢを欺き著しく高く売りつける目的で、Ｂが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Ａから甲地を買い受け所有権移転登記を得ており、背信的悪意者である。そのため、Ｄは「第三者」にあたらない。
したがって、Ｄが登記を得ていても、Ｂに対して甲地の所有権を主張することはできない。

■参照項目&類似過去問
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悪意者・背信的悪意者（民法[07]3(1)(2)）
年-問-肢内容正誤
単純悪意者
1R04-01-4所有者ＡからＢが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、Ｃが当該不動産をＡから二重に買い受け登記を完了した場合、Ｃが背信的悪意者に該当しなくてもＢが登記未了であることにつき悪意であるときには、Ｃは当該不動産の所有権取得をもってＢに対抗することができない。×
1H15-03-1Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。Ｃが、ＡＢ間の売買の事実を知らずにＡから甲地を買い受け、所有権移転登記を得た場合、ＣはＢに対して甲地の所有権を主張することができる。◯
2HH03-04-1ＡからＢが土地を譲り受けたが、その未登記の間に、Ｃがその事情を知りつつ、Ａからその土地を譲り受けて、Ｃ名義の所有権移転登記をした場合、Ｂは、その所有権をＣに対抗することができない。◯
背信的悪意者
1R04-01-1所有者ＡからＢが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、Ｃが当該不動産をＡから二重に買い受けて登記を完了した場合、Ｃは、自らが背信的悪意者に該当するときであっても、当該不動産の所有権取得をもってＢに対抗することができる。×
2R04-01-3所有者ＡからＢが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、背信的悪意者であるＣが当該不動産をＡから二重に買い受け、更にＣから転得者Ｄが買い受けて登記を完了した場合、ＤもＢに対する関係で背信的悪意者に該当するときには、Ｄは当該不動産の所有権取得をもってＢに対抗することができない。◯
328-03-3
Ａから甲土地を購入したＢは、所有権移転登記を備えていなかった。Ｃがこれに乗じてＢに高値で売りつけて利益を得る目的でＡから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、ＣはＢに対して甲土地の所有権を主張することができない。◯
4H24-06-4Ａが甲土地をＢとＣとに対して二重に譲渡した場合において、Ｂが所有権移転登記を備えない間にＣが甲土地を善意のＤに譲渡してＤが所有権移転登記を備えたときは、Ｃがいわゆる背信的悪意者であっても、Ｂは、Ｄに対して自らが所有者であることを主張することができない。◯
5H15-03-2Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。Ｃが、Ｂを欺き著しく高く売りつける目的で、Ｂが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Ａから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合、ＣはＢに対して甲地の所有権を主張することができない。◯
6H10-01-2Ａの所有する土地をＢが取得したが、Ｂはまだ所有権移転登記を受けていない。Ｂが移転登記を受けていないことに乗じ、Ｂに高値で売りつけ不当な利益を得る目的でＡをそそのかし、Ａから当該土地を購入して移転登記を受けた者に対して、Ｂは、当該土地の所有権を主張することができる。◯
7H07-02-2Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した。ＢがＡから甲土地を購入した後、ＣがＢを強迫して登記の申請を妨げ、ＣがＡから購入して登記をＣ名義に移転した場合、Ｂは、Ｃに対して甲土地の所有権を主張できる。◯
8H07-02-3Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した。ＢがＡから甲土地を購入し、登記手続きをＣに委任したところ、Ｃが登記をＣ名義に移転した場合、Ｂは、Ｃに対して甲土地の所有権を主張できる。◯

3 誤り

ＥとＢとは、抵当権と所有権の優劣を争う対抗関係にある。
物権の優劣関係は、登記の先後で決めるのであるが、本肢のケースでは、Ｅの抵当権登記の方が先である。
したがって、Ｅの抵当権はＢの所有権に優越するものとなる。つまりＢに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができる。
逆にいえば、Ｂは、Ｅは抵当権の負担の付いた所有権を手に入れたに過ぎない。

