【宅建過去問】(平成23年問23)印紙税

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 当初作成した土地の賃貸借契約書において記載がされていなかった「契約期間」を補充するために「契約期間は10年とする」旨が記載された覚書を作成したが、当該覚書にも印紙税が課される。
  2. 本契約書を後日作成することを文書上で明らかにした、土地を8,000万円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。
  3. 「甲土地を6,000万円、乙建物を3,500万円、丙建物を1,500万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、6,000万円である。
  4. 「Aの所有する土地(価額7,000万円)とBの所有する土地(価額1億円)とを交換し、AはBに差額3,000万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。

正解:1

【1】○ 正しい

印紙税課税の対象となる「契約書」には、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約の成立・更改又は契約の内容の変更・補充の事実を証すべき文書をいう(課税物件表の適用に関する通則5)。
本肢の「覚書」は、「契約期間を補充」するものであるから、「契約書」に該当し、印紙税の課税対象となる。

【2】誤り

(肢1参照)
印紙税課税の対象となる「契約書」には、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約の成立・更改又は契約の内容の変更・補充の事実を証すべき文書をいう(課税物件表の適用に関する通則5)。
本肢の「仮契約書」は、契約の成立を証する文書であるから、「契約書」に該当し、印紙税の課税対象となる。

■類似過去問(印紙税:仮契約書)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-23-2本契約書を後日作成することを文書上で明らかにした、土地を8,000万円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。×
216-28-1後日、本契約書を作成することを文書上で明らかにした、土地を1億円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。×

【3】誤り

本肢では、契約書に複数の記載金額があり、これらの金額がいずれも譲渡契約に関するものである(「同一の号に該当する文書」という)。この場合、記載された金額の合計額が文書の記載金額となる(課税物件表の適用に関する通則4)。
したがって、本肢の場合の課税標準は、甲乙丙3つの建物の譲渡金額を合計した1億1,000万円である。

※複数の記載金額が、譲渡契約と請負契約というように異なる種類の契約に関するものである場合(「異なる号に該当する文書」という)、大きい方の金額が記載金額と扱われる。

■類似過去問(印紙税:同一の号・異なる号)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-23-3一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額4,000万円)と建物の建築請負契約(請負金額5,000万円)をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。
223-23-3「甲土地を6,000万円、乙建物を3,500万円、丙建物を1,500万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、6,000万円である。×
317-27-2一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額3,000万円)と建物の建築請負契約(請負金額2,000万円)をそれぞれ記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、5,000万円である。×
416-28-4「甲土地を5,000万円、乙土地を4,000万円、丙建物を3,000万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、9,000万円である。×
512-27-2土地の譲渡契約(記載金額5,000万円)と建物の建築工事請負契約(記載金額3,000万円)を1通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合、その契約書の記載金額は8,000万円である。×

【4】誤り

交換契約書の記載金額は、以下のルールで決まる。

交換対象物の双方の価額が記載されているとき 高い方の金額
交換差金のみが記載されているとき 交換差金

本肢は、(1)のケースであるから、高い方の金額(1億円)が記載金額となる。

■類似過去問(印紙税:交換契約)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-23-2「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)とBの所有する乙土地(価額3,500万円)を交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は3,500万円である。
223-23-4「Aの所有する土地(価額7,000万円)とBの所有する土地(価額1億円)とを交換し、AはBに差額3,000万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。×
318-27-1「Aの所有する土地(価額1億7,000万円)とBの所有する土地(価額2億円)とを交換し、AはBに差額3,000万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2億円である。
405-30-3「評価額1億円の土地と評価額1億5,000万円の土地を交換し、差額5,000万円を現金で支払う」旨を記載した土地交換契約書は、記載金額5,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課せられる。×

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