6月
14
2013

【宅建過去問】(平成23年問42)案内所

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に よれば、正しいものはいくつあるか。

  • ア A社が宅地建物取引業者B社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、B社が設置する案内所について、A社は法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。
  • イ A社は、売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所を設置する場合、法第50条第1項に規定する標識を掲示する必要はない。
  • ウ A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

正解:1

【ア】 X 誤り

案内所を設置するのはB社なのだから、業務を行う場所の届出義務を負うのもB社である(宅地建物取引業法50条2項)。
A社は、この届出をする必要がない。

■類似過去問(業務場所の届出)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-44-3宅建業者Aが宅建業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、届出はCがしなければならない。
227-44-4宅建業者(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンションについて甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合、甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する10日前までに届出をしなければならない。×
326-28-1免許権者及び業務地の知事に、業務を開始する日の10日前までに届出をしなければならない
426-28-2販売仲介業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務はない
524-42-イ販売代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務がある×
623-42-ア販売代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務がある×
723-42-ウ案内所設置の際、10日前までに業務地の知事に届出なければならない
821-28-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣と業務地の知事に直接届出しなければならない×
921-43-3案内所を設置して分譲を行う場合、業務開始の10日前までに、免許権者と業務地の知事に届け出なければならない
1016-43-410日前までに業務地の知事と同知事を経由して免許権者である国交大臣に届出
1114-42-3販売代理業者が設置するモデルルームにつき、販売代理業者には届出義務があるが、分譲業者には届出義務がない
1214-44-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣に直接届出することができる×
1313-43-2分譲代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務×
1408-36-1見学者の案内のみを行う現地案内所について届出をしなくても、宅建業法に違反しない
1507-39-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある
1606-39-2乙県知事免許の宅建業者Bと販売代理契約を締結し、Bが乙県内の分譲地に案内所を設ける場合、案内所の届出は乙県知事にのみ行えばよい
1705-48-1甲県内の一団の宅地の分譲について、売主である宅建業者A(乙県知事免許)が宅建業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける場合、Bは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Aは、その分譲について届け出る必要がある×
1802-46案内所の届出義務者をきく問題
1901-36-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣と業務地の知事に届出しなければならない

【イ】 X 誤り

売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所であっても、標識は掲示しなければならない(宅地建物取引業法50条1項)。
※案内所等の届出(同条2項)や専任主任者の設置(同法15条1項)は不要である。

■類似過去問(標識の要否)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
▲継続的業務場所
121-42-3継続業務施設。で契約行為等を行わない場合、標識が必要。
▲物件所在地
126-28-2分譲業者には物件所在地に標識を掲示する義務がある。
224-42-ア販売代理業者にも物件所在地に標識掲示義務。×
316-43-1分譲業者・販売代理業者の双方が物件所在地に標識掲示義務。×
414-42-2販売代理業者は物件所在地に標識掲示する義務あり。分譲業者には義務なし。×
511-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、800m離れた案内所には標識を掲示する必要がない。×
▲分譲業者が設置する案内所
128-29-ア
売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識を掲示する必要はない。
×
227-44-2契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、標識が必要。
326-41-1専任の宅建士を置くべき場所に該当しない案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。
423-42-イ売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識は不要。×
518-42-4売買契約の締結をしない案内所には、標識は不要。×
613-43-3分譲の際の現地案内所には、標識が必要。
711-43-2案内所で契約締結を行わない場合、標識は不要。×
811-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、そこから800m離れた案内所には標識は不要。×
911-43-4標識の様式・記載事項は、契約の締結を行う案内所であれば、事務所と同一である。×
1009-42-1契約行為等を行わない案内所にも、標識が必要。
1107-44-2案内のみを行う現地案内所には、標識は不要。×
▲代理・媒介業者が設置する案内所
127-44-1分譲業者が案内所に標識掲示義務。×
224-42-エ代理業者の設置する案内所には、標識が必要。
321-42-2媒介業者設置の案内所には、標識が必要。
416-43-2分譲業者・販売代理業者の双方が案内所に標識掲示義務。×
514-42-1分譲業者はモデルルームに標識掲示する義務あり。販売代理業者には義務なし。×
609-42-3契約行為等を行う案内所には、販売代理業者の標識とともに、分譲業者も標識を掲げなければならない。×
706-39-4販売代理業者は案内所に標識を設置し、売主名を明示しなければならない。
805-48-4販売代理業者は、案内所の見やすい場所に、専任の宅建士の氏名を表示した標識を掲示しなければならない。
▲展示会
120-42-1展示会で契約行為等を行わない場合、標識が必要。
211-43-1複数の業者が共同展示会を行う場合、全業者が自己の標識を掲示しなければならない。