■参照項目&類似過去問
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対抗問題（複雑なケース）（民法[07]）
年-問-肢内容正誤
117-06-1ＢはＡに対して自己所有の甲建物に平成15年４月１日に抵当権を設定し、Ａは同日付でその旨の登記をした。Ｂは、平成15年２月１日に甲建物をＣに期間４年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Ｃは、この賃貸借をＡに対抗できる。◯
216-03-3Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この建物がＡとＥとの持分1/2ずつの共有であり、Ａが自己の持分をＢに売却した場合、Ｂは、Ｅに対し、この建物の持分の取得を対抗できない。◯
315-03-3Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。Ｅが、甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても、その後Ｂが所有権移転登記を得てしまえば、以後、ＥはＢに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。×
414-02-4Ａが、Ｂの代理人としてＣとの間で、Ｂ所有の土地の売買契約を締結しようとしている。ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが、Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも、ＢがＡの行為を追認すれば、ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。×
509-06-3ＧがＨに土地を譲渡した場合で、Ｈに登記を移転する前に、Ｇが死亡し、Ｉがその土地の特定遺贈を受け、登記の移転も受けたとき、Ｈは、登記なしにＩに対して土地の所有権を主張できる。×
608-03-3Ａの所有する土地について、ＡＢ間で、代金全額が支払われたときに所有権がＡからＢに移転する旨約定して売買契約を締結した。Ａが、Ｂとの売買契約締結前に、Ｄとの間で本件土地を売却する契約を締結してＤから代金全額を受領していた場合、ＡからＤへの所有権移転登記が完了していなくても、Ｂは、Ａから所有権を取得することはできない。×

4 正しい

（1）ごく形式的にみれば、Ａを起点にＢとＦへの二重譲渡があるようにみえる。

（2）しかし、ＡＦ間の譲渡は、仮装のもの（通謀虚偽表示）であり、契約は無効である（民法94条１項）。
したがって、Ｆは単なる無権利者で、Ｂと権利を争う正当な利益を有する「第三者」にはあたらない。

Ｂは登記を有しなくても、Ｆに対して甲地の所有権を主張することができる。

■参照項目&類似過去問
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虚偽表示：第三者に対する効果（民法[02]3(3)）
年-問-肢内容正誤
[Q1-8共通の設定]
Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。
1H30-01-3ＡがＢに甲土地を売却した。ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡であり、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。◯
2H27-02-1善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合、Ｃがいまだ登記を備えていなくても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。◯
3H27-02-2善意のＣが、Ｂとの間で、Ｂが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主Ｂ、借主Ｃ）を締結した場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。×
4H27-02-3Ｂの債権者である善意のＣが、甲土地を差し押さえた場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。◯
5H27-02-4甲土地がＢから悪意のＣへ、Ｃから善意のＤへと譲渡された場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＤに主張することができない。◯
6H24-01-1Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂ名義の甲土地を差し押さえたＢの債権者Ｃは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。◯
7H24-01-2Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でＢのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Ｂに対する貸付債権を担保するためにＢから転抵当権の設定を受けた債権者Ｃは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。◯
8H24-01-3Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂが甲土地の所有権を有しているものと信じてＢに対して金銭を貸し付けたＣは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。×
9H24-01-4ＡとＢが通謀の上で、Ａを貸主、Ｂを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をＡから譲り受けたＣは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。◯
10H22-04-4Ａは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけＢに移し、Ｂがそれに乗じてＣとの間で売買契約を締結した場合には、ＡＢ間の売買契約が存在しない以上、Ｃは所有権を主張することができない。×
11H20-02-2所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地について、ＣはＢとの間で売買契約を締結したが、ＡＢ間の所有権移転登記はＡとＢが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、ＣがＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Ｃが所有権移転登記を備えていなければ、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。×
12H15-03-4Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。ＡとＣが、通謀して甲地をＡからＣに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Ｂは登記がなくとも、Ｃに対して甲地の所有権を主張することができる。◯
13H12-04-2Ｃが、ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受けた場合は、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｃは、Ａに対して、その所有権を主張することができる。◯
14H12-04-3ＣがＡからこの土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｃは、Ｂに対して、その所有権を主張することができる。◯
15H12-04-4Ｃが、ＡＢ間の契約の事情につき善意過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受け、所有権移転登記を受けていない場合で、Ａがこの土地をＤに譲渡したとき、Ｃは、Ｄに対して、その所有権を主張することができる。×
16H07-02-1Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した。ＢがＡから購入した後、ＡがＣに仮装譲渡し、登記をＣ名義に移転した場合、ＢがＣに対して登記がなければ土地の所有権を主張できない。×
17H07-04-1Ｂがこの土地にＣに対する抵当権を設定し、その登記をした場合で、ＣがＡＢ間の契約の事情を知っていたときは、Ａは、Ｃに対して抵当権設定行為の無効を主張することができる。◯
18H07-04-2Ｂがこの土地をＣに売却し、所有権移転登記をした場合で、ＣがＡＢ間の契約の事情を知らなかったことについて過失があるときは、Ａは、Ｃに対してこの土地の所有権を主張することができる。×
19H07-04-4ＢがＣに、さらにＣがＤに、それぞれこの土地を売却し、所有権移転登記をした場合で、ＡＢ間の契約の事情について、Ｃは知っていたが、Ｄが知らなかったとき、Ｄは、Ａに対しこの土地の取得を主張することができる。◯
[Q20-23共通の設定]
Ａが、その所有地について、債権者Ｘの差押えを免れるため、Ｂと通謀して、登記名義をＢに移転したところ、Ｂは、その土地をＣに譲渡した。
20H05-03-1ＡＢ間の契約は無効であるから、Ａは、Ｃが善意であっても、Ｃに対し所有権を主張することができる。×
21H05-03-2Ｃが善意であっても、Ｘが善意であれば、Ｘは、Ｃに対し売買契約の無効を主張することができる。×
22H05-03-3Ｃが善意であっても、Ｃが所有権移転の登記をしていないときは、Ａは、Ｃに対し所有権を主張することができる。×
23H05-03-4Ｃがその土地をＤに譲渡した場合、Ｄは、Ｃの善意悪意にかかわらず、Ｄが善意であれば、Ａに対し所有権を主張することができる。◯
24H03-04-3Ａの所有地にＢがＡに無断でＢ名義の所有権移転登記をし、Ａがこれを知りながら放置していたところ、ＢがＢ所有地として善意無過失のＣに売り渡し、ＣがＣ名義の所有権移転登記をした場合、Ａは、その所有権をＣに対抗することができない。◯
25H02-04-4Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。Ａが差押えを免れるため、Ｂと通謀して登記名義をＢに移した場合、Ａは、ＡＢ間の契約の無効を主張することはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。◯
対抗問題：無権利者（民法[07]3(4)）
年-問-肢内容正誤
120-02-1土地の真の所有者は、無権利者からの譲受人で登記を有する者に対し、所有権を主張できる。◯
219-03-2登記を信頼した土地の譲受人は、真の所有者の過失の有無を問わず、所有権を取得できる。×
315-03-4二重譲渡の一方が通謀虚偽表示であり、仮装譲受人が登記を得たとしても、もう一方の譲受人は、所有権を主張できる。◯
413-05-1無権利者からの譲受人からさらに転得した者は、無権利の点につき善意であれば、所有権を真の所有者に対抗できる。×
508-05-2公序良俗違反の契約により、ＢがＡから土地所有権を取得し登記をした。Ｂと売買契約を締結し、移転登記を受けたＣは、Ａに対し所有権を対抗できる。×
603-04-4土地の譲受人は、無権利者から土地を賃借し土地上の建物を登記した者に対し、土地の明渡しと建物収去を請求できる。◯

