“【宅建過去問】（平成21年問43）業務上の規制” に対して4件のコメントがあります。

1. とも より:

   2022/08/27 07:23

   足の3番について教えて下さい。

   この案内所が「申し込み」、「契約」をするのか明記がなくて迷いました。（申し込み、契約をしないのであれば、届出は不要で、正誤は×ですよね）

   今になって基本的な質問で恥ずかしいのですが、
   「宅地の分譲を案内所を設置して行う」とあれば、この案内所は、すなわち「宅地の申し込み・契約をする案内所」と考えて良いのですか？　申し込み・契約をしない、見学者の案内のみを行う「分譲の案内所」というのはあり得ないなでしょうか。

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2022/08/28 17:34

      とも様

      ご質問ありがとうございます。

      案内所等の届出が必要かどうか、を考える場合には、
      「その案内所等で契約行為等を行うかどうか」
      が基準になります。

      多くの問題では、この基準について、以下のように明記しています。

      1. 「現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるとき」（平成29年問30肢2）
      2. 「乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合」（平成27年問44肢3）
      3. 「一団の宅地建物の分譲をするため設置した案内所には、契約を締結することなく、かつ、契約の申込みを受けることがないとき」（令和３年12月問41肢1。専任宅建士の設置に関する選択肢）

      しかし、過去に３回だけ、この基準に関する基準が明示されていない選択肢がありました。

      1. 「甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合」（平成27年問44肢4）
      2. 「マンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合」（平成23年問42肢ウ）
      3. 「一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合」（平成21年問43肢3。この問題）

      この３問のいずれでも、「その案内所等で契約行為等を行う」前提で解くのが正解と扱われています。

      したがって、以下のように考えるのが、宅建試験のルールということになります。

      • 「契約を締結することなく、かつ、契約の申込みを受けることがないとき」
      • 「契約行為等を行わない場合」

      などと明記されていなければ、「その案内所等で契約行為等を行う」と判断します。

      したがって、その案内所等に関して、

      1. 案内所等の届出
      2. 専任宅建士の設置

      が必要です。

      返信
      1. とも より:

         2022/08/28 22:22

         恥を忍んで質問したのですが、予想外のこのような緻密な分析をしていただき感謝します。
         おかげで納得しました。

         返信
         1. 家坂 圭一 より:

            2022/08/29 13:05

            「恥を忍んで質問」ではなく、これは、あるある質問です。
            それにもかかわらず、過去３回の出題のうち、平成27年問44肢4でしか、この点に関する解説をしていませんでした。
            ともさんのご質問を受け、他の２問にも、この点に関する注意書きを付け加えることができました。
            ご指摘いただき、ありがとうございます。

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