民法[03]意思表示の瑕疵

意思と表示は一致しているものの、その動機付けの点に問題があるケースです。具体的には、詐欺と強迫について勉強します。
どのような場合に取消しできるのか、その取消しを第三者に対抗できるのか。登場人物の関係を図で描きながら、しっかり理解しておきましょう。

1.意思表示の瑕疵とは(OUTLINE)

2.詐欺

(1).詐欺とは

(2).当事者間の効果

(3).第三者に対する効果
①取消し前の第三者


★過去の出題例★

民法[03]2(3)①
詐欺による取消し前の第三者

 年-問-肢
内容
正誤
128-03-2
売主Aが買主Bの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。
×
214-01-4買主が建物を、詐欺について善意の第三者に転売して所有権移転登記を済ませても、売主は詐欺による取消しをして、第三者から建物の返還を求めることができる。×
308-05-1第三者が移転登記を受ける際に、売買契約が買主の詐欺に基づくものであることを知らなかった場合で、当該登記の後に売主により売主・買主間の売買契約が、取り消されたとき、第三者は、売主に対して土地の所有権を対抗できる。
401-03-1A所有の土地が、AからB、BからCへと売り渡され、移転登記も完了している場合、Aが、Bにだまされて土地を売ったので、その売買契約を取り消したときは、そのことを善意のCに対し対抗することができる。×
②取消し後の第三者


★過去の出題例★

詐欺による取消し後の第三者(民法[03]2(3)②)
 年-問-肢
内容
正誤
123-01-3A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された。 AがBにだまされたとして詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消した後、Bが甲土地をAに返還せずにDに転売してDが所有権移転登記を備えても、AはDから甲土地を取り戻すことができる。×
219-06-1不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。
309-06-1Aが、Bに土地を譲渡して登記を移転した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で、Aの取消し後に、BがCにその土地を譲渡して登記を移転したとき、Aは、登記なしにCに対して土地の所有権を主張できる。×
(4).第三者による詐欺


★過去の出題例★

第三者による詐欺(民法[03]2(4))
 年-問-肢内容正誤
130-01-1[AがBに甲土地を売却した。]甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、BはAに登記を移転する義務を、AはBに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。
230-01-4[AがBに甲土地を売却した。]Aが第三者の詐欺によってBに甲土地を売却し、その後BがDに甲土地を転売した場合、Bが第三者の詐欺の事実を知らなかったとしても、Dが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Aは詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。×
323-01-2第三者の詐欺の場合、相手方が知っていたとしても、取消不可。×
416-01-3第三者の詐欺の場合、相手方の知不知に関わらず、取消不可。×
514-01-1第三者の詐欺の場合、相手方が知っているときでないと、取消不可。
610-07-1第三者の詐欺の場合、相手方が知っているときは、取消可能。
704-02-3代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意でも、本人から取消可能。×
804-02-4代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意であれば、本人から取消不可。

3.強迫

(1).強迫とは

(2).当事者間の効果

(3).第三者に対する効果
①取消し前の第三者

②取消し後の第三者



★過去の出題例★

強迫の効果(民法[03]3(2)(3))
 年-問-肢内容正誤
当事者間の効果
129-02-4AがBに丁土地を売却したが、AがBの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになる。
第三者に対する効果
123-01-4強迫の場合、取消前の第三者に対しては、登記なくして対抗可能。
222-04-2強迫の場合、取消前・取消後両方の第三者に対して、登記なくして対抗可能。×
320-02-4強迫の場合、取消前の第三者に対しては、第三者が悪意のときに限り、所有権を主張可能。×
410-07-2強迫の場合、取消前の善意の第三者に対しては、取消しの対抗不可。×
503-02-全強迫の場合、取消前の第三者に対しては、第三者の善意悪意を問わず、対抗可能。
601-03-4強迫による意思表示の取消は、取消前に出現した登記を有する善意の第三者に対抗できる。
(4).第三者による強迫


★過去の出題例★

民法[03]3(4)
第三者による強迫

 年-問-肢内容正誤
119-01-3第三者の強迫による意思表示は、強迫を相手方が知っていたかどうかにかかわらず、取消可能である。
216-01-4第三者の強迫による意思表示は、強迫を相手方が知らなければ、取消不可。×

4.まとめ

[Step.1]基本習得編講義

【動画講義を御覧になる方法】
DVD通信講座「基本習得編講座」(全16巻)16,000円(税別)
ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

[Step.2]実戦応用編講義

「一問一答式問題集」を解き、自己採点をしたうえで、解説講義を御覧ください。

【動画講義を御覧になる方法】
【必須資料】『一問一答式問題』(権利関係)
DVD通信講座「実戦応用編講座」(全22巻)22,000円(税別)
ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

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