【ウ】 ◯ 正しい

分譲のための案内所を設置するのだから、免許権者と案内所所在地の都道府県知事への届出が必要である(宅地建物取引業法50条2項)。
届出は、業務を開始する日の10日前までにしなければならない(同法施行規則19条3項)。

■類似過去問(業務場所の届出)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-44-3宅建業者Aが宅建業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、届出はCがしなければならない。
227-44-4宅建業者(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンションについて甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合、甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する10日前までに届出をしなければならない。×
326-28-1免許権者及び業務地の知事に、業務を開始する日の10日前までに届出をしなければならない
426-28-2販売仲介業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務はない
524-42-イ販売代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務がある×
623-42-ア販売代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務がある×
723-42-ウ案内所設置の際、10日前までに業務地の知事に届出なければならない
821-28-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣と業務地の知事に直接届出しなければならない×
921-43-3案内所を設置して分譲を行う場合、業務開始の10日前までに、免許権者と業務地の知事に届け出なければならない
1016-43-410日前までに業務地の知事と同知事を経由して免許権者である国交大臣に届出
1114-42-3販売代理業者が設置するモデルルームにつき、販売代理業者には届出義務があるが、分譲業者には届出義務がない
1214-44-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣に直接届出することができる×
1313-43-2分譲代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務×
1408-36-1見学者の案内のみを行う現地案内所について届出をしなくても、宅建業法に違反しない
1507-39-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある
1606-39-2乙県知事免許の宅建業者Bと販売代理契約を締結し、Bが乙県内の分譲地に案内所を設ける場合、案内所の届出は乙県知事にのみ行えばよい
1705-48-1甲県内の一団の宅地の分譲について、売主である宅建業者A(乙県知事免許)が宅建業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける場合、Bは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Aは、その分譲について届け出る必要がある×
1802-46案内所の届出義務者をきく問題
1901-36-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣と業務地の知事に届出しなければならない
■類似過去問(業務場所の届出期限)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-44-4
宅建業者(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンションについて甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合、甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する10日前までに届出をしなければならない。
×
226-28-1免許権者及び業務地の知事に、業務を開始する日の10日前までに届出をしなければならない
323-42-ウ案内所設置の際、10日前までに、業務地の知事に届け出なければならない
421-43-3案内所設置の際、10日前までに、免許権者と案内所所在地の知事に届け出なければならない
516-43-410日前までに業務地の知事と同知事を経由して免許権者である国交大臣に届け出なければならない

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4 Comments »

  • 3度目の正直

    肢ウの案内所は、「分譲のための案内所」ですが、これだけでは契約の締結等を予定しているか不明であり、契約の締結を予定していないのであれば、乙県知事にも届け出る必要はないのではないでしょうか。

    Comment | 2014/05/31
  • 家坂 圭一

    >3度目の正直さま

    本問の肢イのように、契約行為等を行わないことが明示されている場合には、その案内所については届出が不要であると考えます。
    (他の例として、平成8年問36肢1の「見学者の案内のみを行う現地案内所」)

    一方、契約行為等をするかどうか明示されていない場合には、「契約行為等をする案内所」であると考え、「届出が必要」と考えるのが、宅建でのセオリーです。

    論理的には不完全かも知れませんが、過去問での扱いがそうなっているわけですから、逆らいようがありません。
    (その点につき、「類似過去問」で御確認下さい。)

    Comment | 2014/06/02
  • かく

    肢ウ 同時に甲県知事にも届け出る必要があるので表現が完全でないため正解とは思えないのですが。。。。

    Comment | 2015/08/04
  • ダメ太郎

    お気持ちわかります
    まぁ、こういう問題に惑わされて失敗しても余裕をもって合格できるようにならないとダメって事ですかね…

    Comment | 2015/09/13

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