Ａは不動産の売却を妻の父であるＢに委任し、売却に関する代理権をＢに付与した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
（肢３は法改正により無意味な選択肢になりました。）

1. Ｂは、やむを得ない事由があるときは、Ａの許諾を得なくとも、復代理人を選任することができる。
2. Ｂが、Ｂの友人Ｃを復代理人として選任することにつき、Ａの許諾を得たときは、Ｂはその選任に関し過失があったとしても、Ａに対し責任を負わない。
3. Ｂが、Ａの許諾及び指名に基づき、Ｄを復代理人として選任したときは、Ｂは、Ｄの不誠実さを見抜けなかったことに過失があった場合、Ａに対し責任を負う。
4. Ｂが復代理人Ｅを適法に選任したときは、ＥはＡに対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負うため、Ｂの代理権は消滅する。

正解：１

■参照項目&類似過去問

1 正しい

任意代理の場合は、原則として復代理人を選任することができない。
例外的に選任できるのは、以下のどちらかの場合に限られる（民法104条）。

1. 本人の許諾を得たとき、
2. やむを得ない事由があるとき。

やむを得ない事由のある本肢のケースでは、たとえ本人の許諾がなくても、Ｂは復代理人を選任することができる。

2 誤り

本人Ａの許諾を得れば、任意代理の場合にも適法に復代理人Ｃを選任することができる（肢１参照。民法104条）。
しかし、復代理人の選任が可能な場合であっても、代理人Ｂが責任がなくなるわけではない。復代理人の選任に過失があったというのだから、Ｂの行為はＡに対する債務不履行となる。Ｂは、Ａに対し債務不履行責任を負う。

4 誤り

代理人Ｂが復代理人Ｅを適法に選任した場合、復代理人Ｅは本人Ａに対して代理人と同一の権利を有し、義務を負う（民法107条）。
しかし、この場合でも、代理人Ｂの代理権が消滅するわけではない。Eだけでなく、Bもまた、依然としてＡの代理人である。

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令和７年　宅建解答速報・解説

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令和07年 宅建本試験解答・解説