【宅建過去問】(平成21年問01)錯誤

民法第95条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
  2. 表意者自身において、その意思表示に瑕疵を認めず、民法第95条に基づく意思表示の無効を主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示の無効を主張することはできない。
  3. 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、法律行為の要素となる。
  4. 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、法律行為の要素とならない。

正解:4

【1】○ 正しい

意思表示は、法律行為の要素(重要部分)に錯誤があったときは、無効となる。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない(民法95条但書)。

■類似過去問(錯誤:重過失がある場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-01-1表意者に重過失がある場合、無効主張はできない。
217-02-3表意者に重過失がある場合、無効主張はできない。
313-02-1要素の錯誤に該当し、重過失がない場合、無効の主張ができる。
413-02-4表意者に重過失がある場合、無効主張はできない。
510-07-4要素の錯誤があれば無効主張できるが、重過失ある場合には主張できない。
606-02-2無過失のときに限り、錯誤無効を主張できる。×
702-04-3売主Aが要素の錯誤により契約をした場合、Aは、重大な過失がないときは、Aと買主B間の契約の無効を主張し、転得者Cに対して所有権を主張することができる。

【2】○ 正しい

錯誤無効の制度は、錯誤に陥った表意者を保護する制度である。したがって、表意者が無効を主張する意思がない場合には、第三者が無効を主張することはできない(民法95条。最判昭40.09.10)。

■類似過去問(錯誤:表意者以外による無効主張)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-03-4
売主Aと買主Bとの間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
×
221-01-2表意者に無効主張の意思がない場合、第三者が無効主張できない。
317-02-4表意者が錯誤を認めていない場合でも、相手方が無効主張できる。×
413-02-2表意者が錯誤を認めず、無効主張の意思がない場合、表意者の債権者が債権者代位権を行使できる。×

【3】○ 正しい

動機については、表意者がこれを意思表示の内容に加える意思を明示または黙示的に表示した場合に限り、法律行為の要素となる(民法95条、最判昭29.11.26)。

■類似過去問(錯誤:動機の錯誤)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-03-4
売主Aと買主Bとの間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
×
223-01-1動機が表示されない場合でも、動機の錯誤を主張できる。×
321-01-3動機は、明示的に表示された場合、法律行為の要素となる。
421-01-4動機は、黙示的に表示された場合、法律行為の要素とならない。×
517-02-2動機が表示された場合でも、意思表示が無効となることはない。×
613-02-3動機が表示されない場合、錯誤無効を主張できない。

【4】誤り

動機については、表意者がこれを意思表示の内容に加える意思を黙示的に表示したときには、法律行為の要素となる(民法95条、最判平01.09.14)。

■類似過去問(動機の錯誤)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-03-4
売主Aと買主Bとの間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
×
223-01-1動機が表示されない場合でも、動機の錯誤を主張できる。×
321-01-3動機は、明示的に表示された場合、法律行為の要素となる。
421-01-4動機は、黙示的に表示された場合、法律行為の要素とならない。×
517-02-2動機が表示された場合でも、意思表示が無効となることはない。×
613-02-3動機が表示されない場合、錯誤無効を主張できない。

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【宅建過去問】(平成21年問01)錯誤” に対して 3 件のコメントがあります

  1. みやど より:

    民法改正の動きで、案の1つとして電子消費者契約法を民法に組み込もうというものもあります。
    http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/shingiroku/shiryou1303.pdf

    もしそうなると、その後はたとえ「民法の規定及び判例によれば」とあったとしても「電子消費者契約でない」と断って出題することになります。

    もっとも、改正案では錯誤は無効でなく取り消しになります。確かに、肢2の判例は錯誤は無効と言っても実質的に取り消しに等しいことを言っていますが、取り消しだとするとワンクリック詐欺を無視してはならないことになるという問題が残ります。

    なお昨年の問7では「民法の規定によれば」とあっても「商人でない受寄者」と断ってあります。

  2. 通りすがり より:

    肢1が電子消費者契約であるなんてことはどこにも書いてないし、そもそも電子消費者契約法なんて宅建の試験範囲じゃないでしょう。
    知ったかぶりはヤメロ。

  3. みやど より:

    ネットで教材を販売するなら、肢1の解説で次のように断っておいた方が安心して注文できると思います。
    ————–
    ワンクリック詐欺では実は肢1は誤りだが、「民法の規定及び判例によれば」とあるので、電子消費者契約法は考慮せずに民法だけで答えなければならない。

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