遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 自筆証書によって遺言をする場合、遺言者は、その全文、日付及び氏名を自書して押印しなければならないが、これに添付する相続財産の目録については、遺言者が毎葉に署名押印すれば、自書でないものも認められる。
2. 公正証書遺言の作成には、証人２人以上の立会いが必要であるが、推定相続人は、未成年者でなくとも、証人となることができない。
3. 船舶が遭難した場合、当該船舶中にいて死亡の危急に迫った者は、証人２人以上の立会いがあれば、口頭で遺言をすることができる。
4. 遺贈義務者が、遺贈の義務を履行するため、受遺者に対し、相当の期間を定めて遺贈の承認をすべき旨の催告をした場合、受遺者がその期間内に意思表示をしないときは、遺贈を放棄したものとみなされる。

正解：4

1 正しい

自筆証書遺言は、遺言者が、全文・日付・氏名を自署（＝手書き）し、押印する方法で作成しなければなりません（民法968条１項）。ただし、自筆証書に添付する財産目録の作成は、自書以外の方法、例えば、パソコンを使用して作成したり、銀行通帳のコピーを使ったり、ということも可能です。この場合、財産目録の毎葉（それぞれのページ）に、遺言者が署名押印する必要があります（同条２項）。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

公正証書遺言をする場合には、証人２人以上の立会いが必要です（民法969条１号）。
遺言の証人には欠格事由があります（同法974条）。

1. 未成年者
2. 推定相続人・受遺者、これらの配偶者・直系血族

推定相続人は2に該当します。未成年でなくても、証人になることはできません。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

船舶が遭難した場合、その船舶の中にいて死亡の危急に迫った者は、証人２人以上の立会いがあれば、口頭で遺言をすることができます（民法979条１項）。

4 誤り

当然のことですが、遺言が効力を発する時点で、すでに遺言者は亡くなっています。自分自身で遺贈の義務を果たすことは不可能です。そこで、遺贈義務者（原則的には、相続人）が代わって、遺贈を履行する義務を負います。
遺贈義務者は、受遺者に対し、相当の期間を定めて、遺贈を承認するか放棄するか、を催告します（民法987条前段）。その期間内に受贈者が意思表示をしない場合、遺贈を承認したものとみなされます（同条後段）。
本肢は、「遺贈を放棄したものとみなされる」といいますが、これでは全く逆です。

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