建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。
2. 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、建物の共用部分を定める規約を設定することができる。
3. 規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならない。
4. 規約の保管場所は、各区分所有者に通知するとともに、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。

正解：４

1 正しい

規約は、管理者が保管する必要があります（区分所有法33条１項本文）。管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければなりません（同項ただし書き）。

保管	管理者（管理者がないときは、建物を使用している区分所有者or代理人で規約or集会決議で定める者）
閲覧	利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、閲覧を拒んではならない （電磁的記録で作成している場合、利害関係人の承諾があれば、電磁的方法による提供も可能）
保管場所	敷地利用権の分離処分ができる旨の建物内の見やすい場所に掲示

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2 正しい

最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、規約を設定することができます。設定できる事項は、以下のものに限られます（区分所有法32条）。

1	規約共用部分に関する定め
2	規約敷地の定め
3	敷地利用権の分離処分ができる旨の定め
4	敷地利用権の持分割合に関する定め

この中に、「建物の共用部分を定める規約」（同法４条２項）が含まれています。

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3 正しい

規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒絶することができません（区分所有法33条２項）。これを拒んだ場合には、20万円以下の過料に処されることがあります（肢1の表参照。同法91条２号）。

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4 誤り

規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示する必要があります（肢1の表参照。区分所有法33条４項）。
しかし、各区分所有者に通知することまでは要求されていません。

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