1. 当初作成した土地の賃貸借契約書において記載がされていなかった「契約期間」を補充するために「契約期間は10年とする」旨が記載された覚書を作成したが、当該覚書にも印紙税が課される。
2. 本契約書を後日作成することを文書上で明らかにした、土地を8,000万円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。
3. 「甲土地を6,000万円、乙建物を3,500万円、丙建物を1,500万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、6,000万円である。
4. 「Ａの所有する土地（価額7,000万円）とＢの所有する土地（価額１億円）とを交換し、ＡはＢに差額3,000万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。

正解：１

1 正しい

印紙税課税の対象となる「契約書」というのは、
(1). 契約の成立・更改
(2). 契約の内容の変更・補充
の事実を証する文書をいいます。仮契約書・覚書・副本など、名称は問いません。
本肢の「覚書」は、(2)の契約期間を補充する文書です。したがって、「契約書」に該当し、印紙税の課税対象となります。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

（肢１参照）
本肢の「仮契約書」は、(1)の契約成立を証する文書です。したがって、「契約書」に該当し、印紙税の課税対象となります。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

一つの契約書に複数の契約に関する金額が記載されている場合、記載された契約の種類によって扱いが異なります。

本肢は、一つの契約書に「複数の譲渡契約」について記載されたケースです。この場合、記載された金額の合計額を文書の記載金額と扱います。
甲土地の譲渡金額6,000万円、乙建物の譲渡金額3,500万円、そして丙建物の譲渡金額1,500万円を合計した１億1,000万円が契約書の記載金額です。

※複数の記載金額が、土地の譲渡契約と建物の建築請負契約に関するものである場合、高いほうの金額が記載金額と扱われます。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

交換契約書の記載金額は、以下のルールで決まります（印紙税基本通達23条）。

課税文書と課税標準

本肢では、双方の金額が記載されていますから、高いほうの金額（１億円）を記載金額と扱います。

■参照項目&類似過去問

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