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民法[07]3(1).悪意者、民法[02]3.虚偽表示、民法[07]3(2).背信的悪意者、民法[07]3(4).無権利者、民法[07]物権変動と対抗問題、平成15年過去問

“【宅建過去問】（平成15年問03）物権変動と対抗問題” に対して2件のコメントがあります。

  1. FOD より:
    2018/10/18 08:52

    肢4ですが、通謀虚偽表示だとしたら、Ｂの善意はどこから判断すれば良いのでしょうか。
    それともこのようなケースは善意・悪意は関係無いのでしょうか。
    宜しくお願い致します。

    返信
    1. 家坂 圭一 より:
      2018/10/19 01:35

      【結論】
      Ｂは、ＡＦ間の虚偽表示に対する第三者に当たりません。したがって、善意・悪意を問われることもありません。
      以下、図を使って説明します（手描きでスミマセン）。

      ■本肢のケース
      本肢の状況を図示すると、[図１]になります。
      ①Ａ→Ｂの売却と②Ａ→Ｆの仮装譲渡が、Ａを起点とした三角形になっています。
      これが対抗問題の基本的な構造です。

      ここで、Ｆは、仮装譲受人に過ぎず、Ｂに対して所有権を主張することができる「第三者」に当たりません。従って、Ｂは、(a)虚偽表示に関する善意悪意や(b)登記の有無に関わらず、Ｆに対して所有権を主張することができます。

      ■通謀虚偽表示のケース
      通謀虚偽表示が問題になるのは、[図２]のようなケースです。
      ここでは、①Ａ→Ｆの仮装譲渡を前提に、②Ｆ→Ｇへの売却が行われています。
      この場合に、ＡとＧのどちらを救済すべきでしょうか。
      Ｇが仮装譲渡の事実を知っていた（悪意）ときは、Ｇを保護する必要はありません。土地の所有権をＡに戻すのが自然です。
      しかし、Ｇが善意の場合には、Ａではなく、Ｇを保護する必要性が高い。
      以上のような理由で、虚偽表示の第三者については、善意・悪意が問われます。

      【まとめ】
      登場人物の関係を図示してみると、問題の構造がよく分かります。簡単なメモで構わないので、図示するクセを付けましょう。

      返信

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