【宅建過去問】(平成17年問48) 統計

内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年6月頃に開講予定です。

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宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和7年地価公示(令和7年3月公表)によれば、令和6年の1年間、地価は、全国平均、三大都市圏とも上昇率が拡大した。
  2. 令和5年度法人企業統計調査(財務省)によれば、令和5年度の不動産業の売上高は約56兆5,000億円で、全産業の売上高の約4%を占めている。
  3. 建築着工統計(国土交通省)によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は約79万戸となり、対前年比3.3%減で、4年連続の減少となった。
  4. 令和7年版土地白書(令和7年5月公表)によれば、令和4年度の宅地供給量は、全国で約4,100haとなっており、令和2年度と比べて微増した。

正解:1

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令和8年受験用講座は、2026年6月頃に開講予定。
以下は、令和7年受験用講座のイメージです。

【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成17年地価公示(平成17年3月公表)によれば、平成16年の1年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。
  2. 平成15年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成15年度の不動産業の売上高は約33兆6,000億円で、全産業の売上高の約3%を占めている。
  3. 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成16年の新設住宅着工戸数は約119万戸となり、対前年比2.5%増で、4年連続の増加となった。
  4. 平成16年版土地白書(平成16年7月公表)によれば、国土面積の約85%を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成14年度では、国公有地が約20%、私有地は約80%となっている。

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