【宅建過去問】(平成15年問34)営業保証金

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、本店と支店とは、もよりの供託所を異にする。

  1. Aは、1棟50戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に設置し、その旨を甲県知事に届け出た後、営業保証金を追加して供託せずに当該案内所において分譲を開始した。
  2. Aは、甲県内に1つの支店を新設したので、1週間後に営業保証金として500万円を当該支店のもよりの供託所に供託した。
  3. Aは、甲県内に2つの支店を新設し、本店のもよりの供託所に1,000万円を供託し、営業を開始した後、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出た。
  4. Aは、支店を廃止したため、Aの営業保証金につき、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は3ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した。

正解:1

【1】違反しない

営業保証金供託の対象となるのは事務所だけである(宅地建物取引業法25条2項)。
案内所を設置したとしても、営業保証金の追加供託は不要であり、宅地建物取引業法に違反しない。

■類似過去問(営業保証金算定の基礎となる「事務所」)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
119-37-3マンション分譲のための現地出張所を設置した場合、営業保証金を追加供託しなければ、出張所で売買契約をすることはできない。×
215-34-1マンション分譲を行う案内所を設置し、営業保証金を追加供託せずに分譲を開始したとしても、宅建業法に違反しない。
304-43-2一団の宅地を分譲するため、専任の宅建士を設置すべき案内所を設けた場合、その業務を開始するまでに、その案内所に係る営業保証金を供託し、その旨を届け出なければならない。×

【2】違反する

営業保証金を供託すべき供託所は「主たる事務所のもよりの供託所」と定められている(宅地建物取引業法25条1項)。
これは支店開設による追加供託の場合でも同様である(宅地建物取引業法26条1項・2項)。
したがって、「支店のもよりの供託所」に供託することは宅建業法に違反する。

■類似過去問(供託すべき供託所)
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 年-問-肢内容正誤
126-29-3新設支店の最寄りの供託所×
224-33-2本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
321-30-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×
420-34-1新たに支店を設置したとき、本店の最寄りの供託所
518-34-2新設支店の最寄りの供託所×
615-34-2新設支店の最寄りの供託所×
713-33-1主たる事務所の最寄りの供託所に必ず金銭で供託×
810-37-1本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
908-47-3新設支店の最寄りの供託所×
1005-46-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×

【3】違反する

支店を新設した場合、
(1)本店のもよりの供託所に営業保証金1,000万円を供託し、
(2)供託した旨を甲県知事に届け出た後でなければ、
(3)営業を開始することはできない。
「営業開始後に供託した旨を届け出る」ことは宅建業法に違反する。
(宅地建物取引業法26条1項・2項、宅地建物取引業法25条1項・4項・5項)

■類似過去問(免許取得or支店新設→供託→届出→事業開始)
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 年-問-肢内容正誤
126-29-1供託→免許申請。×
226-28-4支店新設→事業開始→供託→届出。×
323-30-1支店新設→事業開始→供託→届出。×
421-30-2供託した旨は供託所が免許権者に通知。宅建業者からの届出は不要。×
520-34-1支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
618-34-1免許取得→事業開始→供託→届出。×
716-35-1支店新設→供託→事業開始→届出。×
815-34-3支店新設→供託→事業開始→届出。×
914-36-2供託→免許申請。×
1013-33-2供託→免許申請。×
1112-44-2支店新設→2週間以内に供託→届出。×
1210-37-3支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
1306-45-2供託→届出→事業開始、違反すると6月以下の懲役。
1405-46-1免許取得→供託→届出。
1505-46-4免許取得→供託→届出、それ以前は売買契約も広告もできない。
1604-43-1主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。
1702-36-1金銭又は有価証券で主たる事務所のもよりの供託所に供託→免許申請。×
1801-43-1本店と2支店a・bで免許取得→1,500万供託→届出→本店と支店aで開業→500万供託→届出→支店bで開業。×
1901-43-2支店新設→事業開始→供託。×

【4】違反する

支店廃止のため営業保証金を取りもどす場合には、6ヵ月を下らない一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない(宅地建物取引業法30条2項)。
3ヶ月以内としたのでは宅建業法に違反する。

■類似過去問(営業保証金の取戻し)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-40-4
本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
×
227-42-2一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して官報で公告しなければならない。
325-27-1不正手段により免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる。
423-30-3廃業の場合、公告が必要。支店の廃止の場合、公告は不要。×
523-30-4廃業により免許が効力を失った後、取引が結了した場合、廃業から10年経過していれば、公告なしで営業保証金を取り戻すことができる。×
622-31-1免許取消しを受けたときでも、営業保証金を取り戻すことができる。
722-31-2免許期間満了の場合、公告は不要。×
822-31-3支店の廃止の場合、公告は不要。×
922-31-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。
1019-37-2免許期間満了の場合は、公告が必要で、公告の旨を免許権者に届け出なければならない。
1116-35-2支店の廃止の場合、公告は不要。×
1215-34-43ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した場合、宅建業法に違反しない。
1309-34-4支店を廃止し、営業保証金の額が必要額を超えた場合、公告を経た上で超過額を取り戻すことができる。×
1409-35-2保証協会の社員となった場合、公告が必要。×
1507-36-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。
1604-43-3宅建業に関し不正な行為をしたため、免許取消しを受けたとき。は、営業保証金を取り戻すことができない×
1703-48-4保証協会の社員となった場合、公告が必要。×
1801-43-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。

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【宅建過去問】(平成15年問34)営業保証金” に対して 3 件のコメントがあります

  1. 渥 美 より:

    返信、有り難うございました。

    問題を理解できないのは、性格が素直じゃないせいもあるのかな~と時々思います。

    (異にする)=違反?
    設問が間違えてる?(問題が不成立)

    営業保証金は、支店も、本店のもよりの供託所に供託しないと言うことがあり得ないと解釈してます。

    正解の理由は、分かるので、良いとします。

    また、宜しくお願いいたします。

  2. 家坂圭一 より:

    渥美昭子様

    ご質問の趣旨は、
    「なお、本店と支店とは、もよりの供託所を異にする。」
    という「なお書き」部分の存在意義が分からない、ということでよろしいでしょうか?

    この「なお書き」がない場合には、

    (1)本店のもよりの供託所=支店のもよりの供託所、という可能性がある。
    (2)この場合、肢2の「営業保証金を支店のもよりの供託所に供託」を、「営業保証金を本店のもよりの供託所に供託」と解釈する余地が生ずる。
    (3)そうすると、肢2も正しい記述と考えることができる。
    (4)これにより本問は複数正解=問題不成立になってしまう。

    このような事態を避けるため、「なお…」が必要です。

  3. 渥美昭子 より:

    今年は、独学でもう一度受験しようと頑張っております。

    昨年も気になって、今年もまたきになっている過去問が有ります。(当方の、理解不足、思い違いかもしれない)

    平成15年問34について、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)、、、本店と支店とは、もよりの供託所を異にする。
    1~4を読めば正解できますが、設問自体が??

    営業保証金は、支店も、本店のもよりの供託所に供託するものですよね!?

    こんな感じで、小さなことに躓いて、モヤモヤしてます‼

    纏まりの内容で申し訳ございませんが、宜しくお願いいたします。

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