【宅建過去問】(平成21年問41)報酬

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主B(消費税課税事業者)からB所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Cとの間で売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の上限額は、次のうちどれか。なお、土地付建物の代金は6,480万円(うち、土地代金は4,320万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。

  1. 1,944,000円
  2. 2,047,680円
  3. 2,112,480円
  4. 2,164,320円

正解:3

税込価格 本体価格 消費税額 
合計 6,480 6,320 160
土地 4,320 4,320 0
建物 2,160 2,000 160

土地付建物の代金は6,480万円であるが、このうち土地代金が4,320万円なのだから、残りの2,160万円が建物代金ということになる。
ここで、土地については消費税が非課税であるが、建物は消費税の課税対象であることを思い出そう。
だとすると、土地代金については4,320万円全てが土地本体の価格で、消費税はゼロである。一方、建物の代金については税が含まれている。つまり、本体価格が2,000万円、消費税が160万円である。
以上から、報酬計算のベースとなる土地付建物の本体価格は、6,320万円である。

これをベースに3%+6万円として報酬を求めると、
6,320×3%+6万円=195.6万円
となる。

宅建業者Aは課税事業者だというのだから、報酬には消費税が加算される。
195.6万×1.08=211.248
すなわち、報酬の上限額は、2,112,480円である。


>>年度目次に戻る

過去問徹底!スリー・ステップ教材の御案内

過去問の徹底分析から生み出された、「楽に」「確実に」合格するための教材。それが当社のスリー・ステップ学習教材です。
この教材は、学習の進行を三段階(スリー・ステップ)に分け、御自分に合った段階からスタートできるように設計されています。

[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です