【宅建過去問】(平成22年問10)遺言

遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 自筆証書遺言は、その内容をワープロ等で印字していても、日付と氏名を自署し、押印すれば、有効な遺言となる。
  2. 疾病によって死亡の危急に迫った者が遺言する場合には、代理人が2名以上の証人と一緒に公証人役場に行けば、公正証書遺言を有効に作成することができる。
  3. 未成年であっても、15歳に達した者は、有効に遺言をすることができる。
  4. 夫婦又は血縁関係がある者は、同一の証書で有効に遺言をすることができる。

正解:3

1 誤り

自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない(民法968条1項)。
内容をワープロ等で印字したのでは無効である。

■類似過去問(自筆証書遺言)
内容を見る
民法[35]2(1)
自筆証書遺言
 年-問-肢内容正誤
127-10-1自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる 。×
227-10-2自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない 。×
322-10-1自筆証書遺言の内容をワープロ印字可能。×
417-12-1自筆証書遺言には証人二人以上の立会いが必要。×

2 誤り

疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人3人以上の立会いをもって、その一人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる(民法976条1項)。

※「2名以上の証人」では足りない。「2名以上の証人」では足りない。また、緊急時であり、公証人役場に出向いて、公正証書遺言をする時間的余裕はない。

3 正しい

15歳に達した者は、有効に遺言をすることができる(民法961条)。

■類似過去問(遺言能力)
内容を見る
民法[35]1(3)
遺言能力
 年-問-肢内容正誤
122-10-315歳に達すれば、有効に遺言可能。
211-01-415歳に達すれば、父母の同意がなくても遺言可能。
304-13-115歳に達すれば、法定代理人の同意がなくても遺言可能。

4 誤り

遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることができない(民法975条)。これを共同遺言の禁止という。